ドル建終身保険のメリットとデメリット比較を案内します。
今や円建ての生命保険は投資対象としてのメリットはほとんど見いだせなくなりました。
それぐらい予定利率が地に落ちてしまったということです。
予定利率が１％以下は当たり前、０.８％ならまだましな方でもっとひどいものもあります。
生命保険はいよいよ本来の保障機能を買う時代になりました、と言いたいところですが、今もドル建の生命保険は予定利率がまだまだ高く３％前後が多いです。それゆえ投資商品として妙味があります。
年: 2016年
二次相続、家なき子、生命保険、代償分割。
二次相続、家なき子、生命保険、代償分割、相続は一度だけではありません。
一次相続をあの手この手で苦心してクリアしても二次相続が待ち受けています。
相続財産が現金だけなら分割は容易ですが、ほとんどのケースで不動産などの換金性の低いもの、分割する事が容易でない財産が多数を占めています。
=&1=&二次相続になると配偶者の税額軽減（１億６千万または半分が非課税）が使えません。二次相続の方が重くなるケースは一次相続に目が行き過ぎて納税資金不足になったり、あるいはとりあえず先送りすることで問題が深刻になるケースです。
法定相続人と相続順位の不可解。
法定相続人と相続順位は不可解ながら民法の定めです。
相続が発生するまでは推定相続人と呼ばれますが、相続人の資格は民法で決められています。
内縁の妻や認知されていない子は相続人の資格がないというのが、法律の立場です。法定相続人と相続順位の関係はシンプルですが、日常的にかかわることがないと意外にわかりにくいのです。
=&1=&法定相続人は民法で相続の順位が規定されています。上位の順位者がいない場合に下位の順位者に相続権が発生します。
FPとはファイナンシャル・ディレクターという意味について。
FP(ファイナンシャル・プランナー）とはファイナンシャル・ディレクター
ファイナンシャル・プランナーと言う資格があります。生命保険や不動産、金融機関に属する人が取得を目指す資格としてはポピュラーです。
個人のライフプランから資産運用を設計し、顧客から受け取るフィーで生計を立てる資格です。（企業所属のFPはフィーを受け取ることはありません。）
税理士や弁護士等の士業や証券アナリストのような特化型の専門資格と異なり各分野の専門家と連携して顧客の幅広い問題に対処します。
利益相反と保険、保険募集人の悩ましい立場による違い。
利益相反と保険、保険募集人の悩ましい立場による違い。
保険募集人のホントの事情を暴露するといささか暴論になりますが・・
一抹の真理をお伝えできるかと思います。
■保険営業の壁、行くところがないときの効果的な見込み客探し。
◆ 保険募集人のホントの事情。
保険を売る人を保険募集人と呼ぶなら、保険の代理店も保険会社の営業職員も保険募集人です。さらに言えば保険ショップの委託型募集人も、保険販売のコミッションで生計を立てる保険募集人です。
生命保険は誰に相談するか┃選び方まとめ。
生命保険の相談相手の選び方をまとめました。
生命保険を売る側では３年でしたが買う側では１０年を越えました。おかげさまで売る側の事情は手に取るようにわかります。ところが生命保険は買う側も結構難しいのです。
買う側で生命保険選びが難しい理由は、そのまま相談相手選びが難しい理由と同じこととも言えるのではないかと思います。良い相談相手に恵まれないと納得できる生命保険契約はできません。
遺言書優先の原則と遺産分割協議の矛盾について。
遺言書優先の原則と遺産分割協議の矛盾について考えてみました。
遺言書には遺書とかエンディングノートと違い、民法に定められた法律行為として法的な強制力があります。
それは法定相続よりも遺言が優先されますから、遺言書優先の原則などと言われたりします。遺言書は優先と言っておきながら、相続人の合意があれば遺産分割協議が遺言書より優先される場合があります。
