役員退職金は法人保険の全損か半損かで財務戦略が違ってきます。
2021/5/3追記 法人税基本通達9-3-5の2(いわゆる法人保険の損金算入ルールの見直し)により保険料の損金算入ルールが規制され以前のような簿外資金を積み立てることが難しくなりました。
中小企業のオーナーのようなケースは長年経営者として会社を引っ張ってきていますから役員在籍年数が長くなり20年30年はざら、中には40年超というような長期社長在籍年数を誇る方もいらっしゃいます。
必然的に役員退職金は巨額になりますから、そんなにおいそれと退職金を工面できるものではありません。
事前に何の対策も取らないでいきなり退職金を支給することは財務的には普通かなり困難を伴うことでしょう。
役員退職金のキャッシュを用意するなら助けになるのが法人で契約する生命保険の解約返戻金です。
退職金原資を全損で簿外に準備すれば解約返戻金は全額雑収入になります。それをそっくり退職金に充てればプラスマイナスゼロになり会社の財務に影響を与えずに退職金を受け取ることができます。