贈与税の税務調査はあるのか.

CIMG1831贈与税の税務調査、あまり聞かない税務調査です。

相続税と贈与税は資産税と言い税務署内でも担当が別れます。贈与税は相続税の補完税的な性格があり相続税の税務調査の時に贈与税の調査も行われるのが普通です。

贈与税単独で税務調査をするほど税務署は暇ではないですが、無申告の大きなお金の動きはきっちり把握していますから不動産の譲渡や保険金などの受取りには目を光らせていると考えて良いでしょう。

怪しい案件には得意の「お尋ね」を発信して脅しをかけてきます。全部お見通しですよ、自主的に修正申告して手間をかけさせないでもらえませんか、といった具合です。

こうなったら蛇ににらまれた蛙ですから身に覚えがあろうと無かろうと放置することはできません。自主的に修正申告をすれば納税はやむを得ないですが基本的におとがめなしとなります。

もともと税務署はまともに争って勝てる相手ではありません。早々に幕引きをするのがベストです。税務署にしてももともと相続税のかからない貧乏人の贈与を見張ってみても意味がありませんからね。

普通の家庭で家族間でお金が動いてもそれは生活費であったり学費であったりします。子供にせがまれて車を買って誰も贈与税を払ったりしません。出来の良い子が海外留学をして仕送りをしても贈与とはなりません。税務署も金融機関のお金の動きは把握できても中身まではわからないのです。生命保険や不動産の譲渡など非日常的なまとまったお金が動くとき税務署は注目します。数年泳がせておいて申告しないようなら「お尋ね」で自主申告をうながします。

課税当局のお堅い方でも納税協会などで一杯入ると口が柔らかくなります。そういう席では結構本当のことを教えてもらえます。時期により税務調査に力の入り方が変わるそうですし、成績ということもあるようです。話していると統括官といえども普通のわが身保身のサラリーマンです。ただ課税当局の質問検査権は強力で甘く見てはいけないことだけは間違いないそうです。全部事前に調べて話を誘導するそうですから油断がなりません。

相続税の税務調査は調べに来るのではなく確認しに来るのです。

ゆめゆめ油断なきよう、甘く見ないよう申し上げておきます。

 

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