これは財産を自分の意思通りに譲りたい遺言者にとれば、明らかな矛盾です。
生命保険金受取人不存在の解釈迷路。
生命保険受取人が亡くなるとどうなるか、不存在といいます。
生命保険金受取人が指定されていない、あるいは契約者より先に生命保険受取人が死亡すると生命保険金の行方はどうなるのでしょうか。
生命保険には契約者の指定による受取人が必ず存在します。
受取人を指定しないと言うことは普通の保険契約手続き上考えにくいところです。最近では遺言で生命保険金の受取人変更が出来るようになりましたが、その流れから言うと受取人不指定のようなことも起こるかもしれません。
相続┃特別受益持ち戻しの恐怖。
相続対策、特別受益持ち戻しの恐怖について。
相続対策には万全はありません。あの手この手で対策をしても家族や後継者の思いと必ずしも一致しているとは限らないからです。
相続税対策でも課税当局との見解の相違ということがあります。特に相続対策では抜けや落とし穴があります。
相続発生時点ではすでに責任の取りようがないし、やり直しもききません。出来ることは生前により慎重に対策し運を天に任すほかないのです。
保険は人の生死には無力です。
保険がなくても助け合える社会が理想です。
知人や友人が若くして不慮の死を遂げると生命保険に入っていたろうか、奥さんや子供たちはこれからどうするのだろうかと考えてしまいます。
生命保険は人の生死には無力です。
核家族化が進んで親子同居はもはや過去の家制度の名残になりました。子供が親の面倒を見るという古き社会習慣はすたれてしまい、自分の始末は自分でつける、運が良ければ家族葬という有り様です。
遺言書、書き損じればただの遺書|それでも解らない経営者へ。
遺言書、書き損じればただの遺書、どうしても遺言書が書き始められない経営者へ。
遺言書と遺書の違いについては詳しいサイトはいくらでもあります。ここでは社長たる経営者が遺言書と遺書の区別ができているようでできていない実態について書いています。
経営者にとって遺言の重要性は家族だけでなく、会社にかかわるステークホルダーとその家族にまで影響を及ぼします。それゆえ踏み込んで理解し有効な遺言を元気なうちに書いていただきたいと申し上げております。
遺言書とはグレーなものに白黒をつけること。
遺言書とはグレーなものに白黒をつけること、自分の思いに決着をつけること。
遺言書を書いておかないともめることが予想される家庭や、遺言書がなければ事業承継が混乱する経営者が大勢いらっしゃいます。遺言書を書くということは自分の人生の総まとめでもあります。
◆ 遺言書に手がつかない原因は？？
それでも遺言書にはなかなか手がつかないものなのです。何故なのでしょう。よく考えてみれば遺言とは財産の振り分けを決めること、さらに言えばもらう人である相続人の評価を決めることでもあります。そこに遺言書に取り掛かるハードルの高さがあるように思います。
相続は皆に訪れるが相続対策は実行する人にしか成果がない
相続はみんなに訪れるが、相続対策は実行する人にしか効果がない。
ダフネ・セルフ流に相続対策をもじってみましたが、意味は伝わるものと思います。
相続は人の死亡により発生します。人は生物ですから、いかに長命であろうともいつかは死に至ります。
ところが相続対策は取り組まなければ何も起こらないというより、争続を未然に防止することはできないということです。
=&1=&誰しも一定の年齢に達すると老後のことを考えるようになります。生活資金のことやら子供たちへの援助、まだ残っている住宅ローンなどが頭をよぎります。親の病気や死去などにより財産構成が変化することもよくあります。
相続で保険証券が見つからないとどうなるか、結論です。
相続で保険証券が見つからないとどうなるか、結論的に言えば何とかなります。
誰しも生命保険契約は何本かあると思います。相続税対策が必要な方は特に契約本数も多く内容も複雑になっていることが考えられます。よほど整理上手な方でも保険証券をわかりやすく整理できている方は見かけません。
