法人契約の生命保険の事務手数料は３％の値引きと同じ、意外と大きい。
法人保険は生命保険会社によりますが、団体契約とすることができます。
もちろん団体契約するためには社員を被保険者とした福利厚生目的の保険が条件になります。たとえばガン保険とか養老保険などが該当します。
団体契約をするためには保険契約を管理する事務担当者が必要になりますが、事務手数料の名目で３％と消費税が割引になります。
これは１％を争う解約返戻金の返戻率では実質の返戻率において、とても大きなことになります。
生命保険の事務作業は大した仕事ではありません。生命保険会社によって違いますが所属員の確認が主な仕事です。保険会社から送ってる被保険者リストを確認し、退社して所属員でない場合、回答をする仕事です。