法人保険|生き残りの方向性。

法人保険販売で生き残りの方向性を探りました。

CIMG3652騒々しい世の中になりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて保険の営業活動も自粛傾向ではあります。

しかしそんなことを真に受けて営業活動をおろそかにすれば、たちまちおまんまの食い上げです。保険営業の世界では売上低下の補填など誰もしてくれません。

保険業界の営業は会社のためでもなく同僚のためでもなく、ましてや上司や社会のためでなく、ただひたすら自分と家族のために刻苦勉励して働いているのです。新型コロナウイルスのおかげで、お客様の在宅率は高く、暇で手空きが多いことは間違いありませんから、しっかりリスク説明を聞いていただけます。マスク片手に、消毒用のアルコール持参でここぞとばかりに濃厚接触です。

そこまでやらないと保険営業は結果を出せない厳しい世界だと言えると思います。もし感染の疑いがあっても自宅待機などしている暇はありません。お客様に迷惑をかけることはできませんから防護服を着てでも営業です。

少しばかり言い過ぎのきらいはありますがご容赦ください。あと一件に泣く保険営業の偽らざる本音だと思っております。

のっけから話がそれておりますが、法人保険販売を主力とされてきた保険代理店や保険営業が保険販売で生き残る方策を探りました。決して転職をすすめるだけではありません。生活をダウンサイジングして車をベンツから軽に乗り換えてでも歯を食いしばって保険業界で生きていかなくてはならない方に保険を買う側からのアドバイスです。

 ◆ 法人保険販売の行き詰り。

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法人保険も個人保険も保険商品の販売ということでは本質的に同じです。

人生何があるかわかりませんから、お客様にリスクに気づいていただき、万が一の場合に備えて金銭的に補填できるよう保険商品をおすすめすることが保険営業の仕事です。

ところが保険には金融商品としての側面があります。低金利の側面ではお金を貯める機能は限りなく低くなり、ドル建てでもない限り貯蓄性という点ではメリットがありません。

昨年のバレンタインショックまでは、法人保険で損金メリットを生かして利益の繰り延べができたのですが、それもご承知のように6月28日の国税通達により完全に網がかかってしまいました。法人保険販売の行き詰まりが厳しい形で現実のものとなりました。

確かに法人保険の販売は戦略転換を余儀なくされ、各社とも道なき道を模索しているようなありさまです。もともと企業の事業保障を目的に保険契約を売込む場合それほど多くのチャンスがあるわけではありません。節税保険のように毎期毎期需要があるわけではないのです。

事業承継等で経営者や役員が変わるときや、昇格などで責任が重くなるタイミングで事業保障の見直しが発生し保険加入の機会が生まれます。それが本来の保険販売の姿なのですが、節税保険よりチャンスは激減します。

そもそも契約の目的が違いますから、たとえてみればお腹がすいてパンを買いたいときにバケツを売り込まれるようなものです。買う側からすれば今期の利益をどうにかして残したいと思っているのですから的外れは否めないところです。

 ◆ まとめ、自滅妄想との闘い。

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保険販売の極意は「夜討ち朝駆けGNP」、行動を加速させることで自滅妄想から脱出できるようになります。保険営業の最大の敵は自滅妄想です。

自滅妄想はあらゆる業界の営業につきものです。いかなるベテラン営業でも多かれ少なかれ自滅妄想の渦に取り込まれます。これを克服できた営業だけが成功者になれます。

自滅妄想とはなにかを説明するとお客様にアポ電話をかけるとき、新規の飛び込みでドアの前に立ったとき、忙しいのではないか、断られるのではないか、猛犬が出てくるのではないかとありもしない気後れに襲われるあの心理です。ドアの向こうにはチャンスがあっても気後れからチャイムが押せないのです。あと一本のダメ押しに電話ができないのです。

気後れからくる自滅妄想は、実際にはありもしない状況を自分で練り上げて行動にブレーキをかけてしまいます。長い直線道路で逃げ水を見て急ブレーキを踏むようなものです。ドアを開けてみればわかりますが、実際には恐れるものは何もありはしません。ほとんどの気後れの要因は自分の心の中にある妄想なのです。

節税保険販売のときにはあっさりアポが取れたものを、さて保障性の保険販売では手ごたえが違います。顧客の微妙な引きが感じられます。(買う側から言えば、節税商品が提案できないなら義理で話は聞きますがうっとうしくなります。)

根本的にアプローチの方向を変えて、それまでの成功体験を捨ててかかることしかないように思います。企業というのは金もうけを標榜しているところです。目先の見返りの少ない保障性の高い商品を売り込むことは容易ではありません。

しかし養老保険のハーフタックスも30万以下の少額契約もいずれ頭打ちになり保険契約の枠は奪い合いとなりやがてなくなります。ドル建て保険の予定利率はこの先急落し貯蓄性のメリットを失うことが目に見えています。やはり結論的に申し上げれば保険の基本に立ち返り、事業保障でも介護保障や医療保障にシフトしながらリスクに気付いていただくような切り口が必要なのではないかと思います。これまで築いてきた顧客ネットワークという財産がありますから。

保険業界で生き残りたければ、もちろんこれまでのステイタスも見栄も捨てて大幅なダウンサイジングが必要になるでしょう。保険営業の皆さんにハッパをかけるつもりの記事が、悲観的なことばかり並べてしまい申し訳ないことです。

保険の間違いやすい経理処理、注意点まとめ。

保険の間違いやすい経理処理と注意点をまとめました。

※令和元年6月末に国税庁の法人契約保険に関する法人税基本通達が発遣されました。それにより新規契約の経理処理は大きく変わりました。本稿はそれ以前の保険契約に関する経理処理をまとめています。

CIMG3480 法人で保険を契約すると支払った保険料の経理処理に迷うことがあります。

損金処理(費用として落とす)ことができるのか、保険積立金(資産として税金を払う)として計上すべきなのか保険証券を見ただけでわかる人は少ないのではないかと思います。

また解約返戻金や保険金を受け取ったときも保険積立金が一致せず苦労することがあります。法人保険では課税庁の通達などの指導により同じ保険でも時期により取扱いが変わることがあります。

それに加え未経過保険料なるものが返金されたり、配当金があったりするとさらにややこしくなります。法人で契約する生命保険の経理処理についてわかりやすく、押さえるべきポイントを整理しました。とくに、間違いやすい経理処理の注意点について重点的に解説しました。少しでもお役にたてば幸甚です。

 ◆保険の種類による経理処理の違い。

生命保険にはいろいろな種類があります。保障性の高いもの、いわゆる「掛け捨て」と呼ばれるタイプと資産性の高いものがあります。契約する目的により生命保険の種類は使い分けるようになっています。

保障性の高いものは保険料が費用化できますので損金として利益から落とすことができます。一方資産性の高いものは、払った保険料が費用にならず保険積立金として資産に計上します。保険商品も開発が進み保険の種類を見ただけでは経理処理が判断しにくくなっています。

わかりやすくするため基本的なことを箇条書きにします。

 1)終身保険は全額資産計上します。

被保険者が死亡すると保険金が出ます。期間の定めがなく一生涯の保障があります。解約しない限り保険金が必ず受けとれますから、実質的には保険料を積み立てているようなものです。よって全額を資産計上します。

 2)養老保険は基本的に資産計上しますが、福利厚生の条件により半分を費用化できます。

期間の定めがあり、満期になると満期保険金が受け取れます。保険期間中に被保険者が死亡すると満期保険金と同額の死亡保険金が受けとれます。どちらの場合も保険金が必ず受け取れますから実質的保険料を積み立てているようなものです。よって養老保険は全額を資産計上します。

例外として福利厚生目的で全従業員を被保険者として養老保険を契約すると保険料の半分を費用化することが認められています。ハーフタックスと呼ばれますが、死亡保険金は従業員の遺族受取り、満期保険金は会社受取りとなります。

 3)定期保険は基本的に損金処理しますが、長期の定期保険は前払い保険料を一部資産計上します。

年齢によりますが、期間の短い定期保険は全額を費用化できます。ところが長期の定期保険は前払い保険料が資産化するので一定の期間、保険料のうち損金化できる割合が制限されます。いわゆる二分の一損金の長期平準定期保険などがこれに該当します。

基本は定期保険ですから、前期で資産化した前払い保険料も最終的にはすべて費用化することが建前です。(長期平準定期保険の場合、実際は途中解約して解約返戻金を受取ります。)

 4)医療保険は基本的に損金処理しますが、一部の貯蓄性の高いものは資産計上します。

医療保険にはがん保険を始めとして、いろいろ種類がありますが基本的に保険料は費用化できます。ところが一部のがん保険などで前払い保険料が資産化する法人向けの特殊な医療保険があり、費用化に制限がかかりました。貯蓄性の高いがん保険などでは二分の一を資産計上するルールが示されています。

 5)年金保険は全額資産計上します。

一定期間保険料を積み立て、年金として受け取ります。保険料は年金の原資として積み立てているので、全額を資産計上します。

保険の分類にはいろいろな考え方がありますが、本質的な区分でいえば上記の5種類です。これに特約が加わったり、終身保険と定期保険が組み合わされたり、あるいは終身保険に医療保険が特約として付加されたりします。ややこしいですが、組み合わされた保険はそれぞれのパーツごとに保険料を分解して経理処理を判断する必要があります。

◆契約時期と通達による経理処理の違い。

保険の経理処理を複雑にしている原因のひとつが契約時期による経理処理の違いでしょCIMG3481う。こればっかりは保険にかかわっていても正確に答えることは難しいものです。知らなければ経理処理としては、まったくどうしようもないところです。

同じ保険でも通達が出ると経理処理の取り扱いが変わります。多くの場合既契約には及びませんが、同じ逓増定期保険やがん保険でも全額損金処理でよい契約と二分の一損金で処理しなければならない契約が混在することがおこります。

保険証券を見ても経理処理までは書いてありませんから知識や情報として引き継いでいくしかありません。経理の人が変わるとこの引き継ぎまではできないとしたもので、経理処理の間違いの原因となります。

・注意すべき事例をあげておきます。逓増定期保険の経理処理は通期でみれば複雑なルールがありますが、ここでは触れません。全損にできない通常の逓増定期保険としてお考え下さい。

 1)逓増定期保険

平成20年2月27日までの逓増定期保険契約については全額損金が可能。

平成20年2月28日以後に契約した逓増定期保険は二分の一損金。

 2)法人契約のがん保険

平成24年4月27日までの法人契約のがん保険については全額損金が可能。

平成24年4月28日以後に契約した法人契約のがん保険は二分の一損金。

 3)長期傷害保険

長期傷害保険(終身保障タイプ)は医療保険として全額損金で販売されましたが、

平成18年4月28日付け国税庁の「長期傷害保険(終身保障タイプ)に関する税務上の取扱いについて」と題する文書回答により既契約を含め四分の三資産計上。

長期傷害保険は、既得権すら認められず契約を継続する意味がなくなり多くの企業で解約されたと思います。

 ◆保険会社の社名変更によるミスが多発。

よく見かける経理処理の誤りは、保険会社の社名変更が原因になっていることが多いように思います。生命保険会社はよく買収や提携などにより社名が変更になります。

そうすると経理担当者は区別がつかなくなり、別の保険契約として処理してしまう場合があります。とくに外資系の保険会社はよく社名が変わります。保険契約は長期的に管理するものですから、社名変更は経理担当者にとり全く迷惑な話です。

 ■生命保険協会の生命保険会社変遷図(4シートに分かれています。)

いくつか混乱の事例をあげると、AIGスター生命とエジソン生命がジブラルタ生命と合併したことがありましたが、逓増定期の契約はAIGスター生命で解約返戻金を払うのはジブラルタ生命というようなことがおこります。保険証券はもちろんAIGスター生命のままですから事情を知らなければ訳がわからなくなります。

アイエヌジー生命は合併もしていないのに勝手にエヌエヌ生命に社名変更しました。こんなことをされたのでは保険積立金が帳簿上つながりません。

メットライフ生命に至ってはアリコジャパンからメットライフアリコ、そして今ではメットライフ生命と社名が変遷しています。アリコジャパンで入ったガン保険はメットライフ生命で解約することになります。

経理担当者としては、知識がなければ別々の会社として保険契約を区別してしまいます。数年もすれば流れを追うことすら困難になります。

社名変更は保険契約者たる顧客にとれば迷惑千万以外の何ものでもありません。保険会社はもう少しユーザー目線で判断いただきたいものです。そうかと言ってどこかの損保系の生命保険会社のように旧社名を全部つなぎ合わせるようなことも知恵が回るとも言えません。サラリーマンにすれば、年末調整の枠に書き切れなくて困ってしまいます。

 ◆未経過保険料返還による経理処理。

CIMG3482もう一つのややこしい問題として未経過保険料という問題があります。未経過保険料とは読んで字のごとく先払いしている保険料でまだ保険期間が経過していない分の保険料です。

たとえば年払いの保険料は一年分を先払いします。保険料を支払って一ヶ月目に解約すると、まだ保障に充当されていない11ヶ月分の保険料が残るはずです。

これを未経過保険料といいますが、元々は毎年の解約返戻金は最初から決まっており未経過の保険料は返還されないとうことが基本でした。ですから事務処理としては解約返戻金が正確に計算できるのでわかりやすかったのです。

ところが未経過保険料を返還しないのはおかしいと言うことになり平成22年4月から保険法が変わり年払いの生命保険でも解約時期に応じて未経過保険料を返却することになりました。そのため解約した場合の入金額の予測は保険会社に照会をかけないと正確な金額が把握できなくなりました。

未経過保険料の返還には例外があり、話をややこしくしています。その一つ目は平成22年4月以前の契約は未経過保険料を返還しなくてよいのです。とすればがん保険などは社員の入社時期により契約はばらつきますから解約するときは、未経過保険料が返還される契約とそうでない契約が混在しさらにややこしくなります。

また、最近はやりの初期低解約返戻金型の保険の一部も未経過保険料が返還されないものがあります。保険の性格上未経過保険料を返還すると低解約返戻金という部分との整合性がとれなくなるので例外扱いになっているのですね。当然、無解約返戻金型という解約返戻金がないものも未経過保険料を返還できない理由は、保険の数理がわからなくてもなんとなく理解できます。

未経過保険料は保険料の戻りと解釈できますが、保険料を損金で落としていれば、解約返戻金と同じ雑収入で受けることになります。実務では解約返戻金も未経過保険料もひとまとめにして解約返戻金として雑収入とするところが妥当な処理かと思います。この辺の処理精度はお知り合いの税理士さんにお尋ね下さい。

未経過保険料の補足として逓増定期保険のときは注意が必要です。名義変更一時所得のスキームで逓増定期保険を解約するとき、保険料を払い込んですぐに解約するより、未経過保険料が充当されるのを待ってから解約した方が解約返戻金が多くなる場合があります。未経過保険料を返還してもらうより、解約を先送りした方が受取額が増えるのです。いろいろあるものです。

 ◆配当などの経理処理。

最近では解約返戻率をよく見せるため無配当の保険商品が多いですからわかりやすいのCIMG3483ですが、まだ配当が出る会社も少なからずあります。生命保険の配当は多くの場合少額です。

経理処理をされるかたは、配当などの通知が保険会社から来ると処理に困られるようです。通知に従い配当金積立金として資産計上するのが正しい処理だとは思いますが、現金で入るわけでなく、保険会社で積み立てとしての記録になります。

その都度配当が処理できていなくても、保険金や解約返戻金に含まれて支払が発生しますから、最後に雑収入で計上すれば問題はないと言えるのではないかと思います。

ただし厳密に言うと受け取るときには保険金(または解約返戻金)+配当金+配当利息となります。配当金とそれについた利息には消費税は課税されません。この辺は経理の専門家ではないので、配当金の正しい経理処理ではなく実務的な視点で取り扱いについて申し上げました。

 ◆まとめ

生命保険の間違いやすい経理処理について、実務の現場から注意点をまとめれば法人の経理担当者や保険担当者のお役に立つのではないかと思い、少々踏み込んで書きましたが、なにやら愚痴が間(あいだ)に挟まってしまいました。なかには「そうそう!」と膝を打って共感いただける方もいらっしゃるのではないかと思っています。

保険は法人向けでも個人向けでも開発が進み複雑化しすぎました。保険の主契約という核の部分が見えなくなる特約デコレーションのオンパレードです。この結果、保険の内容を正しく理解できる契約者が少なくなり、経理処理の誤りも多発します。

特に経理担当者が変われば、もはや所期の保険の目的を理解することはできなくなるように思います。とくに解約時期がタイトな契約は判断を誤るとハンパでない損失が発生します。

窓口となった保険代理店や保険営業に保険の契約管理を任せることは、人の人生ですから所詮無理があります。hokenfpとしては売りっぱなしではない顧客サービスを徹底すべきだと考えています。保険の契約管理(解約管理)や経理処理に対して、保険会社が責任を負う仕組みを構築することを提言したいところです。

保険に限らず何ごとも専門家。

保険に限らず、何ごとも本当の専門家に相談。

(副題:節税特化型保険営業の危機)

CIMG3472法人保険に限らず、会社の財務でも労務問題でも、また補助金などの申請でも素人がネットで情報を収集すればある程度のことまでできるようになりました。

ネットがない時代、有資格者は別格の専門家として頼りにされてきましたが、様変わりしました。

有資格者の専門家としての価値が低下し、分野を特化した専門家の価値が上がってきました。たとえば税理士さんでも得意分野があります。経験的に申し上げれば決算専門の税理士さんは相続対策の経験は少ないですし、不動産を活用した節税にも明るくないです。ところが不動産評価に強い税理士さんもいます。

法人保険でも販売する代理店はお得意のパターンをもっています。当然ながら得意でない保険商品に対しては知識も少ないですがなにより熱がはいりません。ゆえに何ごとも専門家、それも特化型の本当の専門家でないとベストな選択はできないようです。

 ◆ 本当の専門家はわずかしかいない。

仕事柄(hokenfpは保険ブログが仕事ではありません。)いろいろな専門家や情報源と接します。その中でも詳しい専門家が時折いらっしゃいます。

先日も貴重な話を聞く機会がありました。何事も専門家、しかし実感として本当の専門家はわずかしかいません。弁護士でも税理士でも有資格者として知識だけでなく継続的に情報収集や勉強をされていると思いますが、万能ではないのです。

得意分野がありそれを外すと一般的知識にとどまることが多いようです。士業の先生方に相談するにしても相手の得意分野、経歴、実績を見た上でないと奥の深い相談はできないのです。もちろん保険分野においても同じようにプロといってもピンからキリまであります。肩書きで相手の能力を測ることはできないように思います。

◆ 特化型の専門家でセカンドオピニオン。

ただ特化型の本当の専門家に出会うにはそれなりのアンテナとネットワークが必要です。

自分が抱えている課題を解決する提案ができれば良いのですが、経営者はもっと良い解決策はないかと模索します。通り一遍の解決では満足せず踏み込んで行くからこそ経営者なのですが、その結果として提示された提案のウラをとろうとセカンドオピニオンを探します。

こういう貪欲さが本当の専門家に出会う機会を拡大します。本当の専門家に出会うには思いのほか手間がかかります。

保険代理店でも同様です。税理士顔負けの税制情報に明るい代理店もいます。とにかく情報が早い代理店もいます。相手の人格と人間性、知識の奥の深さはさまざまです。法人保険は事業保障の設計だけが目的ではありません。

相続・事業承継、財務などにも明るくないと強引なおすすめしかできないことになります。それはそれでGNP(義理人情プレゼント)戦術ですからよし悪しは言えませんが、専門的な情報が加われば鬼に金棒となります。

◆ 特化型営業で自分ブランドを構築。

特化型の専門家は、得意分野を絞り込みます。そした○○なら誰それという自分ブランドを構築します。

買う側から言えば保険に限らず何ごとも専門家を見つけることですが、売る側の立場から言えば、いかに得意分野に特化した自分ブランドを構築するかが生き残りのポイントのように思います。

今後、法人保険は大きく変わることが予想されます。まるでGoogleアルゴリズムのアップデートのようにルールが変わりお金儲けの山が動いてしまいました。節税に特化した代理店の危機とも言えると思います。さて、今後、法人保険では何に特化するか悩ましいところです。まだ通達が出ていないので確定的なことは申し上られませんがが、今回のTax-savingアップデートは特化型保険営業の戦略転換を迫るものだとすら思っています。