何もかも一緒くたにファイルに入れてあればまだましな方です。ご契約のお知らせやら関係ない提案資料やらが混じり込んで整理は大変ですが何とかなります。
相続税がかからなくても相続税の申告は必要。
相続税がかからなくても相続税の申告は必要です。
もちろん相続税がかかるところをあの手この手で、かからないようにいろんな仕組みを使うと、という意味です。
相続税の基礎控除の引き下げでにわかに相続税の対象になった方が４％から６％に増えるという予想があります。
相続税基礎控除は５０００万＋１０００万×相続人の数→基礎控除３０００万＋６００万×相続人の数
実際、課税対象者５万人から７万人に増加すると言われていますから、まさに５割り増しと言うことになります。多いか少ないか見方は人それぞれですが、ボーダーラインにいらっしゃる方には人ごとではありません。
生前贈与を非課税に｜何から始めてよいかわからない方へ。
生前贈与といっても何から始めてよいかわからない方へ、もちろん贈与税は非課税で。
親も子もそこそこのお年になると何かのきっかけで生前贈与を考えるようになります。
親は老後資金のやりくり算段が見えてきたら、相続税や相続のもめ事が心配になり、子の方は子供の学費やら家のローン負担が重い時期になってきます。
双方の事情がかみ合って機が熟する頃になると「生前贈与」と言うことが見え始めてきます。
ところが生前贈与には税金の知識がからんできます。非課税で贈与するテクニックが必要になります。
これまでサラリーマン一本でやってきた方や主婦業の相続人にとれば所得税は理解できても贈与税は理解できません。贈与税はもらった人にかかります。お金がないから親の援助を受けているのです。贈与税が払える訳がないのです。贈与税なんて非課税が当たり前、これが普通の庶民感覚です。
逓増定期保険の間違いやすい経理処理を時系列でわかりやすく。
逓増定期保険の間違いやすい経理処理を時系列でわかりやすく。
逓増定期保険とは、保険期間の経過により、保険金額が５倍までの範囲で増加する定期保険です。保険料は平準保険料として、毎年同じ額となり、保険期間の一定時期まで前払い保険料が含まれます。
そのため途中解約の場合、解約返戻率が高率となる場合があります。
逓増定期保険の保険料を支払った場合、どのような経理処理が正しいかは、保険の専門家でも即答できないややこしさがあります。
ガン保険無用論は取り消します。
生命保険の解約返戻金とキャッシュフローがピンチの会社を救う。
生命保険の解約返戻金とキャッシュフローがピンチの会社を救う。
中小企業の実情をつぶさに見ていると、抱えている問題はよくわかります。とくにキャッシュフローという概念が未熟です。
利益とキャッシュフローは、別のことです。重視すべきはキャッシュフローなのですが、ピンとこない経営者が多いのです。大企業にはキャッシュフロー計算書が義務付けられていますが、この辺は中小企業こそ必要なのではないかと思います。
ガン保険と急死の損得勘定┃生きてこその意味。
元横綱千代の富士関の訃報にガン保険の損得勘定を考えてみました。
元横綱千代の富士関が先日急死との報道に「えっ!」と驚いた方も多かったことと思います。同年代の急死は原因に興味が集まります。
ニュース速報で事故死ならそのように報道されますから、今回のケースは病死、しかもお若いですから可能性が高いのはガンと思っていたらその後のニュースで膵臓ガンだったとのことです。
膵臓がんの事例と治療困難
膵臓ガンは治療が難しく場所によっては手術も出来ない場合があります。知り合いには二人膵臓ガンの人がいました。５０代のデザイナーで黄疸症状がでて入院後一ヶ月で帰らぬ人となりました。本人には知らせずです。
生命保険の比較購買は誤解であるという理由。
生命保険の比較購買について、そんなに簡単ではない理由があります。
