タワマン節税に国税の網、伝家の宝刀が勝訴。
すでにマスコミ各社より報道されていますが、収益物件に投資して相続課税を免れる手法が問題視され、最高裁で国税が勝訴という結果になりました。
税制に従って適法に節税し申告したとしても、それを「看過しがたい不均衡を生じさせ租税負担の公平に反する」として追徴課税されたのでは、納得できない理不尽を感じるところです。
これまで同様の手法で多数のタワマン節税が横行していますから、相続税の調査を待つ身は戦々恐々だと思います。
法人保険を売る側で3年買う側で13年|保険相談の落とし穴。
すでにマスコミ各社より報道されていますが、収益物件に投資して相続課税を免れる手法が問題視され、最高裁で国税が勝訴という結果になりました。
税制に従って適法に節税し申告したとしても、それを「看過しがたい不均衡を生じさせ租税負担の公平に反する」として追徴課税されたのでは、納得できない理不尽を感じるところです。
これまで同様の手法で多数のタワマン節税が横行していますから、相続税の調査を待つ身は戦々恐々だと思います。
生命保険契約というものは定期的に見直さなくてはなりません。そこに保険営業がアドバイスするチャンスがあるのですが、新たな契約につながるとは限りません。
事業保障を目的とした保険であれば、それほど頻繁に見直す必要はなく、事業規模の拡大に合わせて保障額を追加すればよいのですが、節税目的で契約している法人保険は細心の注意で見直さなくてはなりません。
今回の遺言書の記事はhokenfpの情報整理のために書いているようなところがあります。遺言書の記事を書きながら、相続税がかからず家族仲も問題がない自分のケースは遺言書不要と考えていました。
しかしそれでも遺言書は書いておいた方がよいということに思い当たりました。あの世の老婆心になりますが、後の残る相続人にいくばくかの指針と思いを残す方がしこりが残らず円満に事が収まるというものです。
法人保険でも節税保険は利益の繰り延べを主な目的としています。設備投資が遅れて出口のタイミングが合わないようなときは解約を先送りしたいと思いますが、そのときに使う手に保険契約の「失効」があります。
保険料を支払わずに猶予期間を過ぎれば保険は失効します。失効すれば契約の効力がなくなりますので保障がなくなります。しかし解約返戻金はそのままの返戻率で継続されます。失効の期限は3年ですので、さらなる繰り延べが可能になり、