全損ガン保険が狙われる理由。

全額損金のガン保険が課税当局に狙われる。

CIMG3381ドキッとする法人保険の担当者がいらっしゃると思います。今から6年前に法人契約の全額損金ガン保険による節税策が通達により封じられ、新規の契約は半損の経理処理を求められました。

ガン保険は解約返戻率が高く、かつ解約返戻率の低下時期がゆるやかで、かなり先まで引っ張れる商品が多かったので出口対策に融通性がありました。

全額損金にできないガン保険は新規に加入する気にもなりません。これでは福利厚生としての全員付保の原則が崩れたまま既契約で残っているガン保険を全損処理することになります。

福利厚生が認められないとすれば課税当局からすれば過剰な節税策と判断される可能性が出てきます。身に覚えのある経営者の方や財務管理者、かつてガン保険で財を築いた保険代理店の皆様に警鐘の意味で以下にまとめました。

◆ 全損ガン保険のいきさつ。

仕組みと保障内容は同じガン保険と言いますが、個人がかける保障重視のガン保険とはそもそも別物です。利益の出る企業にとれば全額損金にできるわけですから、保険料が大きいほど使い勝手があります。

しかし被保険者(社員)がガンに罹患すると会社はべらぼうな保険金を受け取ります。社員には見舞金程度を渡し診断書をとらせます。会社がいくら受け取ったかは経理担当者でもない限り、知られることがありません。

ややこしい社員のときは保険金請求しません。元々の意図が利益の繰り延べですから解約返戻金が目的です。なかにはガン保険なのに死亡保険金がデカいというやっかいなガン保険もあります。社員のガンで会社がもうける構図です。社員が一生懸命職場復帰を目指して抗がん治療をしているのに、会社側はピークが過ぎたガン保険の解約を密かにためらっているのです。これは余談でした、お忘れください。

十数年前から平成24年の通達で網がかかるまでの間は、法人契約のガン保険は全額損金処理ができました。しかしその後は全額損金ができなくなり既契約はそのまま全額損金で継続できますが、新規契約から半損処理(1/2損金)となりました。

建前は社員の福利厚生が目的でしたかが本音は節税にありますから半損ではうまみが半減しました。全損ガン保険の時代は既得権を残して終わりました。同時に次の問題も必然的に起こってきたと言うわけです。

 ◆ もともとガン保険は福利厚生が目的、付保規定が必要。

全額損金が認められないとなると新たに入社した社員にガン保険を追加で加入することは見送っている会社が多いと思います。そうするうちに社員の入れ替わりもあり、退社社員は定期的に解約しても新規加入がないことになるので、全社員にガン保険を付保するという当初の福利厚生の建前が崩壊しています。

それにもかかわらず、残った全額損金のガン保険をかけ続けることはリスクがあります。では解約すれば良さそうなものですが、出口対策ができていないとそうはいかない事情もあります。

全損ガン保険は代理店も付保規定を整備して福利厚生の建前を整えるように指導していました。全員加入という前提でこそ福利厚生の形になります。養老保険のハーフタックスも全員に付保することが条件で資産計上すべき養老保険の半損が認められているのです。

 ◆ 半損ガン保険に価値はあるか!?

全額損金処理ができないガン保険に価値はあるのでしょうか。昨今の新商品や長期平準定期保険の返戻率と比較してみると若干見劣りする部分があります。

長期平準定期保険には死亡保障がありますが、ガン保険の死亡保障は各社ごとに、また商品ごとにバラバラで中途半端です。考え方次第ですが、半損でガン保険をかけるくらいならもう少し良い商品がありそうです。しかしもともとの目的は課税の繰り延べですが、解約返戻金は貯まってきますから従業員の退職金準備として使えなくはないです。

 ■ガンになったら保険料免除、0円で名義変更はやり過ぎ!!

◆ 課税当局が全損ガン保険を狙うわけ。

矛盾に満ちた全額損金のガン保険の残骸は課税当局にすれば狙い目になります。OB税理士に問い合わせをいれておきましたが、回答はやはりリスク要因になるとの判断です。

法人契約のガン保険は従業員全員を被保険者として複数の保険会社に半端でない保険料をかけているのが普通です。契約先各社の入院給付金合計が6万とか8万、なかには12万などという額になっているのです。どうみても福利厚生の枠を逸脱しています。

それだけ保険料が巨額になり課税繰り延べ効果が高くなっています。課税当局にすれば法人税収減の元凶のようなものですから、福利厚生の名目が外れたガン保険に注目することがないとは言えないのです。

 ◆ まとめ

法人契約のガン保険の現状とリスクについて見てきましたが、いますぐ問題が発生するというわけではありません。近い将来の税務調査で指摘を受け取引条件のひとつにされるくらいだろうと考えています。

実際、hokenfpのネットワークでもまだ既契約のガン保険の経理処理が問題にされたという情報は聞いていません。ただ申し上げられることはOB税理士の指摘があるように、やはり全員付保していない全損のガン保険は社員に対する付保割合が下がるほど課税当局の見方は厳しくなると想像されます。

役員退職金などの出口対策を設計し早々に解約して解約返戻金を雑収入で受けてしまうことがよろしいようです。

法人保険、後継者へ譲渡のウラ技。

退職金支給ではない法人保険の後継者への有償譲渡。

CIMG3328特に法人保険の譲渡はウラ技とか裏ワザというレベルのものではなく、普通に役員退職金の現物支給として行われています。

しかし法人保険を活用するにはいろんな選択肢があり企業の状況や事業承継・相続設計の事情によりケースバイケースと言えるでしょう。

意外な盲点になりやすいのですが、法人保険の後継者への有償譲渡のメリットについてわかりやすく順を追って説明しました。

◆ 生命保険の名義変更とは!?

生命保険の契約者を変更することを名義変更と言います。保険会社の書類も契約者を変更する場合「名義変更請求書」となっています。個人から個人へ変更する場合も法人から個人へ名義を変更する場合も同じく名義変更です。

名義変更すれば契約者が変わりますから、生命保険という財産が譲渡されたことになります。個人間では有償譲渡はあまりないでしょうから贈与か相続になるでしょう。いずれにしても課税の対象となります。

法人から個人へ名義変更する場合は、給与か退職金か有償譲渡になります。給与か退職金で保険を支給されると解約返戻金相当額に所得税が課税されることになります。解約返戻金相当額で有償譲渡する場合は売買ですから課税関係は発生しません。

◆ 引退する経営者の生命保険を整理する。

会社には経営者がいて、企業を継続するためには事業承継は避けて通れません。経営者が会社の責任を負っているときは事業保障が必要です。

しかし後継者が育ってきて社長の座を運よく譲ることができれば、それまでの経営者にかけていた生命保険は役割を終えることになります。新しい経営者に事業保障を集中し、それまでの経営者を被保険者とした生命保険は整理する必要が出てきます。

会社の状況や契約内容にもよりますが、以下の選択肢が考えられます。

・払込満了の終身保険は会社で保持する。
・長期定期保険は解約するか払済を検討する。
・医療保険は引退する経営者に支給を検討する。
・解約して経営資金に充てる。
・解約により多額の雑収入が見込まれるときは役員退職金に充当する。
・後継者や相続人に有償譲渡する。

◆ 後継者への有償譲渡が美味しい理由。

なかでも意外な盲点が後継者への有償譲渡です。ベテランの保険代理店でも会社契約の保険を個人に名義変更すると言えば、引退する社長である被保険者に退職金として現物支給すると考えてしまいます。名義変更請求書には新しい契約者名を前もって印字してきますから、再度サポートに電話して書類を取り寄せることになります。何も代理店にこちらの狙いと事情を教える必要はありませんからね。

これまでの経営者に法人契約の生命保険を退職金の現物支給とすれば、退職所得税がかかり相続発生時には相続税の課税対象となります。解約すればキャッシュにはなりますが、死亡保険金ではないので額は大幅に少なくなることが多いと思います。

一番お得な名義変更が後継者への有償譲渡であるという理由は、保険金が相続税の対象とならない点です。あくまでの財産としての保険の所有者が後継者になりますから、相続発生時に受取保険金から買い取り資金を引いた額が一時所得となります。一時所得は50万の基礎控除があり、差額としての儲けの半分は非課税ですからかなりお得になるのです。

◆ 後継者へ買い取り資金の集中と融資。

後継者には早くから買い取り資金を集中することが必要です。役員報酬を増額したり贈与を活用したり、本サイトのテーマの一つである逓増定期の名義変更スキームを活用したりと、あれこれ手はありますが、法人契約の生命保険の解約返戻金は長年の積立ですから結構巨額になっていることがあります。

その場合は買い取り資金を会社から融資するか金融機関から借りる必要があります。後継者には資金がありませんから返済は親からの暦年贈与でまかなうことになります。

これでレバレッジの効いた保険を後継者が手にすることができます。もちろん受取人は後継者に指定します。

◆ 保険会社は名義変更に神経質。

保険会社は名義変更する場合、新しい契約者と新しい受取人が被保険者とどういう関係にあるかを気にします。親族であれば問題ないのですが、それ以外はモラルリスクが問題となります。

後継者が子であれば全く問題はないですが、親族以外を後継者に指定するとこの名義変更は使えなくなると思います。

◆ まとめ

法人保険、後継者へ有償譲渡のウラ技ということで説明しましたが、実際は裏ワザでも何CIMG3329でもありません。しかし保険代理店にしても保険営業にしても名義変更を積極的に提案することはあまりありません。手続きそのものに自分の利益が伴わないからです。

しかしよく考えてみれば、事業承継・相続設計の一環としての名義変更は後継者への保険提案が見込めます。組織が動くときは保険営業にはチャンス到来なのです。

解約しなくても個人に有償譲渡で名義変更すれば、当然会社には雑収入が発生するでしょうし、これまで支払っていた保険料の費用枠が空くのです。この保険提案のチャンスが見えないと法人保険の営業はできません。

事業保障目的の法人保険は代が変われば役割も変わるということです。会社の信用と責任を負う人に事業保障は集中すべきです。そしてこれまでの経営者にかけていた生命保険は役割を終えたわけですから整理していかなくてはなりません。しかし単純に解約したり、退職金として現物支給したりするだけが手ではないのです。

役割を終えた経営者保障は相続対策へ、言うは簡単ですが、さっさと解約できない経営者心理という問題もあります。この辺は後日にまとめさせていただきます。

法人保険の解約管理は破綻している。

法人保険の解約管理は機能していない。

CIMG3326法人保険は契約者が会社ですから会社の経理部門が管理します。会社の資金を生命保険に投資している訳ですから間違いのない管理が求められます。

法人保険は契約している保険の種類や時期により経理処理が複雑です。契約時期により経理処理が異なる場合があります。

法人保険は解約管理が特に重要です。

資金需要と解約返礼率のピーク時期、出口設計が大事です。経理担当者は法人保険に明るくないと困ったことになります。簿外に緊急予備資金を確保するという意味では大きな価値がありますが、適切な管理は機能していないというより最初から破綻しているというべき実態があります。

◆ 忘れるリスク。

最も人間的なリスクですが、解約時期を忘れるというよりその法人保険が解約を前提とした保険契約であることを忘れるリスクがあります。

節税保険は事業保障を考えていることは元々ありえないのです。解約し解約返戻金を手にすることだけが目的なのですが、その目的を忘れ普通の事業保障を目的とした保険と同じようにあつかってしまうリスクがあります。

そんなあほなとお思いでしょうが、法人保険に関して言えば本当にそんなあほなことがあるのです。人は忘れる生き物です。忘れるリスク、実は一番大きなリスクです。

◆ 人が変わるリスク。

人が変わるというのは、性格が変わるという意味ではなく経理担当者が変わるという意味です。経理担当者といえども定年があります。しかしそこまでいかなくても人が変わることは珍しくありません。経理担当者が変わると引き継ぎはうまくいかないものです。

前任者の情報は引き継がれないばかりか、引き継いだ情報を理解しようとはしないものなのです。人が変わるリスクは大穴を開ける可能性すらあります。法人保険では人が変わるリスクは意外と大きいのです。

◆ 試算表からは読み取れない。

毎月税理士を迎えてPLを作成し財務状況を確認する会計報告会はいずこの会社にもあるでしょう。月単位の試算表を作成して経営幹部と財務管理者が会社の経営状況を数値で分析・報告します。

中小企業では多くの場合昨年度との比較を分析の基本としています。ここに落とし穴があります。昨年度と異なる数字には興味が向きますが、昨年どおり支払われている保険料からは問題点を見つけることはできないのです。

毎月検証しても、その費用の意味がわかっていないと何をなすべきかわかることはありません。

◆ 提案書からは読み取れない。

保険を提案するときは、必ず提案書で説明します。そのときはその保険の真意を理解していて提案書は大事にしまい込みます。しかし提案書に解約返戻金は書いてありますが、解約時期は書いてありません。もちろん保険の目的も書いてありません。

ひとたび提案書が保存されると、そこからその法人保険の真の目的は見えなくなってしまします。

保険会社にすれば節税目的の保険であることは表だって言うことはできませんから肝心のことは全く書きません。それは仕方がないことで責任は契約者にあります。保険会社は間抜けな契約者が解約時期を忘れることで大きな利益をあげるこできます。

損金が本当に損金になり保険会社の利益となるとき、契約者は大損をすることになります。

◆ 気が付けば大損、知らずに満期の大損。

まだしも自分の損失に気がつけば反省もするでしょうがひどいケースではそのまま満期を迎えるという最悪のケースさえあります。最後まで気がつかないと逆に幸せかも知れないのですが、それでは悲しすぎるというものです。

法人保険は保険料も半端ではありません。それを数年も積み立てているのですから、払込保険料の累計は巨額になります。もともと全額損金でおとしていますから、戻りがなくても気にならないのでしょうか。莫大な簿外の貯金に気がついていないのでしょうか。

◆ 税理士をあてにしてはいけない。

税理士という職業は専門家ですが、保険の専門家ではありません。かなりの税理士が保険をあつかうことを潔しとしないのです。利益相反という意識があるのでしょうが、保険を売ると責任問題が発生するからではないかと思います。

税理士は法人保険とは距離を置こうとしがちです。もちろんそうでない税理士もいますが、やはり税理士に保険の管理を期待するのは間違いだと言えるでしょう。

◆ 簿外の緊急予備資金の価値は経営者以外わからない。

そうは申し上げても節税保険を契約してはいけないと言っているわけではありません。むしろ簿外に蓄積した緊急予備資金は、経営という立場から言えば大きな価値があいます。

一部の税理士は利益の繰り延べに過ぎないので節税効果はないといいます。これは経営者の思いがまるでわかっていないといわざるを得ません。

経営者はいつも最悪のケースを想定します。資金繰りこそ会社経営の生命線です。いくらキャッシュがあっても安心と言うことはありません。それゆえに利益の繰り延べは経営者にとり心強いのです。この感覚は経営者以外ではわかりにくいものなのかも知れません。

◆ 人をあてにできない保険管理。

毎度同じ結論で申し訳ないですが、ここが一番肝心なポイントですから繰り返さずにはおCIMG3327れません。

利益を繰り延べるために節税保険に加入したなら、経営者自らがそのことを肝に銘じる必要があります。いかに信用できる社員といえどもあてにしてはいけません。

人をあてにできないのが保険管理です。

ここが理解できないなら税金を払って残りを会社に残した方が賢明です。

人をあてにするのではなく経営者自らが保険管理を把握して責任を負う覚悟が大事だと思います。

とくに今年は全損保険ラッシュでしたから、5年後から10数年後の中途半端な時期の山が来る保険が危ないとみています。しっかりと経営者自らが自己責任で保険管理をされることをおすすめします。

保険は後継者に譲渡するのが一番お得。

法人保険は後継者に譲渡するのが一番お得です。

CIMG3066法人保険は役員保険とも言われますが、会社が契約者で受取人も会社という形態が法人契約の基本的なパターンです。

経営者や役員を被保険者として万が一の時、会社に保険金が入ることにより事業上のリスクを回避することが目的です。

◆法人保険は多目的活用。

法人保険には事業保障だけでなく資産運用であったり、節税を兼ねた退職金準備であったり、あるいは簿外の資産形成であったりと多目的な用途があります。

後継者に経営資金を集中することにも有効なスキームがありますから、時には法人から個人へ資金移動することにも使えます。

また生命保険は保険会社との契約ですから外貨建てでもない限り、保障される保険金額や、解約返戻金は確定しています。安全確実な資金運用である理由がここにあります。

◆長期契約の法人保険活用見直し。

どこの会社も事業承継の時期になると、保険契約の内容の見直しが必要になります。後継者あるいは新しい役員を被保険者とした新たな事業保障を確保するために保険加入を検討します。

そうなると、先代経営者の生命保険の処遇が問題になります。

その時点で会長か相談役か、あるいは引退かはわかりませんが、経営権を後継者に委譲すると会社としても必要性が低くなった生命保険をどうするかというこが課題になってきます。

いくつかの法人保険をこれまでかけてくれば、その中には払込満了の保険、保険料の支払いが継続している契約など、それぞれに処理が変わってきます。

これ以上保障の必要性がない場合は解約を検討しますが、それだけでは知恵が足りないと言わざるを得ません。

◆ 事業保障の必要性を考慮し払済か解約か、減額かを検討。

基本的にはまず保険料の支払いを止めるため「払済(はらいずみ)」にできるかどうか、契約している生命保険各社に払済後の保険形態を確認します。

払済後の保険種類が終身保険であるなら「払済」を検討します。定期保険にしか変更できないとか、払済不可で減額のみ可能とかいう場合もあります。

この場合は解約返戻金と解約時の単純返戻率のピークを確認し、それに従い会社の財務状況と相談して解約時期を判断します。

法人保険を解約すると保険積立てがある場合は現金化します。ほとんどのケースで雑収入が発生しますので利益の出口を検討します。

それまで支払っていた保険料の支払いがなくなり、解約返戻金が入金しますから、財務的なキャッシュフローがとてもよくなります。

◆ 役員退職金として現物支給か後継者へ譲渡を判断。

予定利率のすこぶる良い保険などは早々に払込満了となっていると思います。

払済」にした終身保険や払込満了の終身保険などは役員退職金の現物支給として解約返戻金相当額で生命保険契約を支給することもよくやります。

しかし最も税的に効果的なのは後継者に支払の終わった法人保険を譲渡することです。

さらに詳しくは下記をどうぞ。
法人保険は後継者に全部譲渡で得する方法。

譲渡とは解約返戻金相当額で売却することです。

なぜこれが有効かと言うと、

解約返戻金に対する死亡保険金はレバレッジが効いていますから、相続発生時には大きなメリットを享受できます。

譲渡後の契約形態を

「被保険者=先代契約者、契約者=新経営者」となり

「受取人=新経営者」としておけば相続税の対象になりません。

◆ 買い取り資金があれば、後継者の一時所得が一番お得。

法人保険を後継者に譲渡した時点ではお金になりませんが、相続が発生すると後継者が生命保険金を受け取ることになります。

この場合の保険金は相続税とは関係がなくなり、後継者の一時所得扱いになります。

ほとんどの場合、後継者が買い取った金額より受取保険金は大きく上回ります。

わかりやすく言えば実質儲けた部分だけが一時所得となります。さらに一時所得は大雑把に言えば儲けた部分の半分が所得課税の対象(半分が非課税と言えます。)になりますから、これは税的にはかなり有利になります。

保険金から譲渡金額を差し引いた儲けの部分が一時所得(1/2課税、特別控除額50万円)になります。
一時所得は以下にくわしく説明しています。ご参考まで。

● 一時所得は美味しい|生命保険で徹底活用。

法人保険はある時期になると後継者に譲渡するのが一番お得になる理由がここにあります。

◆ 後継者の買い取り資金を調達する方法。

CIMG3067良いことずくめのように申し上げましたが、障害があるとしたら後継者の買い取り資金です。

解約返戻金も相当な金額になっていることも多いと思いますから、まだ日の浅い新米経営者に、おいそれと右から左に出る金額ではありません。

 

しかしせっかく有利な生命保険譲渡ですから工夫して後継者に資金を集中する必要があります。

1)後継者に買い取り資金を融資する。(身内融資より金融機関が安全)
2)役員報酬を増額する。(返済資金に充てる。)
3)暦年贈与を活用し返済資金を贈与する。
4)逓増定期名義変更スキームで資金を後継者に集約する。

あの手この手で後継者に資金を移行しないと経営者のバックボーンとして資金力と信用が形成されません。

役員報酬の増額や暦年贈与の活用で返済計画を組んでおいて、数年後にまとまった資金を手にしたら一気に返済してしまいます。

もちろんそれまでに相続が発生すれば、生命保険金ですべて返済して完了することができます。

この流れで行くと、役員報酬を増額しても暦年贈与で小金を渡しても返済という縛りがありますからムダ遣いの心配が少なくなります。

一度お手持ちの生命保険契約をご確認いただくことをおすすめいたします。

保険証券を見ただけでわかる人はあまりいませんので、代理店か保険会社のサポートに連絡し契約内容が確認できる資料を請求してください。

各企業の保険担当者とオーナー経営者の幸運を祈ります。

実質返戻率を理解できる人はいない|法人保険の真価について。

実質返戻率を理解できなくても、法人保険の真価は理解できます。

生命保険の解約返戻金を見るとき単純返戻率実質返戻率とがあります。多くの方が判断材料にはなってもその意味を理解している訳ではないと思います。CIMG2439

できるだけわかりやすく説明を試みます。理論的な説明や計算式は下記サイトが詳しいですが、私が読んでもよく理解できないレベルです。

◆法人生命保険の注意点実質返戻率のウソ!

