安部首相の肝いりで法人税の20％台への引き下げが実現しそうです。

自民党税制調査会の幹部会合で法人税の実効税率を来年度から29.97％まで引き下げることが決定しました。毎年年末に出る平成28年度税制改正大綱で詳細は明らかになるのでしょうが大きな影響が各分野に及びそうです。

基本的に減税ではありますが、実のところ悲喜こもごもという感じがしてなりません。法人保険に関わっていればかっては実効法人税率は40.09％と相場が決まっていました。保険の設計書にも単純返戻率と実質返戻率が併記されており、税金を勘案してどこで解約すれば一番得か一目でわかるようになっていました。

要するに単純返戻金が６割を越えれば税効果を考えて出口対策をしっかりしていれば得になるという判断です。それがこのところ実効法人税率が３割台の中ほどに変更になり保険の損得関係がわかりにくくなっていましたが、30％を切るということになれば単純返戻率が70％以下では税金を払って利益を残した方が得になってしまいます。

法人保険で課税の繰り延べをして役員退職慰労金に充てるという従来の話法の説得力が弱くなりそうです。よほど解約返戻率がよくないと節税保険としての価値が低くなります。

保険業界は保険本来の事業保障に重きを置いた営業戦略を展開すべきですが、そうなったらそうなったで手詰まり感は否めないところです。

保険業界としては法人契約をとり続けるためには全損保険の復活もありではないかと思いますが、金融庁が認可するかどうかです。

医療保険の形を借りた全損型の条件付き高解約返戻金のように手を変え品を変え生き延びていくものと思います。

ただ法人保険をメインに扱っている代理店などは売込み障壁がさらに高くなり厳しい状況もあり得るという感じです。

中小企業のオーナー経営者にすれば朗報には違いありません。外形標準課税にしても中小企業にすればどこ吹く風といったところでしょうから利益が出る企業には有利な環境になることは違いありません。

その結果利益を貯めすぎると内部留保金に課税するような話が出てきたりします。

人間万事塞翁が馬とは言いますが、良いことばかりでもなく、さりとて悪いことばかりと言うことでもないようです。保険業界大予測などと大仰なタイトルで失礼しました。

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