法人保険の経理処理は間違いの落とし穴、解約管理が必須な理由。
法人保険は契約者が会社ですから、会社の経理部門が管理します。事業保障や節税目的で、会社の資金を生命保険に投資しています。
金額が大きくなりますから、法人保険では間違いのない経理処理と、解約管理が求められます。
法人保険は、契約している保険の種類や時期により経理処理が複雑です。契約時期により、経理処理が異なる場合があります。法人保険は解約管理がとくに重要です。
なかでも、経営上の資金需要と解約返戻率のピーク時期を把握した、出口設計が大事です。資金を管理する経理担当者は、法人保険に明るくないと困ったことになります。
法人保険は、簿外に緊急予備資金を確保するという意味では、大きな価値があります。しかし現実は、生命保険の仕組みと国税庁の通達による規制が複雑になりすぎました。このため、適切な法人保険管理は、機能していないというより、最初から破綻しているというべき実態があります。経理処理の間違いだけでない、法人保険のリスクを整理しました。
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◆ 保険契約を忘れるリスク。
最も人間的なリスクですが、解約時期を忘れるというよりその法人保険が解約を前提とした保険契約であることを忘れるリスクがあります。
今はメリットが小さくなりましたが、節税保険を契約するとき、事業保障を考えていることは、元々あまりありません。解約し解約返戻金を手にすることだけが目的なのです。
その目的を忘れ、普通の事業保障を目的とした保険と同じようにあつかってしまうリスクがあります。
まさかと思われる方がいらっしゃると思いますが、法人保険に関して言えば、本当にそんなことがあるのです。人は忘れる生き物です。忘れるリスク、実は一番大きなリスクです。
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◆ 管理する人が変わるリスク。
人が変わるというのは、性格が変わるという意味ではなく経理担当者が変わるという意味です。経理担当者といえども定年があります。
しかしそこまでいかなくても、人が変わることは珍しくありません。経理担当者が変わると、引き継ぎはうまくいかないものです。
前任者の情報は引き継がれないばかりか、引き継いだ情報を理解しようとはしないものなのです。まして経理処理は、手法が違うことが往々にしてあり得ます。
人が変わるリスクは、大穴を開ける可能性すらあります。法人保険では、人が変わるリスクは意外と大きいのです。
◆ 試算表の保険料からは読み取れない。
毎月税理士を迎えてP/Lを作成し、財務状況を確認する会計報告会は、いずこの会社にもあると思います。月単位の試算表を作成して、経営幹部と財務管理者が会社の経営状況を数値で分析・報告します。
中小企業では、多くの場合昨年度との比較を分析の基本としています。ここに落とし穴があります。昨年度と異なる数字には興味が向きますが、昨年どおり支払われている保険料からは問題点を見つけることはできないのです。
毎月検証しても、その費用の意味がわかっていないと、何をなすべきかわかることはありません。保険料口座振替のような単純な出金は、毎年同じ経理処理をしてしまいます。
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◆ 保険の提案書からは読み取れない。
保険を提案するときは、必ず提案書で説明します。そのときはその保険の真意を理解していて、提案書は大事にしまい込みます。
しかし提案書に解約返戻金は書いてありますが、解約時期は書いてありません。もちろん保険の目的も書いてありません。節税目的など一言も書いてありません。
ひとたび提案書が保存されると、そこからその法人保険の真の目的は見えなくなってしまいます。
保険会社にすれば、節税目的の保険であることは表だって言うことはできません。このため肝心の目的である解約時期のことは提案書では全くわかりません。
それは仕方がないことで責任は、契約者にあります。保険会社は、間抜けな契約者が解約時期を忘れることで、大きな利益をあげることができます。
損金が本当に損金になり、保険会社の利益となるとき、契約者は大損をすることになります。
◆ 気が付けば大損、知らずに満期の大損。
まだしも自分の損失に気がつけば、反省もするでしょうが、ひどいケースではそのまま満期を迎えるという最悪のケースさえあります。
最後まで気がつかないと、逆に幸せかも知れないのですが、それでは悲しすぎるというものです。
法人保険は、保険料も半端ではありません。それを数年も積み立てているのですから、払込保険料の累計は巨額になります。
もともと損金でおとしていますから、戻りがなくても気にならないのでしょうか。莫大な簿外の貯金に気がついていないとしか考えられません。
◆ 税理士をあてにしてはいけない。
税理士という職業は経理の専門家ですが、保険の専門家ではありません。かなりの税理士が保険をあつかうことを潔しとしないのです。