1) 単純返戻率について

単純返戻率は「いくら戻るか」です。払った保険料が何パーセント戻るかが単純返戻率です。減ったお金が保険会社の取り分です。

最初は単純返戻率が悪い、戻りが少ないのが普通です。生命保険の募集手数料が引かれるからですね。結構大きい金額です。

2) 実質返戻率について

説明が難しくなるのが実質返戻率です。実質という言い方が誤解の元です。言うなれば参考返戻率です。戻ってきて得をしたわけではなく、損金として解約返戻金の使い道があれば節税になりますから、税効果ありとなります。

確かに税効果を考えると実質返戻率と言いますが、あくまでも出口対策がきちんとできていての話です。その計画も無しにとりあえずの繰り延べは節税としての妙味がありません。

3) 経営と繰り延べの意味

ただ経営者としては今期に落とせるものは集めてでも今期に費用で落とすという考えもあります。毎年利益が出ている企業であれば経理的には、どこで落とそうが同じように見えますが経営的視点から見れば甘い考えという他ありません。

経営はいつどんな事態が発生するかわかりません。いくらこれまで順調でも来期も同じ利益が出るとは限らないのです。少しでも可能性を広く構えて利益はできる限り繰り延べて、あわよくば投資の穴埋めや役員退職慰労金などの損金出口につなぐことです。それ以上に儲かればその時に税金を払うだけです。

4) キャッシュフローに対するリスク管理

ここをとことん緻密に考えることが経営の理にかなっています。利益が出たからといって、いい顔をして安易に税金という見返りゼロ、不遇のコストを支払いすぎることがないよう考えなくてはなりません。払うなではなく払いすぎないようにと申し上げています。その目的で法人保険を活用する手法はキャッシュフローに対するリスク管理でもあります。

契約する生命保険会社に手数料を払って繰り延べているのです。おまけとして保障がついてきます。他のページでも経営は泥縄と申し上げております。転ばぬ先の杖とも申します。

◆経営は泥縄、保険は命綱、体験を側近が語ると。

5) まとめ

法人保険はうまく組み合わせて使えば経営者の心強い味方になります。実質返戻率の意味がわかっても意味がありません。経営リスクとキャッシュフローの重要性、そこから導き出される繰り延べの効果を理解しなければ法人保険の価値はわかりません。ただし実質返戻率は保険の中身を比較するときの資料としては有効です。

CIMG2438今となっては法人保険の選択肢も狭くなりました。

リスク覚悟で外貨建ての投資型保険を試してみるか、解約時期の管理が必要な全損型定期保険か、半損ながら単純返戻率のよい長期平準定期保険を選択するかぐらいでしょうか。

法人保険を買う側から見れば、安全な選択肢は長期平準定期保険ですがポイントを申し上げると下記になりましょうか。

・実質返戻率が5年以内に100%超になること。
・単純返戻率が20年以内に100%超になること。
・退職時期の単純返戻率が95%超であること。
・長期的に信頼できる生命保険会社を選択すること。

ゆえに管理が難しい法人保険は避けられた方が賢明かとアドバイス申し上げます。

終身保険を法人契約する価値はあるのか!?

終身保険を法人で契約することの価値についてまとめてみました。

・終身保険とは読んで字のごとく一生涯に渡り死亡保障が継続する保険です。

保険料の払い方は歳満了(さいまんりょう)、終身払い、短期払い、一時払いといろいろCIMG2025あります。

歳満了とは保険料の支払いを一定の年齢(たとえば60歳)で満了し死亡保障は一生涯続くというものです。

終身払いは保険料の支払いも一生涯、死亡保障も一生涯というものです。

短期払いは10年とか20年の短期間に保険料の支払いを終え死亡保障は一生涯となります。

一時払いは言うまでもないと思いますが最初にまとめて一度に保険料を支払います。

・どのケースでも法人で終身保険を契約すると保険料は全額資産計上となります。

全額資産計上とは税引き後の利益から保険料を支払うことになりますから有税で保険料を負担していることになります。

損金がもてはやされる法人保険では全額資産計上の終身保険は人気がないように思います。法人で終身保険を契約することは価値がないのでしょうか。

かってのお客様で染色会社の社長さんでしたが、一億円の単体終身保険に加入されていた方がありました。

定期保険も付いてなければ特約も一切なし太い終身保険が一本だけです。損金保険隆昌なりし頃に全額資産計上です。

その頃は事業にまだ勢いが残っており法人税の実効税率と内部留保金課税があり実質的に5割近い税率になっているのにです。

・損金話法で保険を売る側では理解しがたい選択ですが買う側にも理屈があります。

その時は損金で落とせてもピークになれば解約するしかなく結局、解約返戻金が雑収入になり課税されるのだから同じこと、むしろ保険会社の取り分だけ損をするという考え方です。一理ありますね。

・終身保険は保険と貯蓄を兼ね備えています。

つまり払込保険料に対して解約しない限り損をすることがないという特色があります。

よく言われる掛け捨て保険ではないということです。ですから事業保障と考えれば解約を前提としていませんから保険として貯金しているついでに保障がおまけで付いてくる感覚です。

損金保険の代表格である定期保険と終身保険の本質的な違いは保障に重きをおいているか保障プラス貯蓄機能も働くかの差でしょうか。

先ほど述べたように、終身保険は保険料が全額資産計上となりますから有税で積み立てていることになります。

当然の結果として出口では雑収入が発生しにくくなります。

妙な言い回しですのでもう少し詳しく解説すると終身保険の出口とは死亡保険金か解約返戻金になります。CIMG1654

今時、解約返戻金が払込保険料を上回ることは難しいですが、一時払いや短期払いでは解約返戻金が払込保険料を上回ることがあります。

この差額は雑収入になります。死亡保険金は払込保険料を大きく上回るのが普通ですからこの差額も雑収入になります。

全額損金の保険などでは解約返戻金は全額が雑収入となり課税の対象となります。

それ故出口対策に役員退職金という手が出てくるわけです。出口対策のあてがないような企業やそういう知識が不十分な企業では終身保険のほうがお得な気がすることが選択肢を狭くしているのですね。

お金があれば終身保険はありがたい保険です。特に個人契約だと損金に意味がなくなりますから積立型の終身保険や養老保険は損失リスクが低いので価値があります。

保険はもともと良し悪し善悪を考えるというよりその人ごとの考え方が大きく影響します。よい保険悪い保険は主観で決まる事が往々にしてあるということです。

そういう意味においては終身保険を法人契約することも事業や納税意識に対する個人差のようなものと言えるでしょう。

忘れてもよい保険、忘れてはいけない保険。

忘れてもよい保険と忘れてはいけない保険があります。

保険の分類にも色々ありますが法人保険でも個人の保険でも忘れてもよい保険と忘れてはいけない保険があります。

別の言い方をすると長期的に管理すればよい保険と短期的に管理すべき保険に別れると言うことです。CIMG2021

長期的とは平たく言えば忘れていても大事に至らない保険です。人生の節目に思い出す程度で普段は意識する必要はないという保険契約です。

保険証券のある保険会社ない保険会社がありますが、オンラインで契約内容が確認できたりご契約内容のお知らせと称する郵便物が年に一度は届きますから、それを見ておく程度で大丈夫です。

年末近くなると生命保険料控除証明書も届きますからこれだけでも保険の存在は確認できます。

◆通常の個人が契約する保険はおおむね忘れてもよい保険に属するタイプです。

更新時期や保障が満了するときは、保険会社からやいのやいの言ってきますから忘れていても大丈夫です。

ただし解約するときは要注意です。初期低解約返戻金型の保険では損失が大きくなる場合があります。

法人保険では個人の場合と異なり忘れてはいけない保険があります。解約返戻金のピークを役員退職金にあて込むような保険や逓増定期保険などは忘れたら大変です。

比較的緩やかでピークに数年の猶予がある長期平準定期保険のようなものもありますが、総じて言えることは解約返戻率を意識する保険は忘れてはいけない保険になります。

最近は個人でも保険で相続対策をするようなケースでは、変わり種の医療保険などに手を出すと忘れてはいけない部類に入ったりします。

基本的に保険を投資案件と見なせない方は忘れるリスクの方が大きくなりますから手を出さないことが肝要です。

◆わかりやすくするために一般の保険名称で個別に説明します。

その1)終身保険=一生涯の死亡保障があります、忘れても保険料が引き落とされていれば大丈夫です。

その2)養老保険=一定期間の死亡保障と満期金があります、これも忘れても大丈夫、満期がくれば手続きをして満期金を受け取っておしまいです。

その3)定期付き終身保険=これも忘れても問題ありません。ただ更新型になっている場合は更新後の保険料に注意ですね。

その4)医療保険(ガン保険含む)=特殊なものでなければ忘れていても大丈夫です。やはり更新時期に保険料が上がりますから早めによく考えて設計する必要があります。

その5)年金保険=全く忘れていても心配ない保険です。

その6)定期保険=いつまでの保障かを自覚していれば忘れても問題にはなりません。

個人契約は概ねこのどれかの分類に入りますからあまり心配はいらないように出来ています。

◆法人契約になると途端にそうはいかない難しさが出てきます。

また時期によって名義変更を活用して相続対策をするような場合、解約返戻金はその時点での保険の評価額になりますから、解約返戻金の増減に合わせた時期というものが重要になります。 CIMG2031

また法人契約の医療保険でも個人に付替えることが目的なら法人と個人のキャッチボールも必要になりますから人間ドックのたびに思い出す必要があります。問題があれば個人に名義変更し精密検査の結果異常なしであれば法人契約に戻します。

法人契約で忘れてよいのは終身保険ぐらいになります。法人契約の長期平準定期保険は数年の猶予はありますが完全に忘れるといけません。

それ以外のガン保険も逓増定期保険も資産運用形の保険も忘れるリスクは軽く考えてはいけません。忘れて解約時期を失すると返戻率が大きく低下して損失が大きくなります。

◆法人保険は管理が大事な訳について。

法人の保険管理で重要なことは保険を活用して資産を移転したり節税したりすることが目的ならそれ相当の管理が必要になります。そういう視点からみれば事業保障目的以外の法人契約の多くは忘れてはいけない保険になります。

中小企業の実体を見るとこの辺は心もとないと感じます。保険は財務担当者が退職などで代われば多くの場合その目的と意味が引き継がれることがないように思います。やはり保険は日常的でなく難しいのではないかと思います。

◆オーナー経営者への保険管理アドバイスです。

オーナー経営者自らが保険契約の目的と意味、手順を把握し自分のスケジュール帳に記入して自己責任で管理が必要な投資であることを自覚すること。

そして時期を外さないように管理する仕組みを作る他ないというのが結論になります。

生命保険とは言え変額保険にだまされない方法。

変額保険にだまされない方法とは言いましたが、変額保険が悪い商品だと言っているわけではありません。

変額保険は生命保険とは言いながら投資型の金融商品に分類すべきところです。変額保険には大きく分けて養老保険のように満期がある有期型と終身型があります。

先日は証券会社が年金型の変額保険を提案してきましたがいろいろあるにはあります。

法人で変額の終身保険を契約しても完全に塩漬け状態になります。払込満了になっても保険積立金はそのままで放置されており一体いくらの評価になっているのか興味すらわかないのです。CIMG2340

こういう場合は変額保険のリスクは気にする必要もないのです。最低保障された死亡保険金だけを万が一の事業保障と考えておけばよいだけです。変額とはいえ生命保険という頭があれば運用管理をしようとはしなくなるのは法人でも個人でも同じことです。

変額保険も生命保険と思えばそのまま塩漬けになると言うことです。

変額保険はリスクも大きいのですが、主なものは早期解約リスクでしょうか。特に有期型の変額保険の場合、元本割れのリスクは覚悟しなければなりません。資産運用と考えれば解約返戻金は保証されませんからハイリスク・ハイリターンです。

当然ながら運用先は投資信託ですから景気の影響も為替の影響もあります。昨今の株の乱高下や為替の不安定化は運用成績を不安定にします。相続対策としては運用次第で評価減が可能ですから名義変更するときは有利に働きます。しかし相続税の納税資金としてはやはり不適格と言うべきでしょう。運用管理を考えるなら投資の素人には無理があります。

もともと変額保険に加入するときどれだけの人が投資の自覚があるでしょうか

7%の運用実績があると言われれば「絶対値上がりしますよ。」と言われて株を買うのと同じことです。投資ですから損する可能性もあるのです。何事も逆目に振れたら火傷をするようなら手出しをしないことです。

変額保険程度ではかっての為替のオプションのような経営を揺るがすような損失にはなりませんが資産運用と考えるならリスクは侮れません。

かつてのバブル前に予定利率のよい終身保険から欲ボケで変額保険にシフトして泣きを見た方の話は今でも耳にします。あくまでも変額保険は自己責任、一般勘定とは異なり特別勘定で運用されその結果が報告書で届きます。CIMG2166

当然、生命保険契約者保護機構の保障の対象外でもあります。やるならば子を被保険者にして親が契約者、保険金受取人にしてください。若くて健康な被保険者の方リスクが低いですから有利に働くはずです。

変額保険を販売するには変額保険募集人資格が別に必要です。保険代理店にとって変額保険のリスクとデメリットをきちんと説明しフォローできているケースはまれなのではないかと思います。

生命保険会社の募集人は取扱商品のデメリットのついてはほとんどお茶を濁す程度です。

デメリットの説明もしますがメリットの強調に時間を割くのはビジネスですから仕方ありません。ただ金融商品取引法に規制される説明責任を果たすことは必須です。

投資のど素人に対してどこまで真摯に説明責任を果たす気があるかと言うことは問われて当然です。今後老後資金を活用する目的で変額保険という選択肢も出てくるでしょうが、どうも一抹の危惧を感じているのは私だけでしょうか。

カタカナ生命保険会社がカタカナ名前で変額保険を扱っていたりしますが、資産運用がお得意でなければ、変額終身保険の死亡保障を買うつもり以外はおすすめしません。

法人保険のメインの役割は緊急予備資金。

企業にとって法人保険の役割の中で最重要なものは緊急予備資金です。

経営者にとって企業の継続は社会的責任です。いざというときの隠れた
キャッシュフローとして法人保険の解約返戻金が会社を助けます。

1)企業の責任はゴーイングコンサーン(継続企業)。

経営で最も重要なことは何かと言えばゴーイングコンサーンです。平たく言えば企業は継続することが最重要です。関与する人間は入れ替わっても企業はかじ取りを誤らない限り人の様に死ぬことはありません。経営者本人、経営者の家族、従業員、従業員の家族、CIMG2091その他取引先や会社に関わる人すべてにとって企業の継続が何らかの理由で終了することは最悪の結果と言えるのです。企業に関係する人にとって企業とは生活の糧を得つつ生きがいを見出しながら働く場です。ですから企業は健全で半永久的に継続することこそが社会的責任であり同時に最も重要であるであると言えると思います。それ故、事業承継に取組み後継者を育てることも継続企業のための責任範囲と言えるのではないでしょうか。

2)経営者にとって最も恐れることは倒産/資金ショート。

経営をされている中小企業のオーナー社長が最も忌むべきことであり、恐れることは、災害や事故でも赤字でも損害賠償でも幹部社員の退職でもありません。経営は多くのステークホルダーに支えられて成り立っていますからそれらに対する最大の不義理は倒産です。端的に言えば倒産の直接の原因となる資金ショートこそ経営上のあらゆるリスクの中で最大のピンチなのです。経営者にとればいくら用心しても用心しすぎることはないほどにキャッシュフローについては重きを置いておられると思います。この企業の血流とも言うべきキャッシュフローが途切れる瞬間こそ資金ショートです。その前に適切な輸血ができるかどうか、その万が一に対して資金の備えがあるかどうかが経営するものの責任と言えるのではないかと思います。

3)法人保険の重要な役割は緊急予備資金。

法人保険の役割は緊急予備資金、あえて申し上げればその機能がメインです。法人保険の役割には「事業保障」「節税」「緊急予備資金」「退職金準備」など様々な目的がありました。経営というものの本質を「継続企業」と考えると節税や退職金準備などは重要ではありますが緊急予備資金に比べれば些細なことなのです。

さらにドライに踏み込んで申し上げれば事業保障は経営者万が一の企業存続資金となりますから重要には違いないのですが、経営者本人にしてみればその時に自分はこの世での役割を終えているわけですから、CIMG2166もはや気にしても仕方がないというか気に病むすべがないのです。

生きてこの世で経営を生業とするならば最も避けたい事態は倒産であり、その直接原因は資金ショートであるとすれば、いくら積み立てておいても安心できないというのが本当のところではないでしょうか。そんな資金があるならば投資に回して事業を拡大すればよいという見方もあると思います。

しかしながら長寿企業となるには継続企業の用心として法人保険による緊急予備資金の蓄えが大きな意味をもつと申し上げたいのです。

4)法人保険の解約返戻金はB/Sにのらない簿外資産。

法人保険でも損金になる部分と保険積立になる部分があります。保険積立となれば当然B/Sに掲載される見える資産となります。しかし法人保険には費用として落としているにもかかわらず解約すれば戻ってくる解約返戻金があります。通常はこれが営業外収益となり雑収入となります。解約するまではこの解約返戻金はB/Sにのらない簿外の資産であり言うなれば隠し財布です。例えて言うなら自分の財布以外に鞄の奥深くに予備のお金を入れておき予定外の出費や急な入用にあわてないように準備しておくあの心理です。

もちろん緊急予備資金としてその助けを借りることなく経営できればそれに越したことはなく、緊急予備資金としての役割が終わればあとは退職金として自分に支給する事ができます。もちろん妥当な退職金であれば解約返戻金の雑収入と相殺でき、出口対策としては完璧になります。まさに法人保険は一石二鳥です。このほかに経営者万が一の時の事業保障ともなりますから一石三鳥でもあります。

中小企業のオーナー経営者にしてみれば会社は手塩にかけたわが子と同じ思いです。また社員とその家族に対する責任も重いものがあります。近年は後継者不足でM&Aもやむなしというケースも見かけますがそこに勤務する社員にとれば安泰とは言えない状況が生まれます。できることなら後継者を育成し自分の作った会社を継続発展させてほしいと願うのは普通の経営者の気持ちではないでしょうか。

後継者が会社を引き継ぐにしても法人保険で簿外に蓄積した資金は強い味方となります。

緊急予備資金として引き継いでもよし、設備投資資金として事業拡大に充てることもできます。部分解約や減額という手をつかえば保険の解約返戻金で発生する雑収入と減価償却費を釣り合うようにコントロールすることもできます。実に多彩な使い方ができる金融商品が法人保険なのです。

