法人保険の事務手数料は3%の値引きと同じ意外と大きい

法人契約の生命保険の事務手数料は3%の値引きと同じ、意外と大きい。

法人保険は生命保険会社によりますが、団体契約とすることができます。

もちろん団体契約するためには社員を被保険者とした福利厚生目的の保険が条件になります。たとえばガン保険とか養老保険などが該当します。CIMG2010

団体契約をするためには保険契約を管理する事務担当者が必要になりますが、事務手数料の名目で3%と消費税が割引になります。

これは1%を争う解約返戻金の返戻率では実質の返戻率において、とても大きなことになります

生命保険の事務作業は大した仕事ではありません。生命保険会社によって違いますが所属員の確認が主な仕事です。保険会社から送ってる被保険者リストを確認し、退社して所属員でない場合、回答をする仕事です。

一般的な保険事務は社員の給料から保険料を控除して一括で振込む事務作業ですが、法人契約の生命保険では法人の費用から一括で振込みますので社員の給料から天引きというようなことはありません。純粋な意味での事務手数料とは少々異なりますね。

例えば
保険料        10,000,000円
事務手数料3%           300,000円
消費税(事務手数料の8%)      24,000円
保険会社へ振込金額     9,676,000円
振込手数料負担                864円

この場合30万も得します。完全な収益事業になっています。

仮受消費税は別にしてもこれは実質保険料の割引と同じですから、大きいと感じてしまいます。通常保険料を振込むときは振込手数料は保険会社が負担するのですが,、事務手数料を受け取るときは振込手数料は契約している会社側が負担することとなっています。

事務手数料は経営者、役員の事業保障を対象とする生命保険も同様の割引対象になります。考えてみれば妙なことですが、会社にとってはメリットがありますので、ま、いいか、と言ったところです。

このお得は契約が続く限り権利ですから、試しに計算してみると、最終的にはとても大きな金額になります。お見逃しなく。

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