国税OB税理士が語った、相続税調査の本音と裏事情。

国税OB税理士とは何者なのでしょうか。

多数のOB税理士から聞いた税務調査の裏事情を、実体験を交えながらまとめました。国税OB税理士は税務署の内情や税務調査に詳しく、企業が顧問契約を結ぶ理由もそこにあります。

一方で、現役時代の職歴によって得意分野には差があり、申告実務よりも調査対
応や税務署との折衝に強みを持つ方が少なくありません。

そのOB税理士は、酒税出身です。申告は得意ではありませんが、税務署に顔が
利き態度がでかいです。

別の切れ者のOB税理士は、税務署の内情に詳しく、アドバイスも並みの税理士の
はるか上を行きます。

優良申告法人ならではの国税OB税理士の人脈です。
ただ、定年退官後の税理士業ですから長続きしません。
廃業されたりお亡くなりになるケースが多く、世代交代が進みます。

◆ 国税OB税理士とは何者か?

OBとは一般に税務署の国税OBを指します。税務署に一定期間勤務すると退官後、
勤務経験などに基づく税理士試験の科目免除等を利用して、
税理士資格を得ることができる仕組みがあります。

たとえば何々署の署長を務め定年後は税理士として開業されます。

それまでかかわりのあった企業や優良申告法人を顧問先として取り込みます。
税理士としてこれまでの税務署内の経験とコネクションを活用して主に税務署と
企業の橋渡し業務を生業とされます。

ものの例えとしては穏当ではありませんが、警察と泥棒が入れ替わったような
不思議な世界です。昨日まで追う側だった人が、今日は追われる側の事情を
説明しているのですから。

なにしろ元署長ですから、税務署に顔が利きます。税務調査のツボと落としどこ
ろを心得ています。税務調査の場面でも「もうその辺でやめといたらどうや。」
などと統括官に言える立場なのです。

OB税理士とは税理士のOBではなく国税庁や税務署のOBなのです。

元税務署長クラスのOB税理士になると、調査に来る統括官がかつての部下や後輩
ということもあります。さすがに露骨な口出しはできませんが、税務署の論理も現場の空気も知り尽くしています。
そのため納税者側から見ると、何とも心強い存在に見えることがあります。

◆ 切れ者のOB税理士とはったりのOB税理士。

OB税理士の先生は税務署内での職務により得意分野が限定されます。
法人担当や資産税などの調査担当、酒税担当など様々です。

私が出会った国税OB税理士の中には、酒税畑の出身で相続税申告はあまり得意で
はないと思われる方もいました。
反対に資産税畑を長く歩んだOB税理士は、相続税調査の実務に非常に詳しく、
驚くほど鋭い助言をされることがあります。

国税OB税理士は、現役時代の担当分野によって得意分野が異なります。
税理士になったからといって、専門分野以外にも詳しいとは限りません。

その結果、はったりで乗り切るOB税理士も見かけます。しかし、切れ者のOB税理
士もまれに存在します。税務署の事情にも詳しいし専門知識も豊富となれば鬼に
金棒です。

ただし、ピントの外れたOB税理士は大勢いますが、切れ者のOB税理士はほとんど
見かけません。

◆ 税務調査の調査率が低下。

その切れ者のOB税理士に聞いた話ですが、相続税の税務調査では8割以上が指摘
を受けるそうです。国税庁の令和6事務年度の公表資料でも、実地調査9,512件の
うち7,826件、82.3%で申告漏れ等の非違がありました。

ただし、この割合は実地調査を受けた案件についての数字です。実地調査以外に
も、文書や電話などによる簡易な接触が行われています。

最近では、会合で税務署長に聞いた話によると、人手不足でさらに調査率の低下
につながっているそうです。

ということは8割以上が調査なしのお咎めなしという可能性もあります。

別の言い方をすれば、申告内容が怪しいもの、資産家、無申告のような問題があるもの、海外資産が絡むものなどに絞り相続税の税務調査を行っているということになります。

申告内容がしっかりしているものや、書面添付制度による税理士の意見書が
ついているものでは、事前の意見聴取で疑問点が解消し、実地調査に至らないこ
ともあるそうです。