生命保険の受取人変更12の実務ポイントをどこよりも詳説。

生命保険の受取人変更にかかる実務ポイントをどこよりも詳しく解説しました。

生命保険は死亡事故が発生すると生命保険受取人に保険金が支払われます。もちろん受取人が保険会社に請求することにより生命保険金の支払いが発生します。CIMG2233

簡単なことの様で、いろんな複雑な仕組み、税制などの問題がからみ保険金受取人の運命を左右します。

もちろん生命保険の受取人変更はそういう意味で重要になります。

知っておいて損はない生命保険の受取人変更知識を12項目にまとめました。

特に生命保険の受取人変更は慎重にかつ速やかに行うことが重要です。ご一読いただければ幸甚です。

 ① 生命保険には契約者、被保険者、そして生命保険金の受取人が必ずある。

生命保険には保険料を負担する契約者、保険の対象として体を提供する被保険者、そして生命保険金の受取人の3者が必ず存在します。

契約者=被保険者はよくあるパターンです。親が自分を被保険者にして生命保険をかければ契約者でもあります。契約者=受取人はありますが被保険者=受取人はあり得ません。

被保険者死亡事故のとき生命保険金を自分で受け取ることはできないからですね。ただし医療保険のように生命保険でも生存給付金の場合は被保険者=受取人となる場合があります。

契約者は生命保険契約を譲渡(名義変更)すれば変わることができます。被保険者はその契約に関しては不変です。

ですが、生命保険の受取人は契約者の意思でいつでも変更自由です。簡単の変更手続きで、受取人は指定されれば権利が発生しますがすべては生命保険の契約者の意思です。

② 生命保険の受取人は契約者(保険料負担者)が記入する。

前項でも述べましたが生命保険の受取人は契約者(保険料負担者)に変更を指定する権利があり、契約者が生命保険の受取人の氏名を記入することで成り立ちます。もちろん受取人を変更する権利も契約者にしかありません。

受取人が自署するようなことはないわけです。したがって生命保険の受取人の指定および変更は契約者の固有の権利です。

ただ生命保険金受取人を変更する場合、契約者だけでなく被保険者の同意を必要としますから通常被保険者承認のサインが必要になります。体を提供する被保険者にすればモラルリスクがありますから受取人変更は知っておく必要があるのですね。

契約者にすれば自分が負担した保険料で誰かが得をするわけですから、その得をする人(生命保険の受取人)を指定するのも変更するのも当然の権利です。

③ 生命保険の受取人は複数指定も割合指定も可能である。

生命保険の受取人は一人と決まっているわけではありません。極端なことを言えば受取人は何人でも枠があれば構わないということになります。生命保険の受取人の記入枠がなければ申し出ることで何人でも指定可能です。もちろん変更も自由です。

但し生命保険の受取人ともなると変更するにも誰でもよいというわけではなく一般的には2親等以内の血族(配偶者・父母・子・祖父母・兄弟・孫)が受取人の条件になります。(配偶者の父母・祖父母・兄弟姉妹等は姻族であり血族ではありません。)

それは他人や血のつながりの薄い人に受取人を変更するとモラルリスクが発生しますので、ここの縛りには生命保険会社も慎重です。複数の受取人を指定した場合は、受取割合を指定する必要があります。

配分がわかればよいのでA男50%B子50%とかA男7割B子3割などと記載します。生命保険の受取人を変更する場合も同様です。

生命保険の受取人とその割合が指定されていると保険会社は厳密に本人確認をして生命保険金を支払います。

自筆証書の遺言書は握りつぶせても生命保険の受取人は確実に履行されますから安心です。

④ 生命保険の受取人変更は費用がかからず何度でもできる。

生命保険の受取人変更は費用がかかりません。必要な都度、何度変更しても問題にはなりません。

遠慮する必要など全くないのですが生命保険の受取人変更には保険会社か代理店の営業が保全手続きとして介入してきます。

付き合いがあればまだ頼みやすいのですが、担当が変わっており疎遠になっている生命保険会社には変更手続きが頼みにくいという実態があります。

生命保険の保全(受取人変更)は営業職員の仕事ではありますが、普通成績にはなりません。CIMG2086

商売ですから縁ができたことを頼りに別の提案を持ってきたりと言うことがどうしても起こります。

不要ならはっきりと断わるか、生命保険会社のサポートのフリーダイヤルに電話して受取人変更の手続きするかです。

サポートのフリーダイヤルは電話での本人確認や保険証券が手元にないと話が進みませんが、新たな勧誘をすることはありません。

用紙を郵送してもらい変更内容を記入して返送するという手順を間違いなく自分で行う必要があります。生命保険の受取人変更も意外な手間が発生したりします。

⑤ 生命保険金は相続財産とは別の受取人の固有の財産である。

これは大きな特色でありメリットなのですが生命保険金は受取人固有の財産という考え方が定着しています。すなわち遺産分割の対象にならないのです。

生命保険の受取人変更はそういう意味で相続にからんで重要な判断になります。

生命保険金として相続財産を受取人の立場でもらうと、不思議なことに受取人個人のものになってしまうのです。判例がそうなっているから仕方がないのですが、受取人に指定されていない他の相続人にしてみれば不公平極まりない話です。

結果として生命保険の受取人指定は遺言と同じ効力があることになってしまうのです。

この仕組みを活用して生命保険を代償分割に活用できるということがあります。よって生命保険の受取人変更は同様の権利ですから安易な手続きの割に重要なことになります。

◆代償分割と生命保険で相続のもめごとはクリアできる。

しかしながらです。高額な生命保険金の場合、受取人固有の財産と言いながら裁判で争うと生命保険金は特別受益と判断される場合があります。

どういう基準で高額と判断するかはケースバイケースですが30億資産がある場合1億や2億は特別受益とは言えないですが、1億の資産で6000万の保険金なら「到底是認することができないほどに著しい」不公平になるようです。

金額だけでもないので一概には言えないところです。相続財産の他に受取人として生命保険金を受け取るわけですから他の相続人にすれば何とも納得しがたい話です。

相続の場面では、単に生命保険の受取人を変更したからといってそれで何もかもがスムーズにいくとも限らないわけです。

⑥ 生命保険金は受取人固有の権利であるが相続税の対象である。

ところがです。当たり前と言えば当たり前なのですか受取人固有の財産と言いながら生命保険金は相続税の対象になります。受取人を変更してもみなし相続財産として課税対象となります。

生命保険の受取保険金はみなし相続財産として相続税が課税されるのです。

固有財産ということで喜んだのもつかの間、税法的には逃れるすべはなかったということです。もちろんくどい様ですが生命保険の受取人を変更すれば新しい受取人に納税義務が移行します。

もちろん受取人変更を内緒にするような裏ワザは残念ながらありません。そこまで甘くはないわけです。

ただし一週間ほどでキャッシュになりますから生命保険の受取人にすれば、相続税の納税資金としては何より確実です。

⑦ 生命保険の受取人は遺言書で指定すれば優先的に変更できる。

これは私も知りませんでしたが、保険会社各社「遺言による受取人の変更ができるようになりました。」とあります。これは結構なことのようですが、そんなに変更することがうまくいくのかどうか、気になるところです。よく読むと但し書きに

「遺言で新しい受取人をご指定いただいても、相続人の方などから当社へご連絡をいただかなければ、当社は新しい受取人を知ることができないため、そのご連絡の前に従来の受取人からの請求があれば、従来の受取人に保険金をお支払いします。お支払い後、遺言による受取人変更のお申し出をいただいても、遺言で指定された方に改めてお支払いすることはできません。」とあります。

そりゃそうですが知らなければ生命保険金は早い者勝ちになりませんか、とはいらざる心配でしょうか。

とにかく間違いをなくすためには公正証書遺言にすることです。というより、生命保険金の受取人を変更しておく方が費用がかからずに、かつはるかに確実です。

⑧ 相続放棄をしていても生命保険金は受け取れる。

ここがすごいと思うのは私だけではないと思います。親の借金が大きくて相続財産を借金が上回るような場合、相続放棄をしたくなります。

ところが生命保険金は受取人固有の財産であると申し上げた理屈がここでも通用します。親の借金を背負うくらいなら受取人を変更して他の相続人に譲りたいところですが、生命保険はうまくできています。

相続放棄をしていても生命保険金は受け取れるのです。それも堂々と

「生命保険はその人が死んだ瞬間に、他人にお金を渡す契約が発生するもので あるから、相続財産には含まれない。」何とも杓子定規な理屈ですがこれが判例として定着しています。受取人変更は重大な意味があると言うことです。」

債権者にとれば全くふざけた話です。少しでも誠意があるなら解約して解約返戻金を返済に充てろと言いたくなります。

◆親の借金は相続放棄しても受け取れる保険金の有り難さ。

⑨ 生命保険の受取人は2親等以内の血族なら孫にも指定できるが代襲相続となる。

生命保険金の受取人は配偶者の他、祖父母、父母、兄弟姉妹、子、孫などの2親等の血族の範囲で指定することができます。いつでも変更可能ですからハロー効果バリバリに直近で世話になった親族に変こすることも可能です。

この内、祖父母や兄弟姉妹、お孫さんは相続人ではないので生命保険金の受取人に指定すると微妙な問題が発生します。生命保険の受取人変更も慎重にと申し上げておきます。

生命保険の受取保険金は相続税の対象になりますが生命保険金の非課税枠の500万(一人あたり)の枠は相続人以外には使えませんからお間違いなきよう、ともう一つ、

お孫さんが受取人になると相続税としては一代飛ばしの代襲相続となりますから、お得はお得ですがその人にかかる相続税額は2割増となります

⑩ 生命保険の受取人変更は「忘れるリスク」と「それどころではないリスク」がある。

生命保険の受取人は変更する予定でとりあえず指定すると、ほとんどの場合そのままになります。よくよく事情がないと受取人変更ということまで知恵が回らないのです。

家庭の事情が変わると生命保険の受取人を変更したくなることがあります。ずいぶん昔の契約だと今は担当窓口さえわからないし、受取人変更を申し出るだけでもはばかられる気持になるのも無理からぬことです。

生命保険の受取人変更の手続きをお願いしたら新たな生命保険を提案されたというようなことも起こりますから面倒なことは避けたい気持ちもわかります。

さりとてサポートに自ら電話して手続きするのも面倒なものです。簡単な事務手続きと思いきやどこに何を書けばよいのかさえわからないこともあります。CIMG2088

そんなこんなで受取人変更を億劫さにかまけてためらっているうちに忘れてしまうのです。

ときどき生命保険の受取人変更のことを思い出しながら先送りしていると今度は体力気力が低下して、特に病を得るとそれどころではなくなります。

相続のゴールに近づくということは「忘れるリスク」「それどころではないリスク」がどんどん高まるということですから、わかりやすくまとめると生命保険の受取人変更は元気なうちに早めがベストです。

⑪ 事業承継にからむ生命保険の受取人変更や再検討は元気なうちによく考えて。

一定の資産があり事業承継が絡むときは生命保険の受取人変更は重要になります。特に後継者に資金を集中したい思いと事業承継を考えると、経営者は遺言と保険設計でも受取人指定に重きを置きます。

予定していた後継者が適任でなくなったりすると生命保険の保険金の受取人変更は速やかに行わなくてはなりません。

長男に継がせるつもりが嫁に引っ張られて長男はサラリーマンを続けることになり長女を後継者に指名しなおすような事例も見てきましたが、事業承継としては混乱の極みです。当然受取人も変更せざるを得ません。

経営者の生命保険管理は事業承継が絡みますから特に元気なうちにしっかり見直さないといけません。安易に先延ばしして経営者に万が一のことでもあれば、後に残る家族だけでなくステークホルダーに多大の迷惑を及ぼすことを考えなくてはいけません。

経営者にとって生命保険の受取人変更はよくよく考えて元気なうちに見直すことです。

⑫ 生命保険の受取人にかかる税金をケースバイケースで説明すると。

最後の項目ですが生命保険の受取人変更との関係もあるので受取保険金の税金について説明します。国税庁のサイトに下記の表があります。

No.1750 死亡保険金を受け取ったとき
被保険者 保険料の負担者 保険金受取人 税金の種類
 A       B       B      所得税
 A       A       B      相続税 
③ A       B       C      贈与税

保険料の負担者とは契約者のことです。一番上の所得税のパターンは契約者が家族の誰かに生命保険をかけて自分で生命保険金を受取った場合です。自分で払って自分で受取ってますからその差額は一時所得(所得課税額=一時所得-50万/ 2)で税金としては一番お得になります。

二番目の相続税のパターンでは、一番多いケースですが親が自分を被保険者兼契約者として子を生命保険の受取人にするケースです。当然生命保険金は相続財産に合算され相続税が課税されます。(ただし受取人固有の財産ですね。)

三番目の贈与税のパターンは被保険者・保険料の負担者(契約者)・保険金の受取人がそれぞれ異なります。業界用語でいうと三者三様という保険契約の形態です。

父親が契約者で母親が被保険者で子が受取人のようなケースです。母親死亡時の生命保険金はもともとは契約者である父親のものです。それゆえ母親の死亡保険金は生存している父親から子への贈与と見なされ贈与税の対象となります。CIMG2097

一番お得なのは特別控除額の50万を引いた残りの半分に所得税が課税される所得税(一時所得)です。(相続税がかからないなら相続税の②がお得です。)

生命保険の受取人変更で気を付けて頂きたいのは一番損になるのが三者三様の贈与税のケースです。

生命保険金の受取人変更は税金の種類に注意して指定してください。

老婆心ながら死亡保険金を一時金で受領した①の所得税の場合は一時所得になりますが、年金形式で受領した場合には雑所得の扱いになります。生命保険金は一時所得で受け取っておき計画的にお使いください。

あれこれ書きましたが、生命保険の受取人変更は簡単な手続きですが、奥が深く抜けもあるやもしれません。ご指摘いただければ加筆・追記して参ります。

分かったつもりでも自分の場合はどうなるのか、どうすればよいのかわからないことも往々にしてあります。そういう場合は是非とも専門家にご相談されることが解決への近道であることは申し添えます。

編集後記と言うか愚痴になりますが、生命保険の受取人変更についてどこよりも詳しく書いたつもりですが「生命保険 受取人変更」で検索しても上位どころかいつも圏外です。キーワードも生命保険と受取人変更はどこよりも多く織り込んでいます。故に生命保険受取人変更というキーワードがくどいように頻出します。読みづらい時はお詫び申し上げます。

法人税率20%台へ引き下げ、保険業界大予測。

安部首相の肝いりで法人税の20%台への引き下げが実現しそうです。

自民党税制調査会の幹部会合で法人税の実効税率を来年度から29.97%まで引き下げることが決定しました。毎年年末に出る平成28年度税制改正大綱で詳細は明らかになるのでしょうが大きな影響が各分野に及びそうです。

基本的に減税ではありますが、実のところ悲喜こもごもという感じがしてなりません。法人保険に関わっていればかっては実効法人税率は40.09%と相場が決まっていました。保険の設計書にも単純返戻率と実質返戻率が併記されており、税金を勘案してどこで解約すれば一番得か一目でわかるようになっていました。CIMG2067

要するに単純返戻金が6割を越えれば税効果を考えて出口対策をしっかりしていれば得になるという判断です。それがこのところ実効法人税率が3割台の中ほどに変更になり保険の損得関係がわかりにくくなっていましたが、30%を切るということになれば単純返戻率が70%以下では税金を払って利益を残した方が得になってしまいます。

法人保険で課税の繰り延べをして役員退職慰労金に充てるという従来の話法の説得力が弱くなりそうです。よほど解約返戻率がよくないと節税保険としての価値が低くなります。

保険業界は保険本来の事業保障に重きを置いた営業戦略を展開すべきですが、そうなったらそうなったで手詰まり感は否めないところです。

保険業界としては法人契約をとり続けるためには全損保険の復活もありではないかと思いますが、金融庁が認可するかどうかです。

医療保険の形を借りた全損型の条件付き高解約返戻金のように手を変え品を変え生き延びていくものと思います。

ただ法人保険をメインに扱っている代理店などは売込み障壁がさらに高くなり厳しい状況もあり得るという感じです。

中小企業のオーナー経営者にすれば朗報には違いありません。外形標準課税にしても中小企業にすればどこ吹く風といったところでしょうから利益が出る企業には有利な環境になることは違いありません。

その結果利益を貯めすぎると内部留保金に課税するような話が出てきたりします。

人間万事塞翁が馬とは言いますが、良いことばかりでもなく、さりとて悪いことばかりと言うことでもないようです。保険業界大予測などと大仰なタイトルで失礼しました。

資産運用型保険の事例を集めました。

資産運用型保険というものがひそかに資産家に売られているのです。

前回、普通の保険とは違うルートで資産運用型の有利な保険商品が販売されているということを申し上げました。各社の情報を整理しつつまとめたサイトを探していたら下記の
ようなサイトのに行き当たりました。わかりやすいですね。

◆一目でわかる生命保険業界

(1)保険業界にバンカシュアランスが誕生した経緯

どうも2007年の銀行窓販全面解禁で別の保険分野が形成されたようです。法人保険を主力に扱っていた保険代理店や保険会社の営業職員には銀行マンに保険がわかるかという自負がありましたが、金融機関は顧客との関係性において上位にあり資金を提供するという立場から強みを持っていました。その結果として保険業界から足を洗わざるを得ない人も多かったということも事実です。

低金利時代に金融機関の保険販売意欲に合わせて保険業界は銀行窓販をターゲットにした資産運用型の保険を専門に扱う保険会社を別会社として設立しました。で、その銀行窓販に特化し富裕層の資産運用をターゲットに保険を販売することが「バンカシュアランス」と呼ばれるようになりました。

(2)各社事例の概要説明

一応被保険者は相続にをににらむ世代の代表として70歳男性と69歳女性での試算になります。解約返戻金の戻り具合は提案書の最悪のケースで判定していますので実際はもう少しよくなると考えられます。登場するM生命は金融機関ごとに別会社です。多いんですねM生命。

① N証券が提案してきたM生命の予定利率金利連動型一時払終身保険(米ドル建)は被保険者が70歳でも死亡保険金で127.93%のレバレッジが効いています。予定利率が2.95%で25年後に予定利率が変更されます。解約返戻金は10年でプラスに転じます。

② M銀行が提案するM生命の円建終身移行時特約付通貨選択利率更改型終身保険は保険金額が逓増しますが予定利率が1.45%と低くレバレッジは115.48%です。但し解約返戻金は6年で元が取れます。円建終身移行というところが売りの比較的リスクの低い商品です。

③ S証券が提案してきたのはM生命の積立利率変動型一時払終身保険(米ドル建)です。レバレッジは121.33%で予定利率が2.37%となっています。15年後に予定利率の見直しがあり保険金額が変化します。解約返戻金が100%に戻るのは不明と言わざるを得ませんが概ね20年前後と判断されます。

④ N証券が提案するM生命は通貨選択型一時払終身保険です。男性の場合レバレッジは134.44%女性の場合は156.92%とおどろきの高率です。解約返戻金が100%になるのは13年と11年ですが、これは市場価格調整が加味された最悪のケースです。

⑤ 次々と率の良い保険商品が出るのでM銀行が扱っているP生命の提案をもってきました。ちょっと変わっていまして、初期死亡保険金抑制型一時払終身保険(米国ドル建)です。死亡保険金は最初の5年間は払込保険料のまま据え置かれ5年後から男性でレバレッジ率129.79%、女性で135.05%となります。解約返戻金は3年経過後に100%となります。5年間レバレッジが0%というのがデメリットではありますが当面死亡の予定がないならおすすめの保険となります。

⑥ F代理店の提案ではM生命の積立利率変動型一時払終身保険(米ドル建)です。この代理店はやはり金融機関の窓販用保険商品の事情をよく知らないようです。予定利率は2.45%で15年後と30年後に見直しです。男性の場合で122.35%、女性の場合で135.05%とそれなりのレバレッジ率を示しています。

(3)それでどうかという結論的なお話です。

各社ともに資産運用にふさわしい工夫した保険商品となっています。レバレッジ率を高めるために解約返戻金を抑制したり、初期の死亡保険金を抑制したりと国内生保には見られない仕組みです。

この保険商品を売るには確かに高い財務や相続の知識と保険のハイレベルな知識が必要です。銀行員レベルでも相当勉強していないと質問に対応できないと思われます。

資産運用としては貯金でない保険としてとても利用価値が高いと言えると思います。但し、買う方にも投資する余裕資金と金融知識が必要となります。

それと忘れてはならないことは保険でありながら為替リスクを負い続けるところにリスクとメリットが同居しています。

円安に振れれば大きく儲かる代わりに円高に振れればどんどん儲けは減じていき、損益分岐点を越えたらマイナスに突入します。保険は長期の資産運用です。

先のことは誰にもわからないだけに為替リスクを甘く見ることはできないといったところです。

驚きの生命保険で得する資産運用を紹介。

保険はある一面で言えば資産運用です。資産運用なら損掛けしてはいけないのです。

外貨建て生命保険の中には国内生保では考えられない意外な美味しさがあります。その保険は通常の保険ルートでは販売されていませんから、言うなればあなたの知らないマル得保険テクニックといった感があります。CIMG2101