生命保険の比較購買が業界の特性として難しいということは下記のブログに書きました。実際の場面ではよくて２社から３社も比較できればよいほうです。もちろんベストはあきらめてベターな選択をしているだけです。
◆同じ保障で保険料に差がでるのに生命保険の比較購買のハードルは高い。
生命保険に限らず、売るべき商品に特殊な強みや優位性がない限り機械的に価格競争をすれば完全競争となり利益は限りなく０に近づくはずです。
超低金利時代の生命保険の考え方｜最後のチャンスか！？
超低金利時代の生命保険の考え方は変わり目を見逃さないことです。
かってない超低金利時代に突入しました。日銀がマイナス金利を導入してから１０年国債の利回りがマイナス0.035％、５年国債はマイナス0.25％となり安全資産としての国債に投資する意味がなくなりました。
利回りがマイナスということはどういうことなのか、どうもすんなり理解できませんが国債を買っても儲からないことだけは確かです。
まったく家のタンスに現金を置いておいても銀行に預けておいても大差ないのですから、誠に運用難の時代になったものです。金を借りる人には都合がよいのですが、お金を預かる金融機関は銀行にしても保険会社にしても手をこまねいているわけにはいきません。
実質返戻率を理解できる人はいない｜法人保険の真価について。
実質返戻率を理解できなくても、法人保険の真価は理解できます。
生命保険の解約返戻金を見るとき単純返戻率と実質返戻率とがあります。多くの方が判断材料にはなってもその意味を理解している訳ではないと思います。
できるだけわかりやすく説明を試みます。理論的な説明や計算式は下記サイトが詳しいですが、私が読んでもよく理解できないレベルです。
１） 単純返戻率について
単純返戻率は「いくら戻るか」です。払った保険料が何パーセント戻るかが単純返戻率です。減ったお金が保険会社の取り分です。
法人保険┃リスクを理解できない経営者。
法人保険で買う側の気持ちを掘り下げると、リスクを理解できない経営者が見えてきます。
保険営業で企業を回るとなかなか知り合いでもないと相手にしていただけません。企業にとって事業保障保険が必要なことは理解していても売り込まれると腰が引けるのです。
=&1=&ほとんどのオーナー経営者は自分がいつか死ぬと言うことを自覚してはおられません。社長不死身の法則と私は言っていますが、口では自分の万が一をあれやこれや心配されますが、本質的に自覚されていないのはよくわかります。
「遺言信託」と「遺言代用信託」の違い。
「遺言信託」と「遺言代用信託」の活用法と違いについて。
日経新聞に遺言信託と遺言代用信託についての記事が掲載されていました。庶民には、信託という言葉そのものがわかりにくい仕組みです。保険とは直接関係ないですが、争族予防システムと言う意味では保険のようなものです。
遺言信託と遺言代用信託とは相続に関係するという点と、読んだ文字面ではとてもよく似ていますが、内容的には全く別物です。遺言信託は相続税がたくさんかかる資産家で費用がかかっても自分の死後、遺言をきっちり執行して欲しい方向けの仕組みです。主に銀行や証券会社が資産家の社長向けに提案してきます。
生命保険の指定代理人請求の落とし穴。
生命保険には指定代理人請求という仕組みがありますが、落とし穴もあります。
生命保険は金融商品ですが、人の生死に関わり大金が動きます。そのため特殊ルールがいくつもあります。例えばリビングニーズ特約のように余命６ヶ月の宣告を受けると生前に生命保険金が受け取れるという仕組みです。
実際死にゆく身の上ではお金などそれほど意味があろうはずはありませんが、付き添う家族には大きな意味があります。リビングニーズ特約は本人が余命を自覚して自分で請求する仕組みです。本人が保険金を手にして何かをすることを思いつかない限り意味のない制度です。
生命保険の受取人変更でかかる税金をわかりやすく。
生命保険の受取人変更でかかる税金をわかりやすく。
