複数贈与の贈与税計算。

複数贈与の贈与税計算は少々複雑です。

CIMG3088贈与税の仕組みはシンプルです。一年間に贈与税の基礎控除の110万円以上もらった人が贈与税の課税基準に従って申告納税する必要があります。

贈与とは「自分の財産を無償で誰かにあげる。」ことです。財産と言うからにはお金でなくても贈与になります。

現預金はもちろん不動産や株式、貴金属やその他の動産、生命保険名義変更でも贈与ということになります。

しかし贈与する金額や条件によって課税されない場合もあります。平成27年1月1日から贈与税の課税パターンが二重化し直系尊属とそれ以外の場合で率が異なるため、複数の人から贈与を受けると贈与する人の組み合わせによっては贈与税計算が多少複雑になる場合があります。

分かっているようでわかっていない贈与税の落とし穴を解説します。

◆ 贈与税はもらった人計算、納税ももらった人単位で納税

贈与税に贈与者(あげる人)受贈者(もらう人)があります。贈与税は財産をもらった人、つまり受贈者が納税します。親から子に贈与するときは勘違いされる方が多く、あげる側の親が納税する気満々ですが、子は我関せず親任せなのです。

親から子に贈与するばあいは、もらった子が贈与税をきちんと納税できるよう余分にあげる配慮が必要です。贈与税は原則として現金一括納付ですから、そのことを子にきちんと説明して納税させなくてはなりません。

子にしてみれば親からお金をもらって贈与税がかかるとは考えないものです。贈与税はあくまでもらった人単位で合計し、もらった人が納税するのです。

◆ 贈与税は一年分の合計金額が課税対象

贈与税の基礎控除は年間110万円です。少額にして何回かに分けて渡せば贈与税は免れると考えるのは甘い考えです。受贈者(もらった人)単位で1年間のもらったお金を合計して考えなくてはなりません。

もちろん両親それぞれから贈与を受けることもありますし、それ以外の親戚が贈与してくれることもあります。全部合わせて贈与税は一年分の合計金額が課税対象です。

合計する期間は毎年1月1日から12月31日までの期間の金額合計です。贈与を受けた日から1年のカウントが始まるのではないので、ご注意を。例えば12月31日の贈与はその年に合計されるだけで、翌年のお年玉とは合計されません。元旦からはまた新しい贈与税の合計が始まります。

現実には親子関係であれば、年に何回も現金を渡します。お小遣いやカメラが欲しいとか車が欲しいなど小金からまとまったお金を渡すこともあります。いちいち覚えていられるものでもありません。

扶養の範囲で渡す分はノーカウントが原則です。線引きは難しいですが、少額のお年玉まで贈与とは言わないでしょうが、お年玉が200万ならこれは贈与税の対象です。通常の生活に必要な範囲は非課税と考えれば問題とならないようです。

親が子の結婚式の費用300万を負担しても贈与とはならないように、あまり神経質に考える必要もないところです。親が子名義の生命保険の保険料を長期間負担することもよくあります。合計するとそれなりの金額になりますが、子が独立するまでは、贈与とは言われません。

◆ 贈与税の非課税範囲

子に渡すお金がすべて贈与税の対象になるわけではありません。課税されない贈与がほとんどですから、ここを見極めることが必要です。

例えば課税されない代表的なものが、扶養にかかる生活費や教育費です。親には子を扶養する義務がありますから、これを贈与税の対象にはできないのです。他にも支給型の奨学金や一人暮らしの子に対する仕送り、大学の入学金や授業料、家族旅行の費用なども非課税範囲と言えるでしょう。

他にも冠婚葬祭費、お祝い、お中元も原則非課税です。離婚して財産分与を受けた時も贈与とはみなされません。

注意すべきは「みなし贈与」です。贈与したつもりがなくても実質贈与は課税対象になります。例えば不動産の名義変更をして相場より安く子に譲渡すると差額は贈与とみなされます。

生命保険の名義変更でもお金が動くわけではありませんが権利が移動し、贈与税税の対象となります。

◆ 複数贈与の贈与税計算方法

贈与税の計算はそれほど複雑ではありません。でも複数人から贈与を受けた場合は、注意が必要です。

特に直系尊属(両親、祖父母)から20歳以上の子が贈与を受けた場合だけ贈与税率が変わりました。それ以外の一般贈与の税率と直系尊属の税率が異なり二重化することになったのです。

親や祖父母からの贈与は税率が低くなり、それ以外の贈与は税率が高くなる傾向があります。贈与税計算で問題となるケースは直系尊属からの贈与とそれ以外の贈与が混在する場合です。

それぞれの贈与で税率が異なるので贈与税の速算表の両方を使う様な場合、もらった金額の合計で贈与税の計算ができないのです。

事例:父親から300万、叔父さんから200万もらうと。
父親(直系尊属)300万+叔父(一般贈与)200万=合計500万

まず合計金額から基礎控除をマイナスします。
500万-110万=390万(課税対象額)

直系尊属の父親、一般贈与の叔父さん、それぞれの税率で計算。
父親 390万×15%-10万(税額控除)×300/500(比例按分)=29.1万円

叔父 390万×20%-25万(税額控除)×300/500(比例按分)=21.2万円

計算した両方の贈与税の税額を合計します。
29.1+21.2=50.3(納税額)

これは知らないと贈与税の計算を誤るところです。複数の人から贈与を受けた場合、年間でもらった金額を一度すべて合計し、基礎控除を差し引いてからそれぞれの税率の計算を行い、比例按分して合計します。

基礎控除の110万をそれぞれの贈与に反映させ、異なる税率と異なる税額控除を計算し、最後に贈与額に応じて比例按分してから合計します。

知らないとできないですね。

◆ まとめ

一口に贈与といっても色々あります。制度と仕組みはシンプルですが、実際の生活にあてはめてみると判断に迷うこともあります。

また贈与税は庶民が日常的に意識するものではないので贈与税の対象と言われてもピンとこないのです。知らないうちに贈与になり基礎控除の110万を大きく超えているような場合は、期限までに贈与税の確定申告をした方が安心です。

知らなかったでは済まないのが税金です。税務署から「お尋ね」が来てからでは無申告加算税とか延滞税などというつまらないコストが余分にかかります。

特に相続税がかからないような方には、税務署もあまり着目しないようですがそれでも通常考えにくいような多額の贈与や生命保険の名義変更となると税務署も責任上放置できないという事情があります。しっかりとした知識を元に、贈与の方法とタイミングをお考えください。

具体的には下記サイトをご参照ください。

◆生命保険の名義変更で贈与税はかかるか。

◆贈与税の税率話法には大きな嘘がある。

◆贈与税の時効を気に病む人へこれで安心、秘策公開!

▽hokenfp独り言

脊柱管狭窄症で左右の太ももが痛くて歩きにくくてかないません。オパルモンを服用すると痛みは軽減できるのですが、痛みがなくなるわけではなく無理をすると痛みがぶり返します。困ったものですが、付き合っていく覚悟が必要です。おかげで無理をしないようになり、人生安全運転です。ところが実は体のことに関して言えば、安全運転ほど危険なものはありません。体は壊れない程度に酷使してなんぼのものです。また10,000歩通勤、再開するぞ!とは言ってみたものの、家内いわくまっすぐ帰れないので家計に響くそうです。太ももに響くより家計にひびくほうが痛いので考え直すことにします。

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