相続税を節税したければ不動産に強い税理士を。

相続税を節税したければ不動産に強い税理士が必要です。

CIMG3068「保険は相談するな!」を主宰するhokenfpとしては、法人保険を活用した節税対策相続税対策に関する経験に基づく知見をブログとして公開してきました。

その中では不動産投資による相続税の節税対策は、生命保険に比べリスクが高いとして距離を置いてきました。

節税の口車に乗せられて本当に困っている方もいらっしゃいます。

しかし、好業績の中小企業オーナーは長年の間に不動産資産を獲得しているケースが多いようです。ある意味で納税資金が確保できていれば、節税の意味で不動産に投資されることが効果的な場合があります。

ひとまとめの感触でいうと安全確実・小口の節税が生命保険、ハイリスクかつ大口節税が不動産投資というイメージになります。

不動産の難しさは評価の難しさでもあります。不動産を評価する資格は「不動産鑑定士」です。このところ縁あって何人かの不動産鑑定士の方に会いましたが、実に知識レベルは様々です。

税理士が不動産の評価に疎いのと同じに、不動産鑑定士は税務のことは全くわかっていません。当然と言えば当然です。それぞれ関連が深いのにつながりがあまりないのです。

税務署でも資産税を担当していなければ、OB税理士と言えども相続に関する正確なアドバイスができないのと同じことです。

相続税・贈与税は資産税を専門とする税理士に相談しないとヤバイ。

相続税の大幅な節税スキームを考えるとき不動産評価の知識は必須です。

ここが甘い税理士が相続税の申告を行うと他のルートからの相続税の還付請求などということになり面子丸つぶれになります。(還付請求専門の税理士法人があるくらいです。)

こういう話に必ず噛んでくる資格が不動産鑑定士です。聞くところによる資格取得は超難関だそうです。中にはすごい人もいてWライセンス+OBと言う方もおられます。

●山下太郎税理士事務所  (ご本人には内緒のリンクです。)

この方は税理士+不動産鑑定士+元資産税担当OBというわけです。この組み合わせを見かけることは、まずないでしょう。

このスキルの組み合わせは貴重だと思います。これにhokenfpのスキルと経験を合わせればかなりのパワーが期待できるように思いました。

申し上げたいのは、相続税を節税したければ不動産に強い税理士をお探しくださいと言うことです。

税理士の自己矛盾、書面添付制度。

残念ながら保険でできることは手堅いですが限界があります。

何事も本当の専門家を探さないとベストな対策はできないということかと思います。

相続税セミナーの落とし穴、ヤバイ理由。

相続対策を弁護士に相談する間違い。

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