オーナー経営者の生命保険に加入する理由を４つあげると、どうも法人保険は節税のイメージが強くて本来の目的を忘れがちになります。

ましてお付き合いで加入するなど論外ではありますがその手の本末転倒は珍しくありません。オーナー経営者が保険に加入すべき基本的な理由を４項目あげると以下のようになります。

１）事業保障

事業保障で言えばオーナー経営者にもしものことがあった場合に会社が受けるダメージは半端じゃありません。社長に対する死亡退職金、事業承継資金、信用力の低下からくる売り上げ不振等により運転資金がひっ迫することが考えられます。こういう時頼れるのは金融機関とは限りません。自前でできる限り対策することが事業保障です。

２）相続・事業承継

相続・事業承継の視点で言えば事業承継はしっかりした長期的な対策が必要です。自社株が知らない間に評価が上がっていて相続税の納税資金に事欠くようなことになりかねません。経営権を集中するための資金も必要です。代償分割等でで自社株を後継者にまとめないともめごとの原因になります。

３）役員退職慰労金準備

役員退職慰労金支給というのは相続税の納税資金という意味でも多額の現金を用意する必要があります。オーナー経営者は長期政権がほとんどですから退職慰労金も巨額になる事が多いものです。退職慰労金を支給したら自社株評価は下がったけれど本来の経営のほうはキャッシュフローが悪化して火の車ということでは何をかいわんやです。

経営はモグラたたき生命保険は身を助けるハンディ。

４）緊急資金

何が起こるか予測不能なものが経営です。緊急資金としての積立も押さえておくことが経営の自由度を高めます。いざとなったらいくらいくらのキャッシュを２週間以内に手にできるという安心感は経営戦略に幅を持たせます。

これら４つの目的に重複するのが節税対策です。しかし節税よりも企業のリスク管理にとって上記４つの目的はとても重要なことです。

でも実際の場面では今期の利益をどう抑制するかという節税視点が法人保険に加入する動機となることが多いようです。裏を返せば利益がでていなければ保険もリスク管理もそれどころではないと言った具合です。
利益がでるとかでないとかに関係なく一定の事業保障は考えておかなくては経営者としての責任を果たせないと言うべきです。それさえできていれば利益がでるなら節税目的が優先でも良いの法人保険のメリットを最大限に活かす組み合わせを考えていけばよいのです。

法人保険の解約返戻金とキャッシュフロー経営が会社を救う。

上記４つの目的と節税対策としての保険加入は相反するわけではありません。それぞれの目的に合わせて目的と必要額がおさえられていれば効率のよい保険を選択することで節税効果を高めることができます。

法人保険のメインの役割は緊急予備資金。

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