ひと手間かかりますが、やはりしっかりした申告書というイメージがあるのですね。

■書面添付制度を嫌がる税理士は避けた方がよいと思う理由。

一般的に相続税の税務調査は、申告後2年から3年で来るそうです。三回忌の
法事も済んだ頃、言ってみれば相続の内容を忘れたことに来るイメージです。

◆ 調査官の出世要件は成果だけではない。

OB税理士によれば調査官は調査で成果を上げても、賞与加算は10万までだそうで
す。調査官の成果とは申告の誤りや不正を発見して、如何に多額の追徴課税を課
せるかが問われます。

いやな仕事ですが、若手調査官は出世ルートにのるために厳しい調査で成果求め
てくるそうです。

税務署での出世は税務調査での成果より人間関係と所属部署がものを言い、
30歳過ぎで出世ルートに乗れるかどうかで人生が決まると話していました。
銀行のようにわりと振り分けが早いのです。

◆ 国税OB税理士の本音のアドバイス。

切れ者のOB税理士は手広くやってますから話題も豊富です。その税理士によると
相続を取りまとめるとき一番困るのが弁護士の登場だそうです。

「相続でもめれば一番得をするのは弁護士や」と、そのOB税理士はよく言っていました。弁護士は相続がもめればもめるほど金になるそうです。
依頼人である相続人だけの利益の最大化を目指しますから、他の相続人にすれば
まとまる話もこじれてしまうかもしれません。

税理士報酬は相続財産の0.5~1%程度を目安とするケースがある一方、
弁護士費用は依頼内容や契約によって異なります。争いが長引けば費用がかさみ、
結果として相続人の取り分が減少することがあります。

契約によっては成果報酬が高額になるケースもあります。
相続人の誰にとっても分け前の減少にしかなりません。

こういう争いをすると、果ては家族の後の付き合いまでなくなる羽目になるそう
です。お互いが譲りあう心をもち、争族にならないよう心掛ける方が取り分が増
えるということです。
言うことは簡単ですが、できないからこそ争族は後を絶たないのですね。

誤解のないよう申し上げておきますが、決して弁護士の先生方に恨みがあるわけ
ではございません。弁護士と言えども士業としてのビジネスですから、依頼人の
利益を最優先に考えるのは当然のことです。

◆ 高齢の親が元気なうちにしておきたい相続準備。

国税OB税理士の話で共通していたのは、相続そのものよりも事前準備の重要性でした。

預金口座、生命保険、不動産、借入金などを家族が把握しているだけで、相続手
続きや税務調査への対応は大きく変わります。

認知症などで本人確認が難しくなる前に、財産の一覧表を作っておくことも有効です。

◆ 国税OB税理士、まとめ。

切れ者のOB税理士のアドバイスは、納得できるものが多いです。
実際に相続税調査をした実績がある元調査官ですから、裏事情にも詳しいのです。

とにかく大事なポイントとして挙げていたのは、相続には外部の人間を入れない
こと、相続人だけで話し合うことが大事だそうです。

外部の人間とは相続権のない相続人の配偶者とか、その知り合いの弁護士などを
指します。間接的に利害関係がある人が相続に絡むと、話が難しくなります。
これは正直、実感します。

あと付け足すことは、遺言書は家族に意図を説明することが必要だということで
す。せっかく遺言書を書いたのですから、秘密にしたりそのままにしたりしない
でください。

自分の思いと意図することを生前に伝えることが、争族を抑制する力になるそう
です。

また遺言信託という制度があるそうですが、もめているあるいはもめそうな案件
は引き受けないし、コストの割には何もしてくれないと嘆いていました。

遺言信託では遺言の執行は粛々と行いますが、もめ事の調整や節税対策は期待で
きないということです。

畑違いの専門家ですが、経験に裏打ちされた話は価値があります。税務調査での
経験から一言ありましたが「真実ほど強いものはない。」なるほどです。

■税務調査のリアルを体系的に解説したページ
→税務は制度ではなく現場で決まる。

「国税OB税理士が語った、相続税調査の本音と裏事情。」への5件のフィードバック

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 ※ が付いている欄は必須項目です