一般に金融商品は、被保険者も受取人もなく契約者がすべての権利を持ち、判断します。しかし生命保険には契約者以外に受取人があり、それによって課税関係が変わります。安易に変更すると、納税額が増える場合がありますから、受取人指定は慎重な判断が必要です。
◆ 相続税がかからなければ、受取人変更は贈与に注意。
相続税には基礎控除があり、死亡保険金控除という非課税枠があります。多くの相続では、相続税がかかることはありません。相続税がかからなければ、受取人変更にかかる課税関係で注意すべき点は、贈与にならないようにすることだけです。
生命保険の受取人指定は遺言書より確実な理由。
生命保険の受取人は遺言書より確実なのに自分が受取人であることに自覚がないのです。
残念なことですが本稿に興味を持ち検索されるのは主に契約者の方であり、被保険者や指定された受取人はその時まで関心があまりないのが普通です。
生命保険の受取人に警鐘を鳴らしたいと思っても、どうも効果は薄いようなので契約者の方に受取人指定の機能がいかに有効で卓越しているかを下記の４項目でご説明申し上げたいと思います。
① 生命保険は契約者の意思で受取人が指定できる。
生前贈与でもめずに節税できるはずがない。
生前贈与でもめずに節税できるはずがないとは情けないですが、贈与の難しさです。
生前贈与の対極にあるのが相続ですが、生きている間に贈与する相続税対策あるいは相続対策として生前贈与にはいくつかの方法があります。
基本的には「贈与税がかからない生前贈与まとめ」にリスト化しました。
ただそれは生前贈与の方法論であって実際の場面ではそれぞれの思いや経済事情があり、関係者の内には心情論が渦巻きます。あえて「生前贈与でもめずに節税できるはずがない。」と申しあげたのはそういう事情こそが生前贈与の障害になると考えているからです。
相続時精算課税制度をデータで見ると意外な真実。
相続時精算課税制度について過去の利用状況を分析しました。
少々見にくい表になりましたが苦心の自作でTable Pressでもうまくいかなかったのでエクセルを画像化して取り込んでみました。そのせいでピントが甘いし、背景も白でなくなにか薄汚れた感じになってしまいまして誠に失礼しています。
相続時精算課税制度は平成１５年に創設されました。その後数年は利用者がのびて平成１７年には年間８２千人が利用していましたが、その後減り続け平成２２年に下げ止まってからは５万人前後の利用者で推移しています。
孫への相続時精算課税制度の適用は踏んだり蹴ったり。
孫への相続時精算課税制度の適用は踏んだり蹴ったりということもあります。
孫はとりたて可愛いものです。特に爺婆にとれば自分を慕ってくれれば、尚可愛くて目の中に入れても痛くないと言う形容がなるほどと納得できたりします。できれば手元に資産でもあれば孫に残してやりたいのが爺婆心と言うものです。
確実に孫に渡す方法は３つあります。
◆生命保険の受取人を孫にする。
一つは生命保険の受取人を孫にするのです。被保険者を孫の親にして契約します。自分の相続が発生したら保険契約はそのまま親が契約者となり相続で引き継ぎます。親が亡くなると保険金が孫に入ります。３０年先か４０年先かわからない遠大な３代にわたる保険設計ですが、そのころ孫はそこそこのよい年になっており爺婆のお金を今自分が手にしていることに感謝出来るでしょうか。幼い孫によくよく言い聞かせておくことです。
相続時精算課税制度 | 貧乏人の怖い落とし穴５つを解説
相続時精算課税制度の怖い落とし穴、５つを相続税がかかりそうにない貧乏人向けに考察しました。
相続税がかかりそうにない一般庶民が相続時精算課税制度を使うときの落とし穴があります。これは落ちると這い上がれない深さがあるので同制度の適用をお考えの方に警鐘を鳴らしたいと思います。
失礼ながらあえて相続税のかからない方を資産家の対極に考えて貧乏人と呼ばせていただきました。もし中流意識をお持ちでしたら貧乏人は失礼ですのでお詫び申しあげる次第です。いつの時代も一部の資産家と大多数の貧乏人たる一般庶民で構成されるのがこの世のならいです。そういう意味で貧乏人と申しあげたのであり、悪気は御座いません。
