相続税がかからなくても相続税の申告は必要。

相続税がかからなくても相続税の申告は必要です。

もちろん相続税がかかるところをあの手この手で、かからないようにいろんな仕組みを使うと、という意味です。

相続税の基礎控除の引き下げでにわかに相続税の対象になった方が4%から6%に増えるという予想があります。

相続税基礎控除は5000万+1000万×相続人の数→基礎控除3000万+600万×相続人の数

実際、課税対象者5万人から7万人に増加すると言われていますから、まさに5割り増しと言うことになります。多いか少ないか見方は人それぞれですが、ボーダーラインにいらっしゃる方には人ごとではありません。

■ 相続税を納税しないためには資産評価を減額

しかし資産が5000万あったからと言ってなにも手を打たずに相続税を納税する人はいません。(配偶者と子供2人で4800万の基礎控除、200万が相続税の対象になります。)

言うなれば6%の7万人は資産の評価を縮小したり暦年贈与を使ったりとあの手この手で減額して相続税を納めなくてもよいようにした人を除いて、それでも相続税を納税するほかない方の割合です。

cimg2506実は関西ではこのケースはどうも少ないように感じています。多分関東圏では地価が高くなりつつありますからそういうケースはよくあるのでしょう。

どれくらいの率になるのか予測の域をでませんが、資産具合が下がるほど裾野は広くなりますからかなりの方が相続税は納税しないが相続税の確定申告は必要となると予想できます。

にわかに相続税の対象になった小金持ちの方にとって自分の資産を守りつつ相続税を免れるためには申告などの手間がかかるのです。

■ 相続税対策は早ければ早いほど効果が高い。

財産があまりなくても自宅などの不動産がある場合は、しかるべき早い時期に専門家に相談し評価額を確認されることが肝要です。それも現在の評価ではなくいつか来る相続の時点での評価を予測しないといけません。

とすれば4年後の東京オリンピックの後に地価が下落する予想するなら長生きはしなくてはいけません。旅立つ時期もなかなか難しいものです。

相続税対策は早ければ早い程良いし、素人判断しないことです。

あらゆる相続税対策は時間がかかります。時間をかけることが出来ればその分効果が高くなると思ってください。相続対策で生命保険をかけるにしても健康でなければかけられません。また生命保険は時間をかけて保険料を贈与するのが基本です。

■相続対策は生命保険が圧倒的に有利な9つの理由

とにかく相続税がかからなければ相続税の申告は不要ですからなにもしなくてよいのですが、基礎控除を越えるため相続税を免除してもらうほとんどの制度は申告を必要とします。

税務署はあなたが相続税を払うべき資産を所有しているかどうか把握していると考えて間違いありません。勝手解釈で相続人たる子供たちが困ることがないように配慮するのが被相続人たる親の務めというものです。

■ まとめ

相続税がもともとかからない方は申告しなくてもよいのですが相続対策(争族)が必要であり、相続税がかかるけれどいろいろな制度で相続税がかからなくなる人は相続税対策と相続税の申告が必要になるということです。

ボーダーラインにいらっしゃる方は早めの相続税対策が効果を上げますから、たとえ日ごろから縁がなくても税理士さんなどの専門家に相談をすることです。

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