生命保険にもいろいろあります。法人契約で緊急予備資金の蓄積や節税だけでなく形は生命保険ですが正に資産運用と言うべき商品もあります。

なかなか普通の保険代理店はこの種の商品を持ってきません。知らないのか販売ルートが区分されているかなのでしょうが、金融機関でも証券会社や銀行が提案してきます。

各社保険商品としてはバラバラですが銀行は預金を把握していますから急所を攻めてきます。今お持ちのドルをドル建て保険に投資してくださいというわけです。

これは法人保険ではなく個人に対する保険になります。個人の資産運用や相続対策として有効な保険商品と言えるでしょう。この種の保険商品は外貨建てであることが前提です。

景気の良い国の予定利率が適用されますから死亡保障でも解約返戻金でも国内生保の円建て商品とは比較にならないお得さです。

払込保険料に対して死亡保障が130%超の商品もざらにあります。

解約返戻金でも数年で元が取れて運用次第では銀行預金よりはるかに儲けが大きくなります。株式や不動産のように大振れはしませんが、

ほとんどの商品で形こそ違え元本が割れないよう保証する仕組みがあります。

これは契約者にかなり有利です。リターンの割にリスクがとても低くなります。その上生命保険契約者保護機構という公的なバックがあり責任準備金の9割を保証する手厚い仕組みがあります。CIMG2076

それはさておき保険会社にしてみれば今の景気が続くことが前提の甘い商品と言えるのではないでしょうか。とにかく資金をかき集めるという短期成績重視の経営姿勢が見え隠れします。

ひとたび恐慌でもくれば損失丸かぶりになります。

そういう意味ではやはりリスクのある投資なのです。念押しですがもう一つ大きなリスクがあります。

為替リスクです。円高に振れればどんどん儲けが消えていきます。将来的にドル圏で生活するなら為替リスクは気にするほどではないでしょうが、骨まで外国に埋める気がないなら10年20年先のことはわかりませんから円貨に換える時期を気にしなくてはいけないことになります。

ならば円安を背景に手持ちのドルを円貨に買えて国内生保で一時払終身にはいるという選択肢もありますが、1000万近くつぎ込んで一時払終身保険を契約しても死亡保険金との差額は50万に満たない貧弱さです。

終身に渡り1000万もお金を預けるのに・・です。

各保険会社の事例が集まってきてますので次回に金融機関が提案する外貨建て保険を比較分析したいと思います。乞うご期待です。

生命保険の払済が一般的ではない実態を報告。

生命保険の払済が一般的ではない実態を報告します。

生命保険の勉強を始めると払済保険延長保険は保険の基本として学びます。国内生保のある会社では払済(はらいずみ)は終身保険としたものですが、買う側でいくつかの保険会社と付き合うと必ずしも払済保険に変更できるわけでもないし、終身保険に変更できるという仕組みでないことも珍しくありません。CIMG2067

もともとは何かの事情で保険料が払えなくなったり保険料を払い続ける理由がなくなった時は解約するのが一般的ですが、それではもったいない時やまだ一定の保障を残しておきたいときなどにその時点の責任準備金で終身保険や延長定期保険に継続して加入するのが

「払済」「延長」です。

それぞれのサポートに辛気臭いフリーダイヤルの応答に耐えながら電話して事例として確認した結果です。

A. 国内生保のD社は99歳満了の長期平準定期保険でしたが、払済も延長も不可との回答です。では何ができるかというと保険料の減額継続は可能だとの説明です。そんなことはどこでも当たり前のことですから保険料が払えなくなったら解約しかないということになります。

何とも融通の利かない話ですが約款に細かい字で記載があるのでしょうね。何のかんの言ってみてもらちが明かないことは明白なので解約に向かって進むほかありません。普通に契約する時、この保険は払済にできるかどうかなんて何年法人保険やってても特殊な事情がない限り確かめることはありませんからこういう事態になります。

B. 国内生保のM生命は平成6年の定額終身保険です。あと少し払込期間が残っていますが払済にしてからでないと名義変更した先で保険料の支払いが発生しますから、ここは払済にするのが手順です。

サポートに電話するとあっさり払済にできますとの回答です。元の保険が終身保険ですから払済にするのはむしろ簡単な話でしたが、では払済の請求書を送ってくれというとでいきないとの返事です。なんやねんそれという感じです。払済は支部の担当が窓口になりますとの説明です。何のためのサポート窓口かわからない返事です。

長年支部の担当者なる人物とも付き合いはありません。時々資料が届いていた程度ですから、呼べばうっとうしいからサポートに電話してるというのに支部担当につなごうとします。もうええわ!といって電話を切っておいたらM生命の支部長なる人物から電話がありました。とりあえず用事はないので、と言っておきましたが顧客の事情は無視されました。

C. 先ごろアルファベット3文字の社名が出まわったP社ですが、ここは100歳満了の平準定期保険です。サポートに電話してもよくわからないので営業職員を呼びました。

で言うことには払済終身保険にはできないが払済定期にはできると言います。延長保険でもなくあまり聞いたことのない仕組みです。いわく保険料の支払いはストップし100歳までの保険期間はそのままで保険金額がその分減額されるとの説明です。

そう言えば逓増定期の名義変更で払済の定期保険に変わって驚いたことがありましたがそのパターンです。では経理処理はどうなるのでしょう。一応洗い替えは必要でしょうが元が半損の定期保険です。

さて、さすがに百戦錬磨のベテラン営業も即答できずに調べて回答しますとのことでした。15年ほど昔の予定利率の良い時代の保険ですから減額後の保険金もそこそこありますからまずまずの話です。名義変更後そのまま持ち続けても被保険者が100歳までの長寿はなかろうと踏んで、相続対策に充てられそうです。

D. 損保系のやたら長い名前になったS生命は、逓増定期保険です。でも普通に描く短期繰延の逓増定期保険とは異なりゆったりとした逓増定期です。

前期期間の14年間は保障額は同じで12年目から逓増し最終的に保険金額は5倍まで増加します。全期間が23年になっているので被保険者が保険期間より一日でも長生きすれば保険金も解約返戻金も0円となります。

早めに契約形態を変更して憂いをなくしておきたいところです。サポートに電話するとすぐには回答できないので折り返し電話するとのことです。そんなことがわからないはずはないのですが。内容的に専門部署から再度連絡するということになりました。

結局その日は連絡がなく翌日に連絡がありました。どうも窓口の言い方は冷淡な感じでしたが払済終身保険に変更可能でありなおかつ期間は同じで払済定期保険にも変更可能とのこと。その場合元が逓増定期保険ですから後半部分の前払いの保険料が返金になりますとのこと、すごいですねこれ。

言ってみれば余分に払っていた保険料が戻るだけなのにうれしい気持ちになります(解約返戻金ではなくまた自分のお金でもないですが)。相続に充てるためですので払済終身保険にするのは当然で、中途半端な定期保険にはできませんが、仕組みとしてはなかなか多彩です。逓増定期というのは多くの会社で払済終身保険に変更できないケースが多いので上出来だと思います。

E.  国内生保のN社は営業職員が出入りしています。ここには95歳満期の長期平準定期保険と20年で全損扱いの定期保険があります。

何度聞いてもまともな回答が来ないので欲求不満になりそうです。バックにアドバイスしている営業部長なる人物がいて自社商品の取扱いには精通しているはずなのですがどうも噛み合いません。

営業職員が問合せの意図を伝えられていないのか、営業部長の部下への説明がへたくそなのか定かではありませんが、時間の浪費はおびただしいところです。ついでに保険契約の話がかみ合わない原因が、名寄せが不完全で上記2件の定期がN社のシステムに表示されておらす担当職員が契約を把握できていないのです。

全く何言うてんねん、です。保険証券を目の前に差し出すとやっと納得で話がかみ合う始末です。で、結論的には延長保険という仕組みは平成22年から廃止になったそうです。定期保険でも長期平準定期保険でも払済終身保険に変更できるそうです。ここでは払済と言えば終身保険に決まっているのです。その点安心ですがね・・。

CIMG2062ここには出てきませんが法人契約が専門だったり、法人契約が多い保険会社は払済に柔軟な傾向があります。反面がん保険が払済に出来なかったりと、まったく油断も隙もありません。

終身保険への払済変更を行うとそれまで損金で処理してきた保険料は解約返戻金という形で雑収入になりますから経理的には洗い替えが必要になります。

キャッシュが手元に入るわけでもないのに法人税の支払いが発生しますから注意が必要です。

長々と書きましたが、まとめとして申し上げると払済への変更は実に各社まちまちであり、その都度確認が必要であるということ。できれば法人契約をする場合、払い済みの可否を加入時点で確認しておくこと。保険会社のサポートにフリーダイヤルで電話して確認するのははなはだしい忍耐と根気がいるということ。

保険商品は奥が深くて難しいですが、顧客サービスはなおのこと難しいことを実感した次第です。

生命保険|払える保険料と必要な保障のギャップをどうまとめるか。

生命保険では払える保険料と必要な保障を考えると見えてくることがあります。

生命保険の善し悪しをまことしやかに解説した書籍やCIMG2086Webサイトは数ありますが、生命保険と言うものは人それぞれにより嗜好も異なれば必要とする環境や価値観も違います。生命保険の特性を数字で論じるのは電卓があれば良いですが、単に定期付終身保険や定期保険、あるいは更新型の保険が悪くて終身保険や養老保険は良い保険であると言えるものではないのです。

① 払える保険料と必要な保障額(リスク)を考える。

良いのはわかっていてもない袖は振れません。払える保険料をどこまで見込めるか。結局リスク評価による必要な保障額を理解することが基本です。しっかり家族のリスクを計算し理解すると払える保険料が変わってきます。それが本当の役に立つ保険です。「誰のための生命保険か」「何のための生命保険か」を明確にすることが生命保険の考え方の土台でなくてはなりません。人は誰しも一人で生きているものではありません。親があり配偶者があり子があります。自分のための保険という考え方は悪くはないですが生命保険の本質から言えばピントがずれています。

② 目的に合わせて保険の種類を選ぶ。終身保険、定期保険、定期付終身保険、養老保険。

お金があれば損のない終身保険、短期の貯蓄代わりに保障をつければ養老保険、期間限定で一定の保障を安い保険料というなら定期保険、葬式代としていくばくかの終身保険がほ
しいなら間を取って定期付終身保険というふうに懐具合と必要な保障額を天秤にかけて保険の種類を選びます。ただ普通の給料取りには太い(高額な)終身保険は保険料が高くなりすぎてなかなか入れるものではないので定期付終身保険が一般化したのです。

③ 医療保険は無駄が多いのでお金は貯蓄に回す。それでも余裕があればがん保険に入る。

医療保険では元は取れないことを理解し大病による長期入院に備えるなら考え方の違いとして意味あり。それ以外ではお守り程度のことにしておくべきです。

④ 特約も保険料のうち、保険にサービスはないので無駄特約を削除する。

見てくれだけの特約で保険料が肥大します。最悪のケースに必要なものは何か。それは死亡保障でありそれ以外の特約は売らんがための飾りです。余裕があれば特約で飾り付ければよいのですが本末転倒にならないように気を付けてください。P免(保険料免除特約)でさえちゃんと保険料をとられているのですから、特約注意です。

⑤ 更新型と全期型は通期保険料を比較し自己責任で選ぶ。

通期保険料で比較すれば全期型が安いのは当たり前、今払える保険料必要な保障を考えると更新型もありです。ただし更新型は問題先送り型、先のことはわからない楽天型です。そのことを理解したうえで人の責任にしないことです。

⑥ 保険設計以前にライフプランを設計する。

ライフプランがないとリスク評価ができないし払える保険料も分かりません。結婚するのかしないのか、子供は何人予定しているか、将来の収入の見込はどうか、人生には様々なイベントがあり、大きな買い物もあります。遺産相続などというタナボタ収入もある場合があるでしょう。ざっくり見込を立てて人生の節目で見直していきます。

⑦ 初期低解約返戻金型のリスクを納得して自己責任で契約する。

最近はやりの初期低解約返戻金型は波乱の人生には不向きです。後で見直すにも問題がありますから慎重に。

⑧ 生命保険加入は早ければ早いほど若ければ若いほど有利です。

いつまでも健康で保険加入できるとは限りません。年齢が若ければリスクが低いし保険料の支払期間が長くなりますから月々の保険料負担が安く感じます。ただ若いということは
とても素晴らしいことでリスクに気づきにくいという特性があります。こればっかりは仕方がないのでその日まで待つよりないですが。CIMG2121

このページは法人保険を離れて思いつくままに個人保険の選び方、考え方を書きましたので不十分なところもあるかと思います。また書下ろしのため内容が順不同ですがご容赦ください。

 

 

折に触れて加筆修正していく所存です。少々の脱線は大目に見て下さい。できるだけわかりやすい言い回しにしましたが、もともと保険屋ですから専門用語を惜しげもなく使っています。その点は配慮不足と反省しています。

生命保険を買う側の事情がわかる強みは他にない。

生命保険を買う側の事情がわかる強みは他にないと申し上げて間違いないと思います。

生命保険はわかりにくく難しいという通り相場があり、残念なことにそれが生命保険の敷居を高くしていると言えるでしょう。

生命保険は売る側と買う側では事情がずいぶん異なります。“売る”と“買う”ですから正反対の立場になるため当然と言えば当然です。

売る方は何とか自分の扱っている生命保険を売り込んで結果を出したいという思いがあります。

買う方はもともと生命保険の必要性からして疑念を抱いていますから、この隔たりは結構大きいわけです。CIMG2121

それを夜討ち朝駆け拝み倒しで、じゃなかったリスクを説明し生命保険の商品的価値を理解してもらうことで売り込まなくてはなりません。

買う方はだまされないようにガードを張りつつも不安がよぎります。ここを畳みかけて情に訴えることで保険契約は成約へと進みます。

実際の場面では比較購買をしているつもりが営業担当の好き嫌いに理屈を付けて保険商品の善し悪しを判断します。大方の保険契約はそういう経緯で成立します。嘘のようなホントの話です。

生命保険を買う側といえば企業の保険担当ですが、そんなものを設けるほど手が余っていることもないでしょうから普通は財務か経理担当者が窓口になります。

ところが買う側の弱点はこの経理担当者にあります。たいていの場合生命保険のことなどほとんど理解していません。契約時には説明もありますからざっくりと理解はしますが一週間もすればほとんど忘れています。それが生命保険の普通なのです。

買う側の事情としてもお寒いばかりです。それ故にしっかりした信頼のおける代理店かアドバイザーがいないと生命保険の価値を引き出し損ねることがあるのです。

買う側にとって足りないのは生命保険のメンテナンス能力です。まさに長期的に責任をもって見てくれるアドバイザーというか保険専門家が必要なのです。

資金準備には法人保険が一番である理由が3つ。

資金準備には法人保険が一番である理由が3つあります。

企業が長期に渡り存続するためには資金を確保することが重要です。毎月の運転資金の他に様々なケースで一時的な資金需要が発生します。

例えば新たな設備投資、事故や災害、退職金等の資金も用意する必要があります。

銀行の当座の口座に巨額の資金を寝かせておいても運用効果は見込めませんから利益が出ている企業は余裕資金を少しでも運用しようと考えるのが普通です。できれば法人税を圧縮しながら運用できれば資金効率が高まります。CIMG2056

資金の運用は例えば銀行に預けたとしても法人税の圧縮効果はありませんし、スズメの涙ほどの預金利回りでは全くメリットは見いだせないところです。かといって証券会社のおすすめに乗っかって資金の運用をするのも長期的に見れば当たりはずれがあるでしょう。

とくに退職金原資の積上げには不向きと言わざるをえません。

そういう点では地価が上がりつつある現状ですが不動産投資よりはやはり緊急予備資金や退職金を意識するならやはり法人保険が安全確実有利です。

そのうえでさらに余裕があるなら証券投資や不動産投資を検討することです。

法人保険の最大のメリットは契約であり保険金も解約返戻金も途中で減額でもしない限り
契約時点で確定しているという安心感があります。

これは他の資産運用との大きな違いです。また法人保険は一度契約すれば毎年保険料を決まった時期に払い続けるだけのシンプルな手軽さが魅力になります。

もう一つのメリットは保険の種類によりますが長期平準定期などでは半損の処理が認められており法人税の圧縮効果も大きなメリットと言えるでしょう。

①保険金、解約返戻金が確定している。
②処理がシンプル、手間いらず。
③法人税の圧縮効果が高い。

法人保険にはそのほかにもさまざまなメリットがあります。それは余禄と考えてよいと思います。基本的には上記の3つがメインの価値と言えるでしょう。法人保険は確実、シンプル、節税効果です。

中小企業の経営者にとって法人保険活用は力強い味方になります。

保険という商品の持つ特性を他の金融商品と比較し理解したうえで、正しい知識と適切なアドバイザーがいれば鬼に金棒と言えるのです。

単にリスクをヘッジする掛け捨てのものが法人保険だと考えてしまいますとコストだけが見えてしましますが、保険には種類と組み合わせにより解約返戻金という簿外の積立を確定キャッシュとして取り戻す仕組みがあります。

この法人保険の価値は他の金融商品にはまねができない真骨頂というべきところなのです。

養老保険ハーフタックスプランの功罪。

養老保険ハーフタックスプランの功罪について、デメリットより本質メリットを見るべきです。

このスキームはずいぶん昔から活用されてきた養老保険の半分損金プランです。

全損のがん保険がなくなった今となっては人気復活というのもうなずけるところです。社員全員に養老保険をかけます。CIMG2216

養老保険は期間限定の終身保険のようなものですから払った保険料の分だけはきっちり満期保険金が受け取れます。

基本的には養老保険ですから全額資産計上ですが全員付保の条件を満たせば半損が認められます。

条件として契約者:会社、被保険者:従業員、死亡保険金受取人:遺族、満期保険金:会社、解約返戻金:会社、となることが損金参入の条件になります。

経営者にとれば節税をしつつ解約返戻金が会社受け取りというところがミソです。要するに福利厚生の体裁はしていますが社長にすれば全部自分の金です。

会社万が一の資金需要には即座に解約して換金可能なとこがありがたいところです。

この仕組みのネックは死亡保険金は遺族受取りというところです。長年会社に貢献してくれた社員が不幸にも亡くなった場合には死亡退職金として支給するのに何のためらいも起こりませんが、入社半年で仕事もろくに覚えていないのに交通事故で亡くなっても同じく死亡保険金が保険会社から本人の遺族に支払われるということです。

経営者からしてみればそんなアホなことがあるかいなと思う話です。死亡の原因は多々ありますが会社にさんざん迷惑をかけたあげくに事故死と言う例もありました。その遺族も飲んだくれの親父が独りという有り様です。保険金はたちどころに酒代に化けることはわかっていますがこればかりはどうしようもありません。

本人が家族に会社契約で養老保険に入っていることを言っていなければ保険会社は被保険者の死亡を知ることはありませんから、解約すれば解約返戻金を会社に払います。

これは道義的に禍根が残りますから、さてどうしますか。もめにもめて遺族に保険金が支払われた事例を知っていますが、全く人間の汚い部分が脂のように浮き出た話になり、会社の評判もはかばかしくありません。

養老保険のハーフタックスに福利厚生で加入したなら保険金事故が発生したらジタバタせずにルールに従いビジネスライクに処理することです。そこをキチンと理解しないと欲得の争いになります。

普通に考えればルールに従い払ってしまえばよさそうなものですがそれを納得できないと払いたくないのがオーナー経営者というもののようです。

◆養老保険のハーフタックスは退職者注意。

法人保険はテクニックに頼ると失敗する理由。

法人保険はテクニックに頼ると失敗する

保険料を支払ったばかりに解約返戻金がガタ減りになり解約すれば大損、そのまま継続しても満期がくれば保障はなくなり解約返戻金も0のダブル0になります。CIMG2169

自殺でもしないと元が取れないような冗談が通じない事態になります。逓増定期保険のように解約返戻金のピークがマッターホルンの山頂のように一点になる保険商品は管理ミスによるリスクがあります。