相続時精算課税制度対比表 | 選択の特例と住宅取得等資金の非課税制度
相続時精算課税制度と相続時精算課税選択の特例と住宅取得等資金の非課税の特例について対比表にしました。
相続時精算課税制度の中でも特にややこしく難解な説明が多いのが以下の対比表の部分です。相続時精算課税制度で検索し上位１００サイトをしらみつぶしに調べた結果最もわかりやすいサイトを見つけました。
そこですら基礎知識がないとほとんど理解できない複雑さです。
そこでわかりにくいところを補足し言い換えて庶民向けに対比表を作り替えました。ここまでわかりやすい（自分で思っているだけですが）対比表はないと思います。
生前贈与は内緒が基本、喜ばれてこそ贈与です。
生前贈与は内緒が基本、喜ばれてこそ贈与です。
◆生前贈与は内緒になってしまいます。
生前贈与するときに他の相続人に贈与の事実を詳しく報告することはあまりないと思います。と言うか実際はなかなか言えないもので、元々公平にはなりえないものだけに、良かれと思い報告しても説明を聞いた子たちも形だけの納得でしっくりこないものがあるはずです。
=&2=&相続税がかかるかからないに関わらず贈与はあげる側にももらう側にも波風が立ちます。これは人間とし如何に聖人君子であろうとも欲得があるから仕方のないことです。どんなに仲がよくてもお金があっても、こと贈与と相続は心中穏やかではないのが相続人です。
相続時精算課税制度の使い道マトリックス。
相続時精算課税制度の使い道を相続税がかかるか、かからないかで整理しました。
相続時精算課税制度は相続税の節税効果がないとか、一括非課税で贈与できてローン返済の肩代わりが出来るとかいろいろ言われています。
自分の場合は本当に贈与税が非課税になるのかどうか、どういう使い方をすれば有利なのかわかりにくい制度です。また相続時精算課税制度を一度選択すれば暦年贈与に戻れないと聞いているが、一体どちらが正しい選択なのかどうもよくわからない、と言う声が聞こえてきます。
相続時精算課税制度の節税効果を庶民視点で徹底検証
相続時精算課税制度の節税効果を庶民視点で徹底検証しました。
税理士さんに相続税対策を依頼するような資産家ではなく、日頃は税理士さんも税務署にも縁がない一般庶民の立場での相続時精算課税制度の使い道にフォーカスしました。
もともとサラリーマンというか雇われの身の上では相続税の心配をするほどの資産もなく、税金は源泉徴収で有無を言わさず召し上げられていますから節税意識すら持たないのが庶民です。
その庶民にとれば小難しい相続時精算課税制度も、厳めしい税務署も縁遠い存在と言えるのではないでしょうか。
生命保険の選び方カモにされない付き合い方あれこれ。
生命保険の選び方のポイントを買う側の専門家としてアドバイスします。
おかげさまで売る側の事情も背景も商品事情も手に取るように分かるようになりました。
生命保険業界は熾烈極まりない成果報酬型かつ締切ゲームオーバー型の世界です。内勤の職員や管理職は一定の固定給ですが直接営業に携わる職員は契約が取れなければクビになるほかないのです。
生命保険の代理店も保険会社の営業職員と同じことで契約が取れなければ、ランクが下がりその日から飯の食い上げです。
相続時精算課税制度がとことん悩ましい本当の理由。
相続時精算課税制度とは何か、メリット＆デメリットをまとめました。
問題提起：相続税の仕組みの中でもわかりにくく、かつ使いにくい制度の一つが相続時精算課税制度です。実際の現場でもあまり一般的ではありません。
検索エンジンでやたら検索数が多いのもこの相続時精算課税制度の仕組みの難しさを表していると思います。
しかし読んで字のごとくといいますが、漢字の良いところは見ただけで「相続時精算課税」何となく意味が解ることでしょうか。
得する保険いらない保険でまとめるのは無茶でっせ!
