法人保険は単純返戻率で見る。

保険の営業が提案書を持参して説明するときは実効法人税率を勘案して払わなくてよくなる税金分を戻りと考えます。

実質返戻率というまやかしマジックに惑わされ

１２０％戻りますのような丸儲けの錯覚を起こします。

実効法人税率は会社や地域、時期により異なるものですから提案書を作るとき税率を入れて作成します。

内部留保金課税があった時代は実効法人税率が５０％に近いこともありました。概ねこれまでは40.09％で計算していましたが法人税が今のところ35％程度まで下がっています。

この先法人税減税が取り沙汰されていますから節税保険も様変わりするものと思います。

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もともと節税保険の趣旨は本来税金としてに支払うべき差額を保険会社と山分けしている構図です。

当然のことのように売る側は実質返戻率で商談をすすめますが、買う側は真実いくら戻るかを単純返戻率で判断しなくてはいけません。

単純ですから１００－自社の実効法人税率を単純返戻率が上回っていれば何がしかの節税メリットがあると言うことになります。その上回る率と時期の問題は考えどころですね。

法人保険は単純返戻率で見ないと甘くみられることもあります。

実質返戻率を理解できる人はいない｜法人保険の真価について。