老後の相続対策は相続税がかからなくても必要な理由。
相続は人の死亡により発生します。人は生物ですから、いかに長命であろうともいつかは死に至ります。
死を迎える手前が、老後と言うことになりますが、老後とは何歳ごろからと考えるのか意見が分かれます。GoogleAIの回答では67歳と言うことのようです。
生命保険分化センターのサイトによると、預貯金や個人年金保険、有価証券などの老後資金を使いはじめようと考えている年齢が老後の始まり出だそうで、平均66.8歳となっています。
老後が始まり、自由な時間が増えると自分に身の回りの整理や資産の見直しを始めると思います。相続税など関係ないと気にかけてこなかった方でも、相続では少ない財産ながら分け方を考えておく必要があると、思い当たります。
老後の相続対策は、取り組まなければ何も起こらないというより、争続を未然に防止することはできないということです。
■あの世ではできない相続準備、生前にやることリストをくわしく。
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◆ 老後不安と心仕舞い。
誰でも一定の年齢に達すると、老後のことを考えるようになります。生活資金のことやら子供たちへの援助、まだ残っている住宅ローンなどが頭をよぎります。親の病気や死去などにより、財産構成が変化することもよくあります。
それと同時期に心の内には自分の人生と、後残り何年生きられるか、残りの時間でなにが出来るかを考え始めます。老後のことや老いのあり方などの記事や書籍が、目にとまり出します。若い頃には決して想起しないような、センチメンタルな気分がわき上がることもあります。
年を重ねるというのは、そういう思いを自分の中に積み上げて来るべき人生のエンディングに向け心仕舞を始めるということでもあります。
■終活では保険を見直すだけでなく、財産整理が何より重要なわけ。
◆ 老後資産と生命保険の行方。
その連鎖として親からの相続、自分の資産具合、そして生命保険の内容を整理するまでになります。概ねこの頃の生命保険は大きな死亡保障が終わり、わずかばかりの終身保険が残ったり、80歳までの医療保障が残ったりになっていると思います。ほとんど資産と呼べるようなものが、あまりないのがサラリーマン家庭です。
それでも相続があり、相続税の申告が不要でも相続対策は必要なのです。
子供がひとりで、しかも親孝行で、何も問題がなければ相続で問題が発生することはそれほどないでしょう。しかし普通の相続で、は何かの引っかかりがあるものです。
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◆ 老後の相続対策は誰にも必要。
相続は何もしなくても、誰にも確実に起こります。相続対策は事前に準備をして、然るべき対策を具体化した人にしか結果は訪れません。
それは一通の遺言書かも知れないですし、生命保険の加入や整理かも知れません。あるいは家族との生前の話し合いかも知れません。ちゃんと調べれば、自分に適した出来ることは一杯あります。
相続税のかからないサラリーマン世帯の相続も同じことです。生前に調整し、できる対策を早めに行うことがとても大事です。さらに老後と言っても、気力のあるうちに取り組むべきなのです。
◆ お金がなくても争続。
お金がなくても小金ほど争いがし烈になるというのは、世間の事例が示しています。相続争いが身内の話し合いだけでまとまらなければ、わざわざお金と手間をかけて家庭裁判所での遺産分割調停にもちこまれます。
データによると遺産分割調停は相続財産が5,000万以下の案件が全体の75%を占めています。で5,000万といえば平成27年1月以降の基礎控除の減額で相続税がかかるかかからないかのボーダーラインです。
その辺クラスの人はより金銭執着が強く、お金の必要性がひっ迫していることが多いこともあるでしょう。推察するところ、きちんとした相続対策ができていないことが争族の原因のように思います。
実際は家庭裁判所までいかない身内の泥仕合と、金銭の争いのなんと多いことか。遺産分割調停の件数はこのところ増加の一途で、ここ数年は横ばいです。
平成26年のデータで15,261件に上っています。その後のデータがあれば、たぶん争いのすそ野が広がり、遺産分割調停の件数としても増加傾向にあると思われます。
◆ 老後の相続対策、まとめ。
相続対策は、相続税対策とは違います。相続税がしっかりかかる資産家の方が相続対策もぬかりなくできているように思います。
あとに残された相続人が争うことがないよう、死にゆく親として意思と思いを残しておくことです。それには遺言書がベストですが、そうでなくても意思を伝える方法はいくつもあります。
くどいようですが結論を繰り返します。それでも相続があり、相続税の申告が不要でも相続対策は必要なのです。老後のそれも早い時期に取り組まれることをおすすめしたいと思います。
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