得する保険いらない保険でまとめるのは無茶でっせホンマ！？
またまた関西弁ですが、プレジデントの以前の特集で保険を十把一絡げにして名の通ったFP（ファイナンシャルプランナー）に格付けさせているのです。
タイトルが「得する保険いらない保険」と極論無謀タイプです。雑誌というのは売れて読まれてなんぼですからセンセーショナルなタイトルや誇大のタイトルはやむを得ないところもありますが、保険の場合は得するかどうかそんなことは店じまいするまでわかろうはずもないですし、いらない保険と一刀両断できるものでもないのです。
ガン保険、上皮内がんはあきらめなさい。
ガン保険、上皮内ガンはあきらめなさい、生きることをあきらめなさいと言っているのではなく、保険金を手にすることをあきらめなさいと申しあげています。
ガン保険の多くは昔から上皮内ガンを免責としています。
最近は上皮内ガンでも保障するものがありますがその分保険料はお高くなるのです。ガンではあるがほとんどの場合、完治するため命に関わることがないので免責になっているわけです。
まるで体内のエイリアンのようないやな言い方ですが上皮内がんは上皮内新生物とも言います。同じく新生物ではありますが、これとは違い悪性新生物は完全なガンとなります。
二次相続、奥様を生命保険の受取人にする間違い。
二次相続のことを考えると奥様を生命保険の受取人にする間違いが見えてきます。
実際の現場では保険を見直さずに放置されているケースはよく見かけます。保障内容を見直すとかそういうレベルでなく資産家の方でも保険金の受取人に関して無頓着というか安易な考えを見かけます。
ここは慎重に判断しないと無用な相続税を払うことになったり後継者への資金集中がうまくできなかったりします。
保険契約の一覧リストを作成し契約者、被保険者、受取人で整理しさらに一次相続関連、二次相続関連、一時所得に分類すると気が付かなかった不具合が見えてくることがあります。
終身保険を法人契約する価値はあるのか!?
終身保険を法人で契約することの価値についてまとめてみました。
◆ 終身保険とは読んで字のごとく一生涯に渡り死亡保障が継続する保険です。
保険料の払い方は歳満了（さいまんりょう）、終身払い、短期払い、一時払いといろいろ
あります。
歳満了とは保険料の支払いを一定の年齢（たとえば６０歳）で満了し死亡保障は一生涯続くというものです。
終身払いは保険料の支払いも一生涯、死亡保障も一生涯というものです。
短期払いは１０年とか２０年の短期間に保険料の支払いを終え死亡保障は一生涯となります。
生命保険の解約返戻金と解約払戻金の違いについて。
保険の解約返戻金と解約払戻金の違いについて実情を調べました。
解約返戻金（かいやくへんれいきん）と解約払戻金（かいやくはらいもどしきん）は一見、違うものを指すように思いますが、内容的にも意味的にも完全に同義です。保険会社により呼び方が違うというだけです。
もともと金融業界の人間でないと、あまり使うことがないです。漢字を見ただけで正しく読めるとも限らないので、ご存じでない方も多いと思います。
保険事故や満期のときに受け取る保険金ではなく、契約の途中で保険などを解約したときに、戻ってくるお金のことを指します。多くの場合、払い込んだ保険料の合計より少なくなります。
一時払終身保険の無告知は究極の顧客視点。
一時払終身保険の無告知型は保険のメリットを活かした顧客視点の保険商品です。
一時払終身保険という保険商品が相続税の増税以来流行していますと言うかよく売れています。読んで字のごとく保険料をまとめて一時に支払い終身保険を購入します。今となっては予定利率が最低の時期ですから妙味を期待できる商品ではありません。
保険としては払った分が戻ってくるだけとまで言いませんが、うま味のない保険商品なのです。
そこへきて各社の情報を総合するとまだまだ予定利率が引き下げられる見込みであり駆け込み需要も増えるのではないかと思います。
忘れてもよい保険、忘れてはいけない保険。
忘れてもよい保険と忘れてはいけない保険があります。
保険の分類にも色々ありますが法人保険でも個人の保険でも忘れてもよい保険と忘れてはいけない保険があります。
別の言い方をすると長期的に管理すればよい保険と短期的に管理すべき保険に別れると言うことです。
長期的とは平たく言えば忘れていても大事に至らない保険です。人生の節目に思い出す程度で普段は意識する必要はないという保険契約です。
保険証券のある保険会社ない保険会社がありますが、オンラインで契約内容が確認できたりご契約内容のお知らせと称する郵便物が年に一度は届きますから、それを見ておく程度で大丈夫です。
