法人保険の解約と管理のポイントをまとめました。

法人保険の解約返戻金の詐取は可能かどうか経営者の立場で検証すると、

保険金詐欺はよくありますが解約返戻金詐取はあまり聞きません

保険金詐欺は保険会社が被害者となる犯罪ですが、解約返戻金の詐取の場合は保険会社は直接関係がありません。法人保険の場合解約返戻金の詐取があれば被害者は該当法人ということになります。財務責任者の詐取であれば事実の発覚は遅れるものと思います。

保険会社は解約返戻金の支払いに必要な要件がみたされて必要な書類が揃い、それが真正であればためらいなく支払います。CIMG1993

保険の解約に必要な書類は各社微妙に異なります。保険証券を必要とする会社、必要としない会社があります。保険証券は重要な意味をもつものではなく契約の覚えのような機能になりました。紛失すれば再発行の請求をすればよいし、解約するときに保険証券がなくても実印と印鑑証明があれば事足ります。

実印は金額により不要な会社と必ず実印と印鑑証明を求める会社があります。金額により不要な会社では解約返戻金が少額の場合(例:100万以下)証券面の印があれば解約は可能です。すなわち実印でなくても解約返戻金は入金されるケースがあります。

解約返戻金の振込口座はもともとの引き落とし口座になりますが、別口座を指定することも可能です。ただし「※契約者様名義の口座に限ります。」と記載されていますのでここで一応の歯止めがかかります。契約者様名義の口座に限ります。と記載されていない解約請求書を見たこともありますが、これは同じく契約者様名義の口座かどうかの確認が入ることでしょう。

実質的な結論として経理責任者に実印管理から銀行印も一切任せていれば、これは保険の解約返戻金だろうが売掛金だろうが自由に動かせます。

経営者自ら実印管理をされていれば大口の保険の解約返戻金は勝手に手続きすることはできません。

法人保険の解約返戻金は会社の継続に必要な緊急資金です。また法人で契約している保険を解約するということはその分の保障がなくなります。

きちんと保険契約をリスト化し、

  1. 短期で解約すべきもの

  2. 長期的に管理すべきもの

  3. 解約時期が比較的自由なもの

に区分して定期的に管理すべきです。

またもう一つの管理の切り口として事業保障の合計額と解約返戻金の推移も時系列で一覧表にしておくと全体像が把握しやすくなり処理忘れがなくなります。

この辺は自分の使い勝手が良いようにフォームを設計すればよいのですが、解約返戻金の集計表はそれなりの手間もかかります。解約返戻金を含めて総合的な保険管理には専門的な知識と経験がある程度必要になります。

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