コロナ危機、最初に削る保険料と保険の本質。
日本全国、いやいや全世界が新型コロナウイルスにより同時不況に陥りそうです。本番はこれからですが、どこまで不況が深刻化するか予断を許さないところです。保険業界も営業活動が自粛になっていますからなすすべがありません。
コロナ危機はあらゆる分野に及び、すでに破産や民事再生法を選択した企業も多数に上っています。企業の現場にいれば伝わってきますが、これはまさに氷山の一角であり事態ははるかに深刻です。外食産業だけでなく関連産業は大打撃を受けており、悲鳴が聞こえてきそうです。
◆ まだ見ぬリスクと目の前のコロナ危機。
保険はリスクを認識して契約するものですが、本音の部分ではまだ見ぬリスクより今の生活です。保険は法人でも個人でも経済的余力があって入るものです。衣食住の生活費を切り詰めて入るほど、未来の、それも未定のリスクを自覚している人はいないものです。わかりやすく言えば不確定な未来のリスクより、目の前の経済的ピンチの方にお金をかけるのは普通の感覚です。
◆ 解約か減額か払済かの選択肢。
コロナ危機で売り上げが激減すれば保険料負担が過大になるときがきます。本来保険料は固定費に分類できますが、キャッシュがピンチになれば変動費化するほかありません。保険料を削減する方法は状況によりいくつかの手法があります。支払う保険料を減額することで乗り切れそうな場合は、保障額はその分下がりますが保障を残しつつ保険料の支払を少なくすることができます。
減額とは部分的な解約ですから、その分に対応する解約返戻を受け取ることができます。保険料の減額分と部分的な解約返戻金が財務的な助けになります。それでは乗り切れそうにない場合は解約を考えます。解約すれば保障はなくなります。払済にするという選択肢もありますが、詳しくは下記のページをご参照ください。
◆保険の解約や減額の意味するところ。
何事もなければ保険にかけるコストは無駄になります。一生涯何の保険にも入らずに平穏に暮らした方もいます。保険に助けられた人もいます。
保険の本質は相互扶助と言いますが、保険に加入する人も保険を勧誘する保険営業も相互扶助を意識して使命感をもってやっているわけではありません。保険営業にすれば収入を得て暮らしていくためのビジネスとして保険を販売しています。
突き詰めると生保も損保も保険料を支払う契約者は、ほとんどの場合受け取るお金より支払うお金の方が圧倒的に多いのです。その差額が保険会社の収益になり保険営業のコミッションに変わります。
保険会社は基礎利益が数千億、自己資本が数兆円などと自慢げに告知していますが、それも元はと言えばすべて契約者が支払った保険料です。話がそれていますが、申し上げたいことは未曾有のコロナ危機に際して保険会社は苦境の契約者を救済する大胆な施作を打ち出せないのかと思ってしまいます。
確かに各社各様にしょぼい施作を打ち出してはいますが、解約してでも当面のキャッシュを必要とするピンチの企業には、十分な支援にはなっていないのが現実です。相互扶助の理念が少しでもあればもう一歩踏み込んだ支援策が可能なはずです。
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