還付金型医療保険のデメリットと使い道。
還付金型医療保険のデメリットを明らかにすると見えてくる落とし穴について一応専門家としての見解を申し上げます。
よろしければお読みください。
幻冬舎メディアコンサルティング発行の「続税をゼロにする生命保険活用術」中に健康還付金型医療保険の説明があります。この事例だと解約返戻金がずっと０円という相続対策の名義変更ねらいが見え見えの医療保険となっています。
解約返戻金がずっと０円ということは贈与しても相続が発生しても税金がかからないのは当たり前なのですが４０年目にしてこれまで支払った保険料相当額を健康還付金として契約者に返しますという医療保険の新機軸です。
生命保険でクリアできる引退間際のオーナー経営者の本音。
生命保険でクリアできる引退間際のオーナー経営者の本音について経験則を申し上げます。
オーナー経営者の本音部分と法人保険との相性はとっても良いのです。切り口はオーナー経営者の悩みと本音ですが解説には保険が絡みます。
６０歳から７０歳ぐらいのお年になると事業承継セミナーなどに参加され頭の中に「引退」の文字が浮かび始めます。このお年頃になると「功成り名遂げて身退くは天の道なり」とは申しますが、実情はいくら資産があっても引退間際になるとオーナー経営者の悩みは尽きません。
生命保険とは言え変額保険にだまされない方法。
変額保険にだまされない方法とは言いましたが、変額保険が悪い商品だと言っているわけではありません。
変額保険は生命保険とは言いながら投資型の金融商品に分類すべきところです。変額保険には大きく分けて養老保険のように満期がある有期型と終身型があります。
先日は証券会社が年金型の変額保険を提案してきましたがいろいろあるにはあります。
法人で変額の終身保険を契約しても完全に塩漬け状態になります。払込満了になっても保険積立金はそのままで放置されており一体いくらの評価になっているのか興味すらわかないのです。
人生には生命保険であがなうことができない悲劇がある。
人生には生命保険であがなうことができない悲劇があります。
生命保険と言うものは本質的に人生の悲劇の前には無力です。
生命保険は不幸にして起こった悲劇そのものに対しては救いもしなければ助けもしません。生きている以上、人は必ず死ぬものですが順番が前後すると悲劇の度合いも大きくなります。
保険時代のお客様に子ども二人を亡くされた方がいます。本人は脳梗塞で２０年以上半身不随で車椅子生活をされています。
プライドの高い方ですから半身不随になってからは人前にでることを避けてこられました。ご主人ができた方で社会的な付き合いを絶って奥様のお世話を一身にされています。
相続対策は生命保険が圧倒的に有利な9つの理由。
相続対策は生命保険が圧倒的に有利な理由についてまとめました。
相続設計をするとき相続対策と相続税対策の二つの側面があります。
相続税がかからなくても相続対策が必要なケースはよく見かけます。いわゆるもめないための相続財産の分割対策ですね。
財産の少ない人ほど分割対策に無頓着で遺言状などを書き残すことはあまりないようです。
後に残ったものが良いように分ければそれでよいという鷹揚な考え方ですが、もらう側の相続人にとってそれほど簡単ではなく、割り切れるものでもありません。
贈与税の配偶者控除はローン返済に使えるか?
贈与税の配偶者控除はローン返済に使えるかという熟年夫婦の問題を検証しました。
配偶者（妻）が遺産相続でもらった資金を贈与税の配偶者控除で夫のローン返済に充てることがでできれば、これはありがたい仕組みです。自分にそのまま当てはまるだけに真剣に検証してみました。
贈与税の配偶者控除というあまり知られてない制度があります。国税庁のサイトにはNo.4452 夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除を特例として案内しています。
相続税改正1億3700万まで0円にする簡単手順。
相続税改正でも１億３７００万までなら相続税を０円にする簡単な手順があります。
平成２７年１月１日から相続税の基礎控除が変わりました。同時に直系卑属（２０歳以上）への贈与税の税率が緩和されています。基本的に増税となり、この結果多くの方が思いがけない相続税対策に取り組んでおられることと思います。
相続税改正がわかっている元からの資産家は早くから節税対策を怠りなく進めておられる方が多いですから、あわてることは少ないと思います。