社長の生命保険は後継者に移せば二重のマル得。

社長の生命保険は後継者に移せば二重のマル得になります。

引退間際の社長が被保険者になっている保険契約は退職慰労金の一部として現物支給する企業も多いと思います。

それよりももっとうまい方法があります。CIMG2050

わかりやすく順を追ってに説明します。多くの法人では社長を被保険者にした法人契約の保険に古くからの分を含めて何本か加入していることと思います。昔の契約だと予定利率の良い頃に契約した国内生保の終身部分の厚い定期付き終身保険が多いと思います。他にも長期平準定期であったり医療保険であったり外貨建の終身保険だったりします。

これらの保険は払込が満了しているものも多いと思います。払込が終身になっているものは払済保険に変更して保険料の支払いをストップします。

その保険を社長の退職金ではなく後継者に譲渡します。

すなわち

契約者:後継者、被保険者:社長、受取人:後継者とするのです。

そうすると社長引退後、万が一の時死亡保険金は後継者が受け取ることになります。

[マル得その一]

後継者の受取保険金は相続財産になりませんから相続税の課税対象になりません。後継者の買い取り費用を上回る保険金部分が一時所得となります。相続税の納税資金に充当できるわけです。

一時所得のメリットはこちら

◆一時所得は美味しい

[マル得その二]

解約返戻金は銀行預金よりもはるかにしっかり増加していきます。保険商品や契約時期により増加率はかなり開きがありますが、有利で確実な資産運用です。必要なときには解約したり契約者貸付を受けたり自由に資金として活用できます。

ここまで読んで疑問に思った方はそれなりに保険の知識のある方ですね。。そうです後継者に保険を譲渡するときの買い取り資金をどうするかということです。役員報酬を増額してもそこまでの買い取り一時金は見込めません。

そこで出てくるのが逓増定期の名義変更です。このスキームをうまく組み合わせれば後継者の買い取り資金が捻出可能となります。被保険者の被齢によりますが実際5000万程度の一時所得が毎年発生するようにすることも可能です。

この一時所得を資金として社長の保険を後継者が買い取るのです。

◆保険の名義変更は使えるスキーム

保険ですから社長死亡時にはレバレッジが効いて大きな保険金が一時所得として受け取れるメリットは大きいと言えるでしょう。CIMG2057

難点は5年ばかり法人で保険料を払う必要があり今すぐには使えない点です。それまでの間社長が後継者に保険の買い取り資金を貸し付けておけばよいのです。それ以外にも契約者貸付でつないでおくことも可能です。死亡事故が発生すれば精算すれば良いだけの話です。逓増定期の名義変更時期が来ればその一時所得で精算することが基本ではありますが。

この方法で後継者に資金移転して相続・事業承継に備えるのです。

保険の持つ金融商品としての特性をフル活用しています。まさに社長の契約後継者に移せば二重のマル得があるといえるでしょう。

今一つの難点というか注意事項を申し上げると法人保険の管理レベルを高めておく必要があります。

逓増定期の名義変更リスクはこちらを。
◆逓増定期の名義変更で落ちると怖い落とし穴を経験者が語ると

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