利益相反という意識があるのでしょう。保険を売ると責任問題が発生するからではないかと思います。
税理士は、法人保険と距離を置こうとしがちです。もちろんそうでない税理士もいますが、やはり税理士に保険の管理を期待するのは、間違いだと言えるでしょう。
◆ 簿外の緊急予備資金の価値は、経営者以外わからない。
そうは申し上げても、節税保険を契約してはいけないと言っているわけではありません。むしろ簿外に蓄積した緊急予備資金は、経営という立場から言えば大きな価値があいます。
一部の税理士は、利益の繰り延べに過ぎないので節税効果はないといいます。これは経営者の思いが、まるでわかっていないといわざるを得ません。
経営者はいつも最悪のケースを想定します。資金繰りこそ会社経営の生命線です。いくらキャッシュがあっても安心と言うことはありません。それゆえに利益の繰り延べは、経営者にとり心強いのです。この感覚は経営者以外ではわかりにくいものなのかも知れません。
◆ 保険会社は指定の書類が提出されれば支払。
保険会社は、解約返戻金の支払いに必要な要件が満たされた書類が揃い、それが真正であればためらいなく支払います。
保険の解約に必要な書類は各社微妙に異なります。保険証券を必要とする会社、必要としない会社があります。
最近では、保険証券は重要な意味をもつものではなくなり、契約の覚えのような機能になりました。紛失すれば再発行の請求をすればよいし、解約するときに保険証券がなくても実印と印鑑証明があれば事足ります。
最近では印鑑も必要なければ、保険証券も発行しない会社もあり、より管理がやりにくくなっています。
実印は金額により不要な会社と、必ず実印と印鑑証明を求める会社があります。金額により不要な会社では解約返戻金が少額の場合（例：１００万以下）証券面の印があれば解約は可能です。すなわち実印でなくても解約返戻金は入金されるケースがあります。
解約返戻金の振込口座は、もともとの引き落とし口座になりますが、別口座を指定することも可能です。ただし「※契約者様名義の口座に限ります。」と記載されていますのでここで一応の歯止めがかかります。
契約者様名義の口座に限ります。と記載されていない解約請求書を見たこともありますが、これは同じく契約者様名義の口座かどうかの確認が入ることでしょう。
■未経過保険料の返還が、法人保険の経理処理を混乱させる理由。
◆ 経理責任者の印鑑管理と保険契約。
実質的な結論として、経理責任者に実印管理から銀行印も一切任せていれば、これは保険の解約返戻金だろうが売掛金だろうが自由に動かせます。
経営者自ら実印管理をされていれば、大口の保険の解約返戻金は勝手に手続きすることはできません。中小企業では決済印だけは経営者自らが管理し捺印するケースがあります。これは保険の解約管理でも有効です。
法人保険の解約返戻金は、会社の継続に必要な緊急資金です。また法人で契約している保険を解約するということは、その分の保障がなくなることになります。様々な責任が伴う保険契約の管理ですから、経理責任者任せにせず、経営者自らの責任と判断で解約時期を押さえておくことが望ましいと言えます。
◆ 法人保険の経理処理と解約管理、まとめ。
人をあてにできない保険管理ということが出来そうです。
利益を繰り延べるために節税保険に加入したなら、経営者自らがそのことを肝に銘じる必要があります。
いかに信用できる社員といえどもあてにしてはいけません。ここが理解できないなら、税金を払って残りを会社に残した方が賢明です。
人をあてにするのではなく経営者自らが保険管理を把握して責任を負う覚悟が大事だと思います。
法人で契約する保険の管理と言えば、保険料の支払いだけではなく保険積立金の管理、解約の時期の管理など経理処理が関係する事務が重要になってきます。
すすめられるままに、あるいは節税目的で、期末ぎりぎりにとりあえず契約するような場合は、出口対策どころか、解約時期の管理さえできていないということがあります。法人契約の保険は、事業保障だけが目的ではありませんから、しっかりとした解約管理が重要です。
保険管理のポイントは、きちんと保険契約をリスト化し、短期で解約すべきもの長期的に管理すべきもの解約時期が比較的自由なものに区分して定期的に管理すべきです。
またもう一つの管理の切り口として、事業保障の合計額と解約返戻金の合計額の推移も時系列で一覧表にしておくと、全体像が把握しやすくなり処理忘れがなくなります。解約返戻金の集計表は、毎年の解約返戻金額をエクセルに入力することで、契約している保険全体の概要がつかめます。
これは手間がかかりますが、簿外のキャッシュフローが明確になり設備投資などの計画が立てやすくなります。これができていれば解約返戻金の入金時の経理処理も明確になります。
この辺は自分の使い勝手が良いように、フォームを設計すればよいと思います。
解約返戻金を含めて、総合的な保険管理には専門的な知識と経験がある程度必要になりますが、解約返戻金の集計表を作る過程で理解が深まるものと思います。
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