簿外に役員退職金10億は十分可能です。

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簿外に役員退職慰労金、10億、さてどうするか悩ましいのです。

後継者に事業承継資金2億を移動、これだけできれば大抵の中小企業のオーナーは事業承継で道が見えてきます。

これより規模の大きいケースは生命保険以外の手法を組み合わせることになります。

生命保険の全額損金の商品であればすべて費用になります。しかしその生命保険の解約返戻金は被保険者の年齢構成や解約する時期にもよりますが6割~9割以上戻ってきます。

緊急資金を完全に簿外に積み立てていることになります。

ここで大事なことが出口対策ですね。こんな都合の良いスキームが大手を振っていることが庶民感覚からすれば不思議ですが、実際事業承継に関われば今日の資産税体系では企業が代を重ねて存続するにはやむを得ないとも言えます。

後継者が資産を保有しない限り相続は厳しくなるし金融機関の見方も冷たいものがあります。晴れの日には傘を貸すが雨の日には破れ傘まで引き上げるのが金融機関です。

金融機関をあてにしないで自分で役員退職金の資金設計をする、これには生命保険が有効です。

ところが頼みのがん保険も半損となり簿外蓄積効果が半減しています。それでも十分価値があるのですが、まだ模索中のような具合です。これからは単純返戻率が100%に近い長期平準定期保険がメインになるとは思いますが、それだけでは保険料を稼げません。法人税率の引き下げと予定利率低下の流れの中でどのような選択肢が企業の存続に有効なのか、保険代理店も知恵の見せどころです。

役員退職金に関するページです。ご参考までに。

◆ 役員退職金を否認されない極意。

◆ 役員退職金は保険で準備すると節税できる理由。

◆ 役員退職金の否認が増えている理由と対応策について。

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