逓増定期保険の名義変更に係る最新情報。

逓増定期保険の名義変更に係る最新情報です。

逓増定期保険の名義変更は税務調査で問題が発生しているケースはありません。取締役会議事録は確認されるそうですが問題なしと判断されているようです。

優良申告法人に対してはとくに踏み込んではきません。普通法人で取締役会議事録と経理処理の確認をされただけという情報があります。いくつかの税務調査の情報を集約すると問題にはならないというところです。CIMG2096

すでに当局はこのスキームを把握し金融機関のお金の動きを完全に握っているなら手の内に入っているはずですが、個人で一時所得の確定申告をしていればそれで終わりということのようです。

考えてみれば日本の事業承継税制は売買することもできないような自社株を目一杯高い評価にして相続税を徴収する仕組みです。

自社株評価が高いということは、これまでしっかり納税してきたからに他なりません。

にもかかわらず事業承継においては過酷な相続税が課せられますから、まともにやっていれば後継者に自社株を引き継ぐための納税資金が有ろうはずがありません。

課税当局としても優良企業を痛めすぎて廃業にでもなれば税金の取りっぱぐれになりますからお得意先は叩きたくないところなのでしょう。

次第に抜け道がなくなりつつありますが、企業を存続させ従業員の生活を守り後継者がこれから先も優良企業として納税できるようにするためには事業承継・相続を無事に乗り切らなくてはなりません。わずかの隙間を巧みにすり抜けるバランス感覚が必要です。

お互いの言い分のせめぎ合いのようなところはありますが、使えるスキームはできるだけ利用することです。決して正直なだけでは経営はできません。

その隙間を抜けられるかどうかが中小企業の事業承継と言えるでしょう。そういう意味では逓増定期保険の名義変更スキームは有効な手段であると言えると思います。

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