◆法人保険の減額と失効は使える手ではあるが要注意。

保険のテクニックには失効から復活払済延長保険から復旧減額まで実に多彩です。

失効は保険料の支払いをストップして保険を失効させたまま解約時期を延長する方法です。失効は3年以内に診査を受けてOKならそれまでの保険料をまとめて払い復活できます。

もちろん経費処理もまとめてすることになりますからご注意を。

一番よく利用するのが払済です。これも保険料の支払いをストップして残っている責任準備金で払込済みの終身保険(保険会社により超長期平準定期保険)を買う仕組みです。それまでの保険よりは保障額は小さくなります。

延長保険も保険料の支払いをストップして保障額をそのままで保険期間を短くする方法です。

払済も延長保険も診査は要りますが元に戻すことができます。これは復旧と言います。この呼び方はどうもぴったり来ません。システムの復旧や災害からの復旧をイメージしてしまいます。これは3年以内なら復旧可能です。

実感として払済はよく利用します。失効はたまに見かけます。減額もたまに見る程度です。でも延長保険・復活・復旧はほとんど見かけません。復旧は正直のところ全く事例を知りません。そういうマニアックなテクニックもあり、法人保険の財務的にはハマることもあるということで、知識として知っておけばよい程度です。テクニックに頼ることはあまり感心しないところです。

人頼みで進めてしまい、結果として責任があいまいになると怖いのは管理ミスです。

法人保険の減額と失効は使える手ではあるが要注意。

法人保険の減額と失効は使える手ではあるが保険のメンテナンステクニックがわかっていないと失敗することがあります。

失効と言ってもただ放置すればよいというものでもありません。

保険料はたいてい口座振替になっているでしょうから払込方法を銀行振込に変更しなくてはなりません。振込に変更しても会社によって保険商品によっては保険料の自動立替払という仕組みもあります。定期保険には自動立替払はないですが、ほかの保険では一つ間違えると保険の失効にならずに有効継続で後になって青ざめることも考えられます。

また保険管理者が失効を目的に振込扱いに変更しても振込用紙は保険会社から届きますから経理担当者が誤って振り込んだりすることがあります。

逓増定期のピークが来ているのに間違って振り込んだら大変です。

減額の場合もよほど管理ができないと当てが外れたりします。

減額するということは一時に解約返戻金の雑収入を出したくないケース、つまり予定していた費用が先送りになる場合です。たとえば役員退職慰労金の支給時期が5年ほど伸びたり、為替の変動で在庫評価がバカ高くなり儲かってもいないのに異常な利益が出る場合等があります。CIMG2033

そこであてのない雑収入を先送りするために徐々に減額し新たな逓増定期に入ります。

このやり方は保険代理店と保険会社が喜ぶだけですからおすすめはしませんが、背に腹は変えられない時もあります。

減額した逓増定期と新たに加入する逓増定期の経理処理が異なると解約返戻金で出た雑収入を受けるためにまた保険料が余分に必要になったりします。

いずれにしてもその時は理解し覚えていても間違いない処理をするにはそれなりの熟練も必要です。

失効も減額も言葉以上に高度なテクニックですからそれなりに信頼できる専門家がついていないとおすすめできません。

一つ注意事項は生命保険を失効させるとき消滅時効に注意する必要があります。保険会社には保険会社の理屈と仕組みがあります。とやかく言われないよう、問題にならないよう細心の注意をお願いします。

税理士の先生は保険嫌いでは困ります。

税理士の先生は保険嫌いでは困ります。

石を投げれば税理士に当たると言うくらい税理士の先生は多くなりました。顧客獲得競争も厳しいものがあります。

独立したものの顧客なし資金なしで税理士法人の下請け専門のような税理士もいます。関与先から頂く顧問料も驚くほど安値のケースを見かけます。CIMG2040

何しろ士業ですから、武士は食わねど高楊枝とか言いますがプライドは捨てるわけにはいきません。

金儲けは資格より営業力でありコンサルタント能力がものを言うようです。

それはさておき概して税理士の先生は保険嫌いというか保険のおすすめを良しとしません。

税理士の先生が積極的に節税保険をすすめれば顧客としてもむげに断れず厄介なことは事実です。法人保険のコミッションは馬鹿に出来ない大きさですから良心的な税理士さんは利益相反というジレンマに陥ります。

節税保険をおすすめしないばかりか、むしろ納税おすすめ隊の隊長のような税務署の片棒を担ぐ税理士もいます。

確かに税理士の仕事は適正納税であり節税ではありません。しかし経営者としてはいかにお金を残して会社の財務を強くするかに腐心しているのにアドバイスが的外れでも困ります。

税理士の先生が保険を売りたくない気持ちはよくわかります。自分で売るくらいなら知り合いの保険代理店を紹介するところです。

しかしながら中小企業の経営において保険は不可欠の金融商品です。節税だけでなく退職慰労金準備、相続・事業承継設計において保険を避けて通ることは考えられないほどです。

親身に顧問先のことを考えるなら税理士の先生といえども法人保険の知識を知らずしてコンサルをすることは片手落ち以上の罪深さです。

税理士という立場で保険の取り扱いを良しとしないならコミッションを公開すればよいのです。保険のアドバイスが的確にできなければ中小企業の財務を指導する立場としては失格というほかありません。

外貨建終身保険の甘い汁を吸うテクニック。

外貨建終身保険の甘い汁を吸うテクニックがあります。

M社の外貨建終身保険は率的に良いとされています。

要するに一時払の終身保険ですが、ドル建てですから予定利率が3.25%です。気をつけなくてはいけないのは予定利率金利連動型一時払終身保険(ドル建)ということです。

通常生命保険は契約時の予定利率が終身適用されます。ところが予定利率保証期間が25年間であり25年後に予定利率の改定があります。

ずいぶん先のことですからそれがどうしたという感じはあるのですが、契約年齢によっては見届けられるかどうかという長きの話です。CIMG2019

それによりその後の保険金額も解約返戻金も大きく変わります。

またドルでの受け取りになりますから円貨に転換するとき為替リスクを伴います。

結構流転激しき保険なのです。でもすごいのは一時払で契約した時点で米ドル建ての死亡保険金が払込保険料の132,5%で確保されます。

ただしデメリットもしっかりあります。初期の解約返戻金は悪くなり解約計算基準日の予定利率で計されて契約時と予定利率が変わらない場合でも10年間は元本割れになります。この変転激しき時代に、です。

保険としてはなかなかの妙味があり、持ち味というか特性を理解した上で余剰資金で組めれば面白い保険商品と言えるでしょう。なにせ景気任せの為替任せ、それもドルのお国の事情次第で大化けもするし損もすると言ったところです。

とても普通の人には手がでないでしょうが、投機的な要素の高い保険商品です。

法人で契約し解約返戻金が低いうちに個人で買い取ると結構美味しい保険になります。

このドル建て終身保険は個人で入ると相続対策には不向きですが、法人で入って個人に譲渡するならこれははっきりメリットがあります。相続対策にもなりますね。

小さな字で書きますが、契約して間なしに個人に解約返戻金相当額で譲渡した時点で譲渡金額に対して思いっきりレバレッジが効いて、一時払終身保険なのに死亡保険金は160%金額に化けるのです。(死亡保険金は被保険者死亡時にドルで支払われます。念のため)もちろん買い取った方にしてみれば解約返戻金として銀行よりずっと効率よく増加します。為替の影響は別途でお考えくださいね。

生命保険は一人の専門家よりセカンドオピニオン。

生命保険は1人の専門家に任せないでセカンドオピニオンです。

保険も不動産も大きな買い物です。

一生のうちにそんなにたびたび売り買いすることもありません。

よほど資産家で手慣れた人でないと損をしない判断は難しいと思われます。

保険や不動産においてはすべからく顧客は初心者であるということです。

経験も知識もない中でよりベターな判断をしていかなくてはなりません。多くの場合すり寄ってくるアドバイザーは専門家といえども売る側の専門家です。売ってなんぼ、それで生計を立てているのですからその専門家の言葉を鵜呑みにすることはできません。

顧客として正しい判断をするには何事においても裏をとることです。

平たく言えば別の専門家に聞いてみることで見えてくることがあります。大きな買い物をするときにむやみに相手に遠慮したり情報収集の手間を省いてはいけないのです。

まさにセカンドオピニオンというわけです。CIMG2093

ここでの注意事項はセカンドオピニオンを全面的に信用しすぎてもいかんのです。商売ですから手の内は見せずに顧客が迷うようにほどほどにアドバイスするのが常道です。

ではどうするか、ご自分でネットで徹底的に調べて両者の意見の裏をとることです。

 

最終的には自分が理解し納得する落としどころを見つけるほかないのです。

実際信用できるのは自分だけ、そう思っていれば間違いありません。保険や不動産のような大きな買い物はそれくらい慎重でちょうど良いのです。

法人保険の機能は保障、節税、財務コントロールの3つに集約。

法人保険の機能は保障、節税、財務コントロールの3つに集約できます。

機能を分類して法人保険の目的を考えると求めるものが明確になってきます。CIMG2086

それぞれの機能を兼ねることもありますから合わせて考える必要があります。また契約によっては解約の予定がある保険もありますからその分を保障に合算していると後で困ることになります。例えば逓増定期保険などは保険の性格上短期で解約することが前提ですから要注意です。

1)保障とは事業保障機能です。

経営者万が一の時の資金確保が目的です。多くの中小企業は経営者の信用一つで成り立っています。金融機関に対しても取引先に対しても取引ですから未回収のリスクがあるなら取引は見合わせるでしょう。

後継者が決まっていても信用はまだまだこれからです。会社を代表する社長の万が一では一時的に売上を落としたり緊急の支払いが発生したりします。

こういう信用不安の場面を自己資金で乗り切ってこそ信用がついてきます。死亡保険金はそういう場合の緊急予備資金となります。

ただ一時的な保険金収入となりますから一年限りで多くの雑収入がでてしまいます。保険事故の2年目、3年目を見越した保険設計が必要になります。

2)節税は法人保険の目的として大きな比重を占めています。

全く見返りのないコストとしての税金を削減するのは経営として当然考えるべきものです。

法人税を払うなとは申しませんが抑制していくことが経営体力をつけることになります。節税するということは保険料を費用で落とすことです。それで利益は圧縮できます。ただ保険料を払っただけではキャッシュアウトですから戻りの計算もしておくということです。

この戻りとしての解約返戻金が法人実効税率での税引き後の利益より大きければ節税効果があることになります。この場合損金で落とした分は簿外に資金積立があることになりますから心強い味方です。

3)前項につながりますが、保険料を費用で落としたり解約返戻金を簿外に含みで持つことで緊急予備資金が役立つときが来ます。

まさに法人保険を活用して財務コントロールをしている状況です。利益がどれくらい出るか、あるいは欠損になるか、その見込に対応して法人保険を臨機応変に使います。もちろん限界はありまが、何も企図せず利益が出たままに納税するのもこの厳しい時代に経営としては芸のないことです。

上記の3項目は法人保険の機能であり目的と言えると思いますが、その延長上に社長の退職慰労金があり事業承継・相続設計があります。

きちんと最終まで計画され出口戦略として退職慰労金準備や後継者への資金移動、自社株評価を減じて後継者に渡す手法などが組み立てられて法人保険は最高にその機能を活かせます。

法人保険を設計するときには長期的な視点と同様に短期の利益をコントロールするという機動性も必要です。

金融商品としては契約ですから融通が効かないように思いますがなんのなんの、

法人保険を知れば知るほど預金や不動産よりはるかに融通性に富んでいるのです。

法人保険では保険料が多い方がよい理由。

法人保険では保険料が多い方がよい理由を説明すると。

個人の保険では保険料はできるだけ少ないのを良しとします。

必要な保障を確保できるなら保険料は一円でもやすい方がよいのは誰にでもわかります。

ところが法人保険では保険料がすくないと困るときがあります。CIMG2087

例えば後継者を被保険者にする場合、年齢的に若いですから保険料は低額になります。

法人保険では出過ぎた利益を落とす目的があります。節税するための保険では、保険料は節税したい利益額に釣り合うような保険料が必要になってきます。

こういう時年齢の高い社長や奥様が役に立ちます。

節税目的の場合は保障額はとんと頭にありません。

保険料がある程度大きければそこから必要な保険料まで落としていけばよいわけです。

まさに大は小を兼ねるということですね。

過大な生命保険は同族会社の行為計算の否認に当たるか。

ガン保険も逓増定期保険も全額損金で会計処理できた時代がありました。既得権で全額損金処理をして簿外に資金を積み立てていくことができている法人はラッキーですが、新たな契約としては全額損金にはできません。

法人契約の生命保険は今やほとんど半損扱いになりましたが、一部には全額損金で処理できる商品もあります。意外な盲点で形は違いますがガン保険のような返戻率を実現できる保険商品もあります。ガン保険の様に一括告知はできませんが、被保険者を指定できますからややこしい社員は外すことができます。

法人契約の生命保険では過大な全額損金は税務調査がご心配という向きもいらっしゃるとは思いますが、判例的に見ても今のところ問題がないものと考えてよいと思います。CIMG2081

難しい言葉でいえば法人契約の過大な生命保険は同族会社の行為計算の否認に当たるかどうかというややこしい判断になりますが、判例では高額な損金算入が否認されるということはありません。

判例として国税不服審判で納税者が勝訴した裁決が根拠となっています。
参考サイト:「がん保険・逓増定期保険」の全部取消し裁決

以下に簡単に抜き書きをまとめました。

◆原処分庁の言い分
1)保険料の額が被保険者の年間給与額に比べて異常に高額であること。
2)税務否認された場合の補償確認書の存在は税負担の軽減を目的としていること。
3)決算対策シミュレーションによれば、保険料の額から解約返戻金を差し引いた実質負  担額が法人税等負担額より少なくなるよう設定されていること。
4)被保険者への周知が行われていないこと。
5)福利厚生目的に使用する旨の退職金規定などが整備されていないこと。
6)就業規則等に具体的に記載されていないこと。
7)被保険者にパート従業員が含まれていること。
8)一部被保険者が退職しているにもかかわらず解約の手続きを採っていないこと。

◆判決趣旨
1)生命保険通達を適用した経理処理の結果として法人課税が減少することとなるとしても、これをもって不当な税負担の軽減に当たるとはいえない。
2)保険契約の締結に当たり、シミュレーションを行ったことについては、実質的な税負担や解約返戻金を検討することは、経営者としての経営判断の一つであると認められるから不当な税負担の軽減に当たるということはできない。
3)一部の退職者につき年度中に解約の手続きが採られていないことは、翌事業年度に解約手続きを採る方が解約メリットが多いことから中途解約をしなかったものと推認さる。
4)本件生命保険契約は、各生命保険会社との間で有効に成立した第三者取引であって同族会社特有の取引ではなく、法人税の負担を不当に減少させるものとも認められず、これらは同族会社の行為計算には該当しないから原処分はその全部を取り消すことが相当であると判断した。(裁決年月日H14-06-10)

原処分庁の言い分によれば、請求人は結構荒っぽい契約をされていたものと推察されます。

やはり付保規定をきちんと整え、退職者の解約メンテナンスも行うことが筋を通すことになります。

また「税務否認された場合の補償確認書の存在」は驚きました。推測するに代理店でしょうがよくそんなものを書いたものです。

やはり保険会社との第三者契約ですから同族会社の行為計算の否認にあてはめるのは
無理があるでしょう。なにごともほどほどにとは思います。

法人保険は預金より投資回収に強い金融商品。

法人保険は預金より投資回収に強い金融商品です。

法人保険の契約は加入の目的を明らかにせよと申し上げてきました。

法人保険には大きく分けて保障機能と貯蓄機能があります。貯蓄とは言い換えれば金融投資です。CIMG2040

保障機能は企業のリスクヘッジとしてまず考えることとして、保険の投資回収機能を見るとまさに金融商品そのものと言えるでしょう。

もちろん保険ですから保障機能と金融投資機能を併せ持つことはご承知の通りです。

法人保険の投資としての意義を考えるとやはり回収率、すなわち解約返戻金の返戻率が問題となります。

また金融機関に投資したりお金を預けたりした場合と法人保険との違いは節税効果が高いことにあります。

法人保険には保障機能を併せ持つ分だけ法人税をというコストを削減する効果があります。ここをしっかり見ればいかに法人保険が金融商品として優れているかがわかります。

また解約返戻金や保険金というものは契約で定まっているものです。契約時点で金額が確定しますからしっかりとあてにできる緊急予備資金となります。

経営を続けて行くうえで、会社には緊急予備資金が必要です。できれば簿外にコストを削減しつつ貯蓄できればこんな都合の良いことはないわけです。

法人保険の機能を保障機能に限定してみるのではなく有利な金融投資商品として見ることで企業の資金戦略に大きな幅が出来ることは請け合いです。

無意識が納得するメリットを保険は提示できない。

生命保険の棚卸しのコツをプロが伝授すると。

生命保険の棚卸しのコツをプロが伝授すると、

生命保険契約は法人でも個人でも一定期間毎に棚卸しをする必要があります。

契約したときは理解し納得していた内容もおぼろげになっているのが普通です。

年に一回程度保険会社から「ご契約内容のお知らせ」なるものが届きます。この時内容を見てもざっくりと思い出す程度で契約時のような理解まで戻ることはありません。CIMG2031

抜けのないように管理するには自分でエクセルシートにまとめることをおすすめします。

最低限の項目をエクセルシートに入力しておくと思い出すときとても便利です。特に複数の契約がある場合は有効です。保険管理のエクセルシートに記載する項目例を下記にあげておきます。

生命保険契約ごとに下記項目を確認し入力します。
①取扱保険会社
②保険契約者(保険料を負担している人、法人)
②被保険者(告知や診査の対象者)
③保険金受取人(契約者が指定した保険金を受け取る人)
④保険種類(定期付き終身保険、がん保険、長期平準定期保険、養老保険etc.)
⑤保険金額(保障金額、医療保険の場合入院給付金)
⑥特約(傷害特約、入院特約、三大疾病特約etc.)
⑦保険料(契約者が支払う保険料、年払、半年払、月払、一時払、全期全納etc.)
⑧契約年月日(保険契約応当日)
⑨払込満了(保険料の支払いが完了する日)
⑩特約満了(付加されている特約が終了する日)
⑪証券番号(証券記号番号ともいう、問合せに必須)
⑫備考

これを契約時に作成します。

生命保険は各社いろんな見せ方をしていますが基本的な項目は共通しますのでエクセルのようにマトリックスに整理すると一目瞭然となるわけです。

◆保険契約残す書類いらない書類。

普通、保険契約保険証券だけでは把握が難しいと思います。

最初に提案書をもらいますが、生命保険会社の提案者は売るためのレイアウトになっていますから見やすくわかりやすいので基本的に保存がおすすめです。

<保険証券>、<提案書> <約款><直近のご契約内容のお知らせ><エクセル管理シート> これだけで、それ以外のお知らせ関係は基本的に不要です。

きちんと整理できればそれを定期的に見直すことで生命保険の棚卸しは要領よく完了します。契約内容を思い出す手間が格段に少なくなります。

この手間を省くと思い出すのに時間がかかり、見直すことがおっくうになり先送りの原因となります。また節目節目で保険内容を見直すときにも大きな助けになります。

法人保険で節税のために多数加入し解約時期を管理するにはこれだけでは足りません。下記のページを参照してください。

◆法人保険の解約と管理のポイントをまとめました。

がん保険の死亡保険金を会社が受け取る奇々怪々。

法人契約のがん保険で従業員のがん死亡保険金を会社が受け取る奇々怪々。

法人契約がん保険にもいろいろ矛盾があります。死亡保険金の受け取り方が難しいのです。

CIMG2032役員なら委任契約ですからがん生命保険の被保険者になるかどうかは自分の意志で選択できるでしょう。しかし雇用契約の従業員にはがん保険の被保険者となることを拒否することは実情として難しいと思います。

がん保険でも法人の節税を主眼としたものはガンの診断給付金がなくて死亡保険金が巨額になっています。

それもこれもがん保険の保険料を肥大させるためと考えて差し支えないと思います。ふつうの感覚では保障を買うわけですから保険料は安い方が良いのですが、法人の節税保険では保険料が多額になり解約返戻率がよいものが使い勝手がよいのです。

