全損保険で決算企業攻略。

全損保険で決算企業攻略テクニックを買う側で伝授。

全損保険乱売時代突入とは下記のページで書きました。

■全額損金の返戻率ではネオファースト生命。

CIMG3203ここで言う全損とは自動車保険の全損ではなく全額損金の略です。

保険料をすべて当期に費用化できる保険です。法人契約の全損保険と言えば保障目的ではなく利益の繰り延べが目的です。

従って、解約返戻率が1%でもよい商品を選ぶのが基本です。保障が関係ないのですから解約返戻金が1円でも多い方を選ぶことが正解と言えると思います。

ただ、解約返戻率が最大になる時期、高い返戻率が継続する期間が将来的な事業計画の資金需要にマッチしていないと解約返戻金が雑収入となり保険設計が意味をなさなくなります。

解約時期をきちんと押さえて出口対策ができているなら、昨今の法人向け全損保険は節税効果が高く、とてもありがたい保険となります。

企業にとって都合がよければ課税当局にとって見逃すことができない保険となります。

その結果、保険会社の商品開発と金融庁の認可、国税庁の網掛け通達となり、同じことを繰り返します。

この合間を縫って全損保険を既得権として取り込み、利益の繰り延べ調整に活用する経営者は知恵者ということになるでしょう。

下記ページを参照ください。

■国税庁、網がかかるか全損保険。

◆ 全損保険の駆け込み需要は3月だけでない。

法人契約の全損保険が多数販売されると、法人保険を販売する代理店や保険営業にはビッグチャンスとなります。

手慣れた乗合代理店営業なら法人契約の節税保険は「いくら落としたいですか?」ときます。それぐらい保険料が跳ねるので一括千金とまで申し上げませんが、コミッションも大きくなります。

普通で保険料が数千万、中には億単位もあるかもしれません。保険金額ではなく保険料がです。

そういう全額損金の節税保険は保障目的ではありませんから、利益を損金で落としたいとき、すなわち決算月に集中します。

中小企業で利益が出るかどうかは、最後の決算月までなかなか読み切れないものです。最終の数字がほぼ見えたころに法人保険での利益調整を考えます。

一般的に決算は3月としたものですが、実際は思いのほかばらついています。下記の資料によると3月決算企業は2割ほどです。あとは一年中まんべんなく決算月があります。

ということは毎月決算企業を追いかけると効率が良いことがわかります。全額損金保険のターゲットとなる企業は、決算月を迎える安定的に利益が出ている企業ということになります。

平成28年度決算期月別法人数(国税庁)
2月   176,981     6.70%
3月   543,709  20.58%
4月   195,243    7.39%
5月   216,449   8.19%
6月   252,265  9.55%
7月   202,806  7.68%
8月   238,234  9.02%
9月   290,587    11.00%
10月    114,052   4.32%
11月   70,919   2.68%
12月   245,664   9.30%
1月    94,398   3.57%
計   2,641,307  100.00%

◆ 全損保険で決算企業攻略。

保険の営業はどこかの保険会社か保険代理店に属していないと保険商品を扱うことができません。どこかに属しているということは、取り扱いできる保険商品に制約があるということになります。

金融機関か大手の乗合代理店でもない限り、あれこれ法人保険を組み合わせて提案するようなことは難しいのです。

下記は参考までに、どうすれば効率よく決算企業にアプローチできるかを書きました。今は買う側ですから、その心理も含めてのアドバイスです。

■法人保険の開拓は企業の決算期とFAXDMが有効な手段になる。

◆ まとめ

法人保険を主力として販売する保険営業は波が激しい世界です。手にするコミッションもデカいですが、安定させるためには相当の苦労が必要です。

これまでも一山あてる感じの時には全額損金の保険が必ずありました。国税庁からの通達一つで販売停止になったり、経理処理に制限が入り、全く売れなくなったりと山谷激しいビジネスです。

ここにきて全額損金のよい商品が各社出そろったわけですから、網がかかるまでの短期決戦には最も効率的な戦法を考えるべきです。魚がいないところに釣り糸を垂れていても仕方がないし、ビジネスは本質的な部分で確率ですから、見込み客の分母を大きくすることが何より大事です。

保険はそれが必要になったとき、そこにいるかどうかのタイミングが決め手になります。そのタイミングはまさに決算です。全損保険をあつかえる立場なら、いかに効率よく決算企業にアプローチするかに知恵を絞ることがよろしいようです。

買う側で申し上げると、決算月とは言えさらに細かいタイミングがあります。判断の動くときが、企業によって異なるのです。ここの情報を聞き出し、読み込んでち密に行動することが成果につながるように思います。

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