法人保険のメインの役割は緊急予備資金。

企業にとって法人保険の役割の中で最重要なものは緊急予備資金です。

経営者にとって企業の継続は社会的責任です。いざというときの隠れた
キャッシュフローとして法人保険の解約返戻金が会社を助けます。

1)企業の責任はゴーイングコンサーン(継続企業)。

経営で最も重要なことは何かと言えばゴーイングコンサーンです。平たく言えば企業は継続することが最重要です。関与する人間は入れ替わっても企業はかじ取りを誤らない限り人の様に死ぬことはありません。経営者本人、経営者の家族、従業員、従業員の家族、CIMG2091その他取引先や会社に関わる人すべてにとって企業の継続が何らかの理由で終了することは最悪の結果と言えるのです。企業に関係する人にとって企業とは生活の糧を得つつ生きがいを見出しながら働く場です。ですから企業は健全で半永久的に継続することこそが社会的責任であり同時に最も重要であるであると言えると思います。それ故、事業承継に取組み後継者を育てることも継続企業のための責任範囲と言えるのではないでしょうか。

2)経営者にとって最も恐れることは倒産/資金ショート。

経営をされている中小企業のオーナー社長が最も忌むべきことであり、恐れることは、災害や事故でも赤字でも損害賠償でも幹部社員の退職でもありません。経営は多くのステークホルダーに支えられて成り立っていますからそれらに対する最大の不義理は倒産です。端的に言えば倒産の直接の原因となる資金ショートこそ経営上のあらゆるリスクの中で最大のピンチなのです。経営者にとればいくら用心しても用心しすぎることはないほどにキャッシュフローについては重きを置いておられると思います。この企業の血流とも言うべきキャッシュフローが途切れる瞬間こそ資金ショートです。その前に適切な輸血ができるかどうか、その万が一に対して資金の備えがあるかどうかが経営するものの責任と言えるのではないかと思います。

3)法人保険の重要な役割は緊急予備資金。

法人保険の役割は緊急予備資金、あえて申し上げればその機能がメインです。法人保険の役割には「事業保障」「節税」「緊急予備資金」「退職金準備」など様々な目的がありました。経営というものの本質を「継続企業」と考えると節税や退職金準備などは重要ではありますが緊急予備資金に比べれば些細なことなのです。

さらにドライに踏み込んで申し上げれば事業保障は経営者万が一の企業存続資金となりますから重要には違いないのですが、経営者本人にしてみればその時に自分はこの世での役割を終えているわけですから、CIMG2166もはや気にしても仕方がないというか気に病むすべがないのです。

生きてこの世で経営を生業とするならば最も避けたい事態は倒産であり、その直接原因は資金ショートであるとすれば、いくら積み立てておいても安心できないというのが本当のところではないでしょうか。そんな資金があるならば投資に回して事業を拡大すればよいという見方もあると思います。

しかしながら長寿企業となるには継続企業の用心として法人保険による緊急予備資金の蓄えが大きな意味をもつと申し上げたいのです。

4)法人保険の解約返戻金はB/Sにのらない簿外資産。

法人保険でも損金になる部分と保険積立になる部分があります。保険積立となれば当然B/Sに掲載される見える資産となります。しかし法人保険には費用として落としているにもかかわらず解約すれば戻ってくる解約返戻金があります。通常はこれが営業外収益となり雑収入となります。解約するまではこの解約返戻金はB/Sにのらない簿外の資産であり言うなれば隠し財布です。例えて言うなら自分の財布以外に鞄の奥深くに予備のお金を入れておき予定外の出費や急な入用にあわてないように準備しておくあの心理です。

もちろん緊急予備資金としてその助けを借りることなく経営できればそれに越したことはなく、緊急予備資金としての役割が終わればあとは退職金として自分に支給する事ができます。もちろん妥当な退職金であれば解約返戻金の雑収入と相殺でき、出口対策としては完璧になります。まさに法人保険は一石二鳥です。このほかに経営者万が一の時の事業保障ともなりますから一石三鳥でもあります。

中小企業のオーナー経営者にしてみれば会社は手塩にかけたわが子と同じ思いです。また社員とその家族に対する責任も重いものがあります。近年は後継者不足でM&Aもやむなしというケースも見かけますがそこに勤務する社員にとれば安泰とは言えない状況が生まれます。できることなら後継者を育成し自分の作った会社を継続発展させてほしいと願うのは普通の経営者の気持ちではないでしょうか。

後継者が会社を引き継ぐにしても法人保険で簿外に蓄積した資金は強い味方となります。

緊急予備資金として引き継いでもよし、設備投資資金として事業拡大に充てることもできます。部分解約や減額という手をつかえば保険の解約返戻金で発生する雑収入と減価償却費を釣り合うようにコントロールすることもできます。実に多彩な使い方ができる金融商品が法人保険なのです。

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