法人が生命保険で節税を考えるときには利益に釣り合う保険料が必要になるからです。その結果、節税では思惑通りにことが運びますが、被保険者たる従業員は退社したり病気になったりします。

被保険者が退社したときはがん保険をできるだけ引っ張って損のないところで解約するほかありません。

◆ 問題なのは従業員がガンに罹患したときです。

がん保険の死亡保険金という問題が出てきます。

本人が治癒すれば詳しい事情を説明せずに診断書と保険金請求書にサインしてもらうことになります。CIMG2025

ところが従業員がガンで死亡したときはどうでしょう。

養老保険のハーフタックスなら死亡保険金は遺族の受取りです。でもそれ以外の法人保険は普通、入院給付金も死亡保険金もすべてが法人受取りとなっています。

またがん保険は一括告知などという高度なテクニックで従業員本人に知らせることなく加入が可能なのでなおさらやっかいです。

N生命などがんの死亡保険金が2000万円だったりしますから半端な額じゃありません。

姑息ながら手の内を空かさずに49日が済んだころに死亡退職金の原資になりますとか何とか遺族に説明し死亡保険金を受け取るための死亡診断書と遺族の同意を得る役割が担当者に回ってきます。

がん保険の仕組みをきちんと説明して遺族の納得が得られるとも思えないところが難しさです。下手な説明をして裁判にでもなれば勝てるとも限らないのです。

◆がん保険ですから保険金目当てで従業員をガンに罹患させるようなモラルリスクはもともとありません。

しかしやはり従業員のがん死亡で会社が巨額の死亡保険金を受取るのはどうもしっくりしません。

奇々怪々とまでは言い過ぎかも知れませんが、契約している法人にとっても遺族にとってもすっきりしない死亡保険金の受け取りは不明朗さが残ります。

経営が火の車でない限りがん保険では解約返戻金で満足するところなのでしょうね。

法人に資産を積み上げる間違いを指摘すると。

法人に資産を積み上げる間違いを法人保険で解消することができます。

中小法人で継続的に利益がでていると自己資本比率は高まります。

会社としては結構なことでしょうが長期にわたり利益が積みあがると事業承継的には自社株評価が高くなりすぎて困ることがあります。後継者に自社株を譲渡するときの評価額が高すぎて、贈与しようにも贈与税でどうにもならないことになります。

しかし経営者としてはいくら自己資本比率が高くなっても安心できると言うことにはならないものです。一番良いのは経営者自身が資金力を持つことですがそのためには役員報酬を上げて多額の所得税を支払わなくてはなりません。

右を向いても左を見ても税金でがんじがらめになっています。

これをクリアする最も手堅い手法が法人保険の活用です。

一つは法人保険の損金で利益を落としておき簿外に積み立て退職金で受け取る方法です。有利な退職金税制を最大限活用します。

もう一つの方法はやはり逓増定期の名義変更を活用し資産の移転を行います。逓増定期の名義変更サイクルは多くの場合5年ですので、毎年逓増定期に加入し5年後から順に毎年名義変更を行い一時所得を手にする戦略です。

名義変更後に解約すれば被保険者の契約枠が空きますし、法人としてもこれまで払っていた保険料の枠も空いていることになりますから引き続き加入します。

加入枠は一般的に最大保障額の5億が多いですから契約としては被保険者一人に契約一本ということになります。経営者の奥様が役員をされているならもう一本加入も可能です。若い後継者では保険料が伸びないので移転できる額も少なくなります。

法人から名義変更する契約者は経営者の親族であれば誰でもかまいませんが、経営を継続するために資金を必要とする人、いわゆる後継者がもっとも適切です。CIMG2022

現経営者に名義変更することも多いですがよく考えるとせっかく安い税率で移転した資金が最終的に相続税にかかることから考えものではあります。

後継者なら解約返戻金を受け取った時、差額利益に対し一時所得だけになります。

実際10年間で役員報酬以外に2億から3億以上の資金移動が可能です。しかも堂々と税務署には一時所得で申告済みですからまずは安心です。

いかんのは欲を出しすぎて支払調書が行かないという話を鵜呑みにすることです。保険の理屈から言えば解約返戻金が支払保険料累計を100万以上回ることは逓増定期保険では普通あり得ません。(保険会社によりますが)

とすれば支払調書は本来税務署にはいかないのです。がしかし、ここは変わりつつあるところなので、名義変更のながれは当局は把握されているものと考えるのが安全です。

ゆえに解約返戻金から個人で払った費用を差し引いた部分を一時所得として申告して下さい。

得た資金はそのまま相続税の納税資金にもなります。まさに一石二鳥どころか一石三鳥にも四鳥にもなります。嘘のような本当のウルトラスキームです。

ガン保険の名義変更を突き詰めると見えてくるツボについて。

ガン保険の名義変更を突き詰めると見えてくるツボについて、うますぎる仕組みです。

ガン保険を法人から個人へ、個人から法人へ名義変更しながら個人の保険料を会社負担で費用化するスキームがよく紹介されています。

人間ドックの前に個人に名義変更し何事もなければ法人契約に戻すという例の手です。

実際そんな面倒なことを健康診断や人間ドックのたびにできるものでしょうか。確かに保険の約款でも名義変更お一人様何回までと決まっている訳ではないので、契約者が手間を惜しまなければ保険会社は対応するほかないのですが、ついつい邪魔くさくなり今回くらいは大丈夫とパスしそうです。

ガン保険の保険料は法人では費用ですが、受取保険金は雑収入になり本人には見舞金程度しか渡すことができません。でも個人に名義変更しておけば受取保険金は非課税となりますからとても有利です。

できるならその都度きちんと名義変更したいところですが、実際どこまで融通性があるのでしょうか。

CIMG2021事例を見ると確定診断さえでていなければ名義変更は有効に機能します。つまり人間ドックで「要精密検査」のようなケチが付いたら医者にいく前に名義変更しておけばよいのです。

ただし検査入院とかガンの疑いがあると医者から言われるとたいてい人は動転してしまい名義変更どころではなくなります。

本当に疑わしいときガンだった場合に備えて名義変更なんて縁起悪くてできたものではありません。

それどころではなくなります。生きたいという欲望はおおきな心理的プレッシャーを実際起こします。

生死にかかわるとお金は意味がなくなります。お金は焼き場まで持って行かれますがあの世には持って行かれませんからね。

人間ドック毎にとは言いませんが、安全を見て「要精密検査」ごとにぐらいにしといてください。ガン保険を利口に活用するだけでも知恵と知識とこまめな気配りが必要だと言うことです。

保険名義変更のツボは入口法人・出口は個人で決まり。

生命保険名義変更のツボは入口法人・出口は個人で決まり。

生命保険名義変更のツボは入口法人・出口は個人で決まります。

法人契約のガン保険名義変更で入口と出口の差を法人と個人で厳密に比較すると見えてくるのが大きなコストの差です。

入口とは保険料を支払うとき、会社が保険料を負担すれば費用化でき節税できます。

個人で負担すれば役員報酬から保険料を支払うわけですから所得税や住民税を支払ったあとの個人のキャッシュから保険料を払うことになりことになり、オーナー経営者にとれば倍の保険料支払いと同じ負担です。

法人で負担すれば自分で出費せずに会社もちにするわけですから、この差は上下で見ると本当にでかいと言わざるを得ません。

出口とは受取保険金のことですが、法人がガン保険の入院給付金や診断給付金を受け取ると見舞金程度は経費となるでしょうが、ほとんどは雑収入となり法人税が課税されます。

軽減されたといってもまだまだ実効法人税率は36%前後と高い水準です。

しかし名義変更し個人が入院給付金や診断給付金を受け取れば非課税となります。保険金受取という出口においても名義変更するだけで得られるこの上下の差はやはり大きい。

CIMG2020名義変更の手間暇かける価値が十分あると言うものです。

実際ここまで手間をかけている人がどれくらいいるかわかりませんが、法人保険の知識とこまめさがお金を残すことつながります。

ただ老婆心までに申し上げると名義変更は生命保険の譲渡です。すぐにまた戻すなら良いですが、個人で保険金を受け取るなら、役員報酬のかわりに解約返戻金相当額で譲渡するか、相当の対価を個人からガン保険のかわりに会社は受け取っておかねばなりません。

また取締役会承認の議事録も作成しておいた方がよいでしょう。とにかくガン保険を名義変更してほったらかしは駄目だとお考えください。会社のものを対価なしで持ち出すことはできません。

生命保険の解約返戻金は自由に使えるがガン保険の保険金は。

生命保険の解約返戻金は自由に使う、緊急予備資金以外に計画的に。

法人契約の生命保険は福利厚生として加入する養老保険のハーフタックス以外は死亡保険金も解約返戻金も会社受け取りです。

法人契約のガン保険は付保規定を作成し福利厚生制度のように体裁は整えますが、保険金は入院給付金も診断給付金も、もちろん死亡保険金も会社受け取りです。

会社受け取りということは法人として何の色も付いていないキャッシュでしかありません。ガン保険の解約返戻金であっても使途を問われることはありません。

あたりまえですが、従業員の退職金に充てても経営者の役員退職金慰労金に充てても、さらには設備投資に充当しても何の問題もありません。

中途半端なすでに破綻しているような半官半民の退職金制度よりよほど融通が利きメリットが大きいのです。

会社の万が一にはキャッシュに変わり心強い味方となります。CIMG2010

でもしっくりこないのは従業員たる被保険者がガンになったりガンで死亡したときです。

さて保険金を会社受け取るために何も知らない遺族に死亡診断書の請求と保険金請求書にサインをしてもらうことが適当かどうか、保険金請求書は保険会社の指定の用紙ですから保険会社は遺族に知れてしまいます。

また保険会社は遺族代表の同意書もしくは承諾書を求めてきます。

生命保険の解約返戻金は堂々と自由につかえばよいのですが、従業員を被保険者にした会社受取の保険金は何かと厄介な面があります。

知らないと絶対損する長期平準定期保険の美味しさ

知らないと絶対損する長期平準定期保険の美味しさ、

実のところこういうタイトルは本意ではありません。しかしながら世の保険嫌いの方にお伝えしたい価値があるが故に言い回しがくどくなりました。

長期平準定期保険を活用しお金を残す視点で保険のアドバイスをします。今の法人保険で本当に美味しいと言えるのはまず長期平準定期保険です。半損ではありますが解約返戻金の単純返戻率が100%を越す(保険会社によります。)時期がある保険です。

この保険は事業保障として長期的に管理する保険になります。半分は費用化でき解約返戻金の戻りを考えるとかなりの節税効果もあります。また解約返戻金を退職金準備にも適用しやすい保険です。

逓増定期のように解約返戻金のピーク時期が限られていないのでその点、比較的気を使わずに済み、解約時期の融通性があります。

まず長期平準定期保険で必要な事業保障を押さえて退職金額の推移を見ながら追加していく考え方です。CIMG2015

その上で利益がでるときは内緒の裏技、全損保険があります。今時全損で利益を繰り延べできるうまい方法があるのでしょうかと言う声も聞かれますがあるところにはあります。

まず検討すべき法人保険は長期平準定期保険(超長期平準定期保険)と言えるでしょう。

長期平準という意味は長期に渡り保険料が一定であるということです。この保険は満期が各社各様で95歳100歳105歳など様々です。将来の死亡保険金リスクを前払いしているところが解約返戻金が多額になる理由です。

長期平準定期保険こそ比較購買すべき保険であり、解約返戻金のパターンは多彩です。

自分の資金需要(退職時期や設備投資等)に合わせた解約返戻金のピーク設計が必要です。

これだけはどこの保険会社が自分にマッチするか、単純返戻率は十分かを慎重に検討し、比較するべきです。

よく抜け落ちるポイントはどこの保険会社が長期に安全かという視点です。20年~40年以上の長きにわたっての付き合いですから経営状態、格付、外資系か国内生保かという判断も求められます。

ま、嫌味じゃないですが、企業存続率について言えば株式会社は30年でその99.98%が消えるという事実のまえでは それまで自分の会社があるかどうか、ということになりますが。

保険積立金はなかなか複雑、さてどう処理するか。

保険積立金はなかなか複雑、法人で契約する生命保険は保険料を費用化できるものと保険積立金として資産計上するものがあります。

資産計上すれば決算書には報告事項として掲載されますが、P/Lには出てきません。キャッシュフローとしては当然マイナスになります。

ただ他の資産に比べると保険積立金の現金化ははるかに容易です。

保険積立の複雑さは金融庁の通達や税制改正の影響を受けたり、課税当局の判断がからんだりと込み入ってくる場合があります。

配当金があれば当然保険積立に加算されるべきものですが、この辺まで正確に経理処理することはそれなりに難しいと言わざるを得ません。CIMG2018

実務的にはもっと複雑なケースもあります。古い時代に契約して一度CV(契約転換)しているような医療保障付の定期付終身保険などは経理担当者が変わるともう全くわかりません。保険会社から保険積立金の明細を出してもらっても金額は一致しないし、保険会社に問い合わせてもCV(契約転換)以前の保険料の内訳は判明しないことすらあります。

また終身医療保険なのに主契約として10万円の終身保険部分が隠れていたりします。当然医療保険部分は費用ですが10万円の終身保険部分は保険積立となります。提案書などの資料に保険料の内訳として主契約と特約ごとの金額明細があればそれを残しておくことが必要です。

もちろん正確にできていなくても保険金や解約返戻金を受取った時には保険積立金を取り崩して残りの部分を雑収入として処理することになりますから、大きな誤りがなければ良しとするようなところでしょうか。

法人保険で頼れるアドバイザー見つけることはできるか。

今やネット時代ですが法人保険だけはそういうわけにいきません。法人保険の選択や管理は税務や法律、経営上の問題や事業承継・相続設計まで一定の知識を必要としますから社内のブレーンだけで判断するのは現実的とは言えません。

法人保険の頼れるアドバイザーを見つけることはとても難しいのです。

よく企業を訪問するのが生保レディですが多くを期待するのは無理があります。営業部長なる支部長がついて来ればある程度知識と経験もありますが専属担当とはなりませんし、2年以内に転勤になり縁が切れてしまいます。CIMG2012

代わりの営業部長がどこまで親身になってくれるかは未知数ですし、必要なのは短期的な支部の成績ですから長い目でアドバイスを期待することは仕組み的に無理があります。

銀行や証券会社も保険を扱っていてあれこれ提案してくれますが、やはり転勤族、しょせんあてにはなりません。それに保険関係の知識は個人差が大きすぎてどうにもなりません。

持ってくる商品も相手の事情を読み込んで提案するレベルではなく、研修で教えられえた新製品を持ってきたりします。最大の乗合代理店なのに比較検討などとは夢にも思えません。

<b金融機関の保険販売は知っていることは知っているが知らないことは知らないという底の浅さが見え見えです。

で、保険で大事な説得と押しは弱いので顧客もなかなか決めることができません。これでは保険を買う方にも実は迷惑なのです。しっかりアドバイスしてメリットを示し契約まで持ち込まなくて保険契約というものはなかなか決断できるものではないからです。

CIMG2013あくまでも固定給の人がやる副業感覚です。これでは大事な法人保険は任せません。

となると外資系の保険会社専属の保険営業か保険代理店という選択肢に絞られてくるのです。外資系の保険会社の所属する保険営業は経験年数によりますが、それなりの人物も時々います。

乗合の保険代理店はやはり知識・経験・売り込みの強さでは図抜けています。とくに自分の得意パターンを持つ営業は強いですね。

逓増定期に特化した代理店レベルになると徹底的に情報武装していますから税理士以上に詳しくてわかりやすい説明をします。あらゆる変化技、裏ワザの知識も豊富です。

しかしそこまでの専門家でも顧客のフォローは完全にできません。

また優秀な乗合代理店の営業がいてもいつまでも保険業界で元気でいるとは限らないのです。保険とのお付き合いは数年から数十年に及ぶ長いものとなります。

ここが法人保険を縦横無尽に活用するときのネックになります。

どうしても社内にセミプロを育てるか、経営者自身が一定の知識を身につけてキーポイントを抜かりなく処理する必要があります。

法人保険の事務手数料は3%の値引きと同じ意外と大きい

法人契約の生命保険の事務手数料は3%の値引きと同じ、意外と大きい。

法人保険は生命保険会社によりますが、団体契約とすることができます。

もちろん団体契約するためには社員を被保険者とした福利厚生目的の保険が条件になります。たとえばガン保険とか養老保険などが該当します。CIMG2010

団体契約をするためには保険契約を管理する事務担当者が必要になりますが、事務手数料の名目で3%と消費税が割引になります。

これは1%を争う解約返戻金の返戻率では実質の返戻率において、とても大きなことになります

生命保険の事務作業は大した仕事ではありません。生命保険会社によって違いますが所属員の確認が主な仕事です。保険会社から送ってる被保険者リストを確認し、退社して所属員でない場合、回答をする仕事です。

一般的な保険事務は社員の給料から保険料を控除して一括で振込む事務作業ですが、法人契約の生命保険では法人の費用から一括で振込みますので社員の給料から天引きというようなことはありません。純粋な意味での事務手数料とは少々異なりますね。

例えば
保険料        10,000,000円
事務手数料3%           300,000円
消費税(事務手数料の8%)      24,000円
保険会社へ振込金額     9,676,000円
振込手数料負担                864円

この場合30万も得します。完全な収益事業になっています。

仮受消費税は別にしてもこれは実質保険料の割引と同じですから、大きいと感じてしまいます。通常保険料を振込むときは振込手数料は保険会社が負担するのですが,、事務手数料を受け取るときは振込手数料は契約している会社側が負担することとなっています。

事務手数料は経営者、役員の事業保障を対象とする生命保険も同様の割引対象になります。考えてみれば妙なことですが、会社にとってはメリットがありますので、ま、いいか、と言ったところです。

このお得は契約が続く限り権利ですから、試しに計算してみると、最終的にはとても大きな金額になります。お見逃しなく。

保険料の振込は払込猶予がどこまであるか。

保険料の振込は払込猶予がどこまであるか知っておく必要があります。

法人契約の保険料は保険会社にもよりますが契約応答月の月末に口座振替で引き落とされるかもしくは振込むかします。

口座振替は自動で処理されますから払込猶予も関係ないですが、振込扱いの場合[月払、半年払・年払]でそれぞれ異なります。

年払いを例にとりますと、払込期月の翌月の1日から翌々月の月単位の契約応当日までまで振込猶予があります。(ただし、契約応当日が2月、6月、11月の各末日の場合には、それぞれ、4月、8月、1月の各末日まで)

ずいぶんややこしく感じますが、例えば6月10日が契約応当日の年払契約の場合払込期日は6月30日までですが、保険料の払込猶予期間は8月10日までとなります。

それを過ぎると失効というわけです。

考えてみればそりゃそうです。一回振込忘れで即失効は厳しすぎます。

振込期限までに振込がなければ復活期限と失効のリスクを書いた督促のような振込案内が届きます。普通ここで振込忘れに気づきます。CIMG2009

キャッシュを預かる経理部門にとって翌月で良いなら翌月振込にしたい気持ちもあるでしょう。仮に失効しても復活という手がありますから最悪の事態は免れることはできます。被保険者が健康体であればですが。

何にしても余裕があれば間違いのない口座振替がベストです。

生命保険を失効させたければ口座振替はやめなさい。

口座振替は保険料の支払いが自動的に適用される制度ですが、

生命保険を失効させたければ口座振替はやめなさいと申しあげます。

そんなことはわかっていると言いつつも生命保険を意図的に失効することでメリットがあるのは法人契約の生命保険だけです。複数の関係者が絡むがゆえに失効失敗などという落とし穴があります。保険を失効させるテクニックは下記に書きました。

保険は失効するのもテクニック

生命保険の失効を有効に活用するというような、まれにそういうケースも発生します。

発生する雑収入を翌期に繰り延べたいときに保険料を払わずに放置すると期限が来れば自動的に失効します。そのまま消滅時効に注意しながら解約するまで放置するわけです。

保険会社からは失効のお知らせと復活の案内が届きます。生命保険失効の最大のリスクは保障がなくなることですが解約返戻金はそのまま凍結できます。凍結という意味は増えもしなければ減りもしません。まさにがっちり凍結です。

CIMG2005課税当局には解約返戻金が発生したときにしか支払調書が行かないので生命保険の失効を把握するすべがありません。

ただ生命保険を失効させるにも注意事項があります。多くの場合保険料は口座振替になってますから自動で保険料が引き落とされます。

生命保険を失効させるなら用心して契約応答月の3ヶ月くらい前に保険料の支払方法を振込に変更しておく必要があります。

ここを失念すると生命保険は失効どころではありません。でも実務的にはそれだけでは安全ではないのです。

しっかり経理担当者に失効させる生命保険契約を指定し振り込まないよう念押しをして、保険会社から送ってくる振込用紙を自分の目で確認し別に保管することです。振込用紙が届きますと毎年払っている保険料はそのまま振り込まれる危険があります。

くれぐれも社内的な不手際で失効失敗などという笑えない失態がないようご注意ください。

老婆心までに申し上げると、保険には親切なことに保険料自動振替貸付という制度があります。自動的に適用される制度ですので 「適用させない」 ことでないと失効しません。ただ「自動振替貸付を希望しない場合には、自動振替貸付が行われた後でも、一定期間内に解約または延長(定期)保険・払済保険への変更手続きをすれば、自動振替貸付はなかったものとされます。」という規程もありますので、そのような事態になった場合各保険会社に速やかにお問い合わせ下さい。

なにごとも用心深くないと簡単なはずの生命保険失効が、連携ミスが原因で無用な雑収入を発生させ、払わなくてもよい税金というコストを負担する羽目になります。ご注意を。

法人保険の解約と管理のポイントをまとめました。

法人保険の解約返戻金の詐取は可能かどうか経営者の立場で検証すると、

保険金詐欺はよくありますが解約返戻金詐取はあまり聞きません

保険金詐欺は保険会社が被害者となる犯罪ですが、解約返戻金の詐取の場合は保険会社は直接関係がありません。法人保険の場合解約返戻金の詐取があれば被害者は該当法人ということになります。財務責任者の詐取であれば事実の発覚は遅れるものと思います。

保険会社は解約返戻金の支払いに必要な要件がみたされて必要な書類が揃い、それが真正であればためらいなく支払います。CIMG1993

保険の解約に必要な書類は各社微妙に異なります。保険証券を必要とする会社、必要としない会社があります。保険証券は重要な意味をもつものではなく契約の覚えのような機能になりました。紛失すれば再発行の請求をすればよいし、解約するときに保険証券がなくても実印と印鑑証明があれば事足ります。

実印は金額により不要な会社と必ず実印と印鑑証明を求める会社があります。金額により不要な会社では解約返戻金が少額の場合(例:100万以下)証券面の印があれば解約は可能です。すなわち実印でなくても解約返戻金は入金されるケースがあります。

解約返戻金の振込口座はもともとの引き落とし口座になりますが、別口座を指定することも可能です。ただし「※契約者様名義の口座に限ります。」と記載されていますのでここで一応の歯止めがかかります。契約者様名義の口座に限ります。と記載されていない解約請求書を見たこともありますが、これは同じく契約者様名義の口座かどうかの確認が入ることでしょう。

実質的な結論として経理責任者に実印管理から銀行印も一切任せていれば、これは保険の解約返戻金だろうが売掛金だろうが自由に動かせます。

経営者自ら実印管理をされていれば大口の保険の解約返戻金は勝手に手続きすることはできません。

法人保険の解約返戻金は会社の継続に必要な緊急資金です。また法人で契約している保険を解約するということはその分の保障がなくなります。

きちんと保険契約をリスト化し、

  1. 短期で解約すべきもの

  2. 長期的に管理すべきもの

  3. 解約時期が比較的自由なもの

に区分して定期的に管理すべきです。

またもう一つの管理の切り口として事業保障の合計額と解約返戻金の推移も時系列で一覧表にしておくと全体像が把握しやすくなり処理忘れがなくなります。

この辺は自分の使い勝手が良いようにフォームを設計すればよいのですが、解約返戻金の集計表はそれなりの手間もかかります。解約返戻金を含めて総合的な保険管理には専門的な知識と経験がある程度必要になります。

低解約返戻金型保険につきまとう不安の正体を看破。

低解約返戻金型保険につきまとう不安の正体を明らかにします。

終身保険でも逓増定期保険でも初期低解約型保険が見栄えが良いので人気があるようです。

逓増定期保険なら5~10年でピークを迎えます。終身保険の低解約返戻金型は契約年齢と保険会社にもよりますが10~20年以上もの間、低解約返戻金の期間があります。

普通に説明すれば確かに

法人で保険を契約し引退の時に退職金の一部として現物支給を受ければ経営者が個人で相続対策の終身保険に入るより圧倒的に有利になります。

CIMG1993個人の役員報酬から保険料を払うと言うことはその分の所得税や住民税も負担しているのと同じことです。逓増定期保険なら1/2損金ですから法人の税負担の軽減にもなっています。

退職金として保険の名義を変更する時は有利な退職金税制で支給できますし解約返戻金相当額で評価されますから、そのときは低解約返戻金型の保険は有利になります。

いいことずくめの低解約返戻金型の保険にも一抹の不安が漂います。それは会社というものは、

特に中小企業は10年後に同じように利益がでているとは限らないのです。

経営とはもともと将来も安定すると考える方が無理があるのです。現実には円高の時に苦しんだ会社が最高益をだし円安によって多くの輸入関係の企業は青息吐息です。実際円安倒産も過去最高件数です。

法人保険には緊急資金の確保という役割もありました。さてその時になって、いざキャッシュが足りないとき低解約返戻金型の保険を解約しますか、と聞かざるを得ません。

逓増定期のように後1~2年つなげばピークになるなら対策も立てられましょうけど10年先、20年先まで低解約なら背に腹は変えられませんから泣く泣く解約ということにもなりかねません。

ここをよく考えて法人保険は設計すべきなのです。CIMG1736

いくつかの保険を組み合わせるとき低解約返戻金型を組み合わせるのはよくあることです。低解約返戻金型につきまとう不安が不安のままで終わればよいですが先のことは分からないというのが経営者の実感ではないでしょうか。

おいしい話は二面性があり決しておいしいばかりではないということは法人保険にも当てはまります。終身保険の低解約返戻金型は見直しがきかない、塩漬けにするしか手がないというデメリットもあります。

ここまでアドバイスしてこそ法人保険の専門家と言えるのではないでしょうか。

生命保険の契約者貸付は先取りキャッシュの甘い罠。

生命保険の契約者貸付はなかなか罪深く先取りキャッシュの甘い罠というべきです。

保険には時期に応じて解約返戻金があります。緊急に資金が必要なとき解約返戻金の7割から9割の範囲(保険会社によって異なります。)で契約者貸付を受けることができます。

生命保険の契約者貸付は便利な仕組みですがあまりおすすめできません。

保険業界の隠語で略して契貸(ケイガシ)と呼んでますが、個人契約で契貸を受けている人のかなりのケースで返済されずに解約に進みます。

何故かというともともと自分のお金という意識があり、形は貸付ですが解約返戻金という担保がしっかり押さえられているから無理して返済しようと言う気が起こらないようですCIMG1992

また当座のお金に困って契貸を受けるケースが多いですから、はなから返済するアテがありません。

これは顧客サービスのように見えて、保険会社にとっておいしい仕組みであり契約者にとっては厳しい仕組みなのです。

生命保険の契約者貸付は返済せずにその上放置しておくと保険契約の失効に進みます。保険料が足りなくなれば失効まっしぐらです。

その結果バカ高い利息を払うことになり気が付いたら雀の涙ほどの解約返戻金が残り大事な保障を失う結果になります。

生命保険契約者貸付が返済できないなら、というか返済する気がないなら保険に入ることはもったいない話です。

個人でも契約者貸付は損ですが法人ではもっと大変なことになります。

生命保険の契約者貸付が返せなくなり解約すれば解約返戻金というキャッシュはもぬけの殻で名目上の雑収入だけが発生します。

こうなってしまうとやりくりどころではなくなります。ほんとに。

その場しのぎでは有り難いですが、返済計画のない契約者貸付はくれぐれも慎重にと申し上げておきます。

生命保険の解約返戻金はいざという時会社を助けるキャッシュフロー

法人契約の生命保険の解約返戻金はいざという時会社を助けるキャッシュフロー。

中小企業は景気に左右され波間に浮かぶ小舟のようなもので、世の中の風向きが変わるとあっという間に利益がでなくなりキャッシュフローに窮します。

為替の影響でも一気に経営が悪化します。円安倒産も実際かなりの勢いで増加しています。

経営というものはもともと安定はあり得ないものとして解約返戻金で万が一の備えをどこまで手厚くするかということになりますCIMG1981

利益がでているときに多額の税金を払っても景気が悪化したからといってお金が返ってくるわけではないのです。

生命保険に投資しておけばいざという時、解約返戻金というキャッシュが会社を助けることになります。本業の営業利益は赤字になりますが営業外収益の項目に解約返戻金が入ることで経常利益をプラスにすることができます。

銀行からは質問がきます。詳しく言う必要はないので非経常的な利益ですとでも回答しておきます。

生命保険の解約返戻金で数年は体裁ができるでしょうが、経営体質を利益がでる構造に改革しない限り早晩枯渇するキャッシュです。

経営の立て直しまでのつなぎの時間的余裕は生命保険の解約返戻金で作れると言うことです。

時代の潮目は見極められないものです。いざという時の解約返戻金は本当に助かります。

経営者万が一の時だけでなく景気変動による経営悪化にも法人保険は解約返戻金という形で一役買うことができます。生命保険の解約返戻金は景気に左右されません。

定期付き終身保険の誤解と保障が切れる払込満了について。

CIMG1969定期付き終身保険の誤解、正確に言うと定期保険特約付き終身保険となります。

国内生保がメインに販売していた組み合わせ型の保険商品です。主契約が終身保険であり一生涯の保障があります。これに定期保険が特約としてついています。

終身保険のですから年齢は関係なく死ぬまでの保障です。ところが特約として上に乗っかっている定期保険は期限があります。

一般的に払込満了(65歳とかで保険料の支払いが終了すること)を迎えると定期保険の保障はなくなり終身保険だけとなります。例えば経営者に1億円の定期付き終身保険に加入した場合終身保険部分が3000万で定期保険の部分が7000万だったりします。

すると1億円の事業保障があるつもりが65歳になったら予定していた引退もできないし保障は3000万しかなくなるし、体の都合で今更保険にも入れないということがあります。これでは後継者が育つまでの間のリスクヘッジができません。

わかっているつもりで遠い昔に入った定期付き終身保険は長生き時代に一つの落とし穴になります。経営者ご自身の引退と定期付き終身保険の保障がうまくかみ合っているか確認することが重要です。

かなりのケースで定期付き終身保険が理解されておらず保障がずっと続くものと言う思い込みが見受けられます。

定期付き終身保険を見直したり追加加入するなら健康なうち、できれば50代で見直しておきたいところです。

外貨建て一時払終身保険の使い道。

外貨建て一時払終身保険の使い道は意外に多彩です。

CIMG1691 金融機関保険提案には外貨建てのものが多いですね。見栄えがよくて運用効率も高いので円建ての保険と比べるととてもよく見えます。

基本的には保険金も解約返戻金も一時払いの保険料も外貨で行います。当然外貨ですからその国の金利水準が適用され予定利率も高く設定されます。外貨建てがおいしく見える理由です。

為替の影響はもろにかぶります。加入時より円高にふれれば不利になり円安にふれれば受け取る保険金は上ぶれします。カントリーリスクも念頭に置く必要があります。

使い道としてはオーナーを被保険者として法人契約をしておいてしかるべき時期に為替の状況を見ながら後継者に譲渡する手が妥当なところです。

解約返戻金が初期の頃には低くなりますからできるだけ早めにすることです。名義変更するときには円高で保険金を受け取るときは円安で、結構虫の良い話になります。

それで相続税にはかかりませんが問題が3つあります。

1)後継者の買い取り資金

2)相続対策の上乗せと考えること

3)為替リスクを理解すること

です。後継者に買い取るための資金を移動する別の手がいります。また相続税の納税資金の上乗せと考えることで保険金が確定しないリスクを抑制します。

為替リスクはついて回りますからこれは覚悟することです。保険金を受け取るときの為替をコントロールすることはできませんからね。予知能力があっても為替にあわせてあの世にいくこともできません。あしからず。

同じ保障で保険料に差がでるのに生命保険の比較購買のハードルは高い。

同じ保障で保険料に差がでるわけ、保険会社によって同じ保険料でも保障内容が違うことがあります。というより同じ保障内容でも保険料は各社まちまちというのが実態です。

容易に保険料の比較購買ができないのにそりゃないわ、と普通は思います。

CIMG1941保険の勉強をすると最初に教えてくれるのが保険の仕組みです。

保険料は純保険料と付加保険料に分かれ、純保険料は生命表などの客観的な情報から将来の支払保険金を算出して計算します。

死亡率が各社異なるはずがありませんから純保険料は差がでません。

差がでるのは保険会社のコストや預かった保険料を運用して得られる収益です。コストの方は付加保険料として純保険料に上乗せされるわけです。

当然コスト構造は各社異なりますから結構な差がでます。極端な例では2倍の開きがでることすらあります。

ここに同じ保障内容で保険料に差がでる原因があります。普通の企業と同じことです。コスト削減して徹底的な合理化を進め付加保険料を抑制しできる限り安い保険料で競争に勝ち残らなければならないのです。

とすれば保険を選ぶのは当然のことですが、家についで高い買い物なのに最も比較購買ができていないのが生命保険なのです。

業界の構造的な問題もありますが一番は保険という形のない商品としての難しさにあるように思います。

専属の営業職員にしても乗合代理店でも同じことですが、売る側の事情が比較購買を阻んでいますから、残念ながら買う側で言えば信頼できるアドバイザーは数えるほどしかいないと言って間違いありません。

 

生命保険の解約返戻金の不一致を説明すると。

CIMG1754生命保険の解約返戻金の不一致を説明すると意外な事実が見えてきます。

法人契約の保険は節税目的もありますから年払いになることが多いようです。このため解約返戻金は保険料を払い込んでから一年間は不変でした。「でした」と過去形で言うからにはそうでなくなったのです。

平成22年4月の保険法の改正未経過保険料の返還が法制化されたのです。

意味がわからない方へもう少し説明すると年払い保険料は一年分を前払いしているわけですから保険料を支払って1ヶ月目に解約すると11ヶ月分の保険料を余分に先払いしていることになります。これは返してもらわんとおかしいんと違う、ということです。ごもっともですが財務的にはずいぶんややこしいことになります。

解約返戻金はもともと保険契約をしたときに確定しているものです。それが時期により月単位で変化します。正しくは解約返戻金は変化しませんが未経過保険料の返還額が変化するのです。未経過保険料は保険料の戻りですが雑収入で処理するのが正しいのか疑問も残ります。

それはさておき戻るお金は若干増えることになりますから悪い話ではないのですが、ただ解約のタイミングで未経過保険料が減っていくわけですから解約を進めるとき妙にあせります。

この話は当てはまらない保険もあります。不思議なことですが、解約返戻金はピークがあり払う保険料よりも多く戻る時期があるような極端な保険もあるのです。いわゆる逓増定期保険がそれに該当します。この場合未経過保険料が月単位で計算されて返還されるのですぅがそれ以上に解約返戻金が増えていくので解約を一年間待った方がお得になるようなケースが出てきます。

◆逓増定期の解約時に困る未経過保険料の怪。

 

生命保険の解約はサポートか代理店を通すか。

生命保険の解約はサポートか代理店を通すかどうか悩ましいところです。

国内生保だと担当職員がいますからサポートを通じて解約することはありません。

外資系ではサポートに電話するか代理店に依頼するか迷うことがあります。

法人契約だと同じ保険会社でも代理店として銀行だったり証券会社だったり乗合代理店だったりということがあります。

乗合代理店ならまだしも売りっぱなしの金融機関に解約の依頼をすることはためらわれます。

また早期に解約すると保険契約の継続を前提にした後払いのコミッションが取り扱った代理店にマイナスとして出てくる場合があります。

サポートに連絡しても代理店に内緒というわけにはいきません。必ず連絡がいきますから飛んできます。

CIMG1874

この生命保険を解約されるとボーナスが半分になるのでなんとかお助けくださいと言うわけです。嘘のようですが本当にそう言ってきた乗合代理店もあります。

金融機関窓口の契約は担当個人にペナルティはつきませんから気にすることはありません。

それやこれやでサポートに問い合わせつつも代理店を通すかもしくは代理店を通しつつもサポートで裏をとるかですね。生命保険に限らず何事も別のルートから裏を取ることが安全策です。

生命保険の解約返戻金は即キャッシュ、入金までの各社比較を事例で紹介。

CIMG1689生命保険の解約返戻金は即キャッシュです。それを確認するために保険会社各社の事例で実際に確かめました。

 

節税目的でかけている生命保険は解約するとそれなりの率で解約返戻金が戻ってきます。

自社の実効法人税率を36%とするならば単純返戻率が64%超なら課税の繰り延べになっています。

法人契約で解約する場合は被保険者退社返戻率がピーク資金需要のケースです。

資金需要というのは退職慰労金など一時的なキャッシュが必要な時ですね。解約する手続きは保険会社各社各様であることは前回紹介しました。書類に不備がないことを前提にするならほとんど一週間以内に処理されるようです。

今回3社解約しましたが実印不要のM社は週末の金曜日に書類を郵送して翌週の火曜日には着金していました。

国内生保は手こずりました。生保団体ネットに加入し事務手数料の割引を受けていたからです。生保団体ネットの脱退手続きを経て解約書類に進みます。解約請求書の枚数が多くなるのは仕方がないですが担当職員が手順を知らないとさらに手間取ります。

その間に4日ほどで解約請求書を提出して4日くらいで着金しました。

解約請求書には「解約日の翌日から5日以内にお支払いします。5日以内にお支払いができなかった場合、お支払する金額に年6%の利息をお付けします。」という記載があります。解約日までの日数は含まないのですから当たり前ですね。

一番着金が遅かったAM社で5日ほどでした。

生命保険の解約返戻金を当てにする場合

関係書類の受領から必要書類の準備、解約請求書の提出から着金まで不備なしで最大3週間と言ったところです。資金需要の予定がある場合は安全のため1ヶ月見ておくことですね。

生命保険の解約手順の落とし穴、生存証明なんか出せるわけがない。

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生命保険の解約手順の落とし穴、法人保険を取り扱っていると保険の解約はたびたび起こります。

 

退社した社員のガン保険を解約するなど保険のメンテナンスにかかる解約が多いですが、保険会社によっては一筋縄ではいかないのです。

当然ですが書類上の一点の不備でも解約返戻金は支払われません。契約時の書類が保険会社各社各様であると同時に解約時の書類も各社各様です。

必ず実印と印鑑証明が必要な会社、一定金額以上で実印と印鑑証明が必要な会社、金額に関わらず証券面の印であれば印鑑証明は不要な会社等があります。ある保険会社ではサポートに問い合わせると退社社員の生存証明を提出するように言われました。住民票か免許証のコピーが必要だというわけです。

「無理なこというたかて生存証明なんてそら無理やがな、今さらやめた社員探し出してそんなもん出してくれるわけないがな。」いきなりテンションがあがり関西弁です。

後で電話がかかってきて「事業保険契約における解約時の生存確認念書」を提出してくださいとのこと。長年かかわっていますが、そんな書類を求められたのは初めてです。

ここは素直に従っておかないとまた手間取ります。解約書類を完璧に揃えないと入金予定日が見えてこないので神経をつかうところです。解約返戻金の入金までの時間も各社各様ですがそれは次回に。

保険の解約返戻金は即キャッシュ、入金までの各社比較を事例で紹介。

養老保険のハーフタックスは退職者注意。

CIMG1805養老保険のハーフタックスは退職者注意です。

会社の福利厚生として養老保険を社員全員にかけるケースがあります。養老保険ですから満期には払込保険料以上に戻ってきますから当然資産計します。これを

契約者:会社

被保険者:社員

死亡保険金受取人:社員の遺族

満期保険金:会社

とすることで社員の退職金準備や福利厚生になりますから1/2損金で経理処理することが認められます。これをハーフタックスと呼んでいます。

この契約で注意すべきことは社員全員に付保すること、死亡保険金の受取が社員の遺族となっていることです。

社員であろうが退職していようが保険契約としては死亡保険金が社員の遺族に払われます。メンテナンスをおろそかにすると退職した社員の遺族から保険金請求が出れば保険会社は支払います。

入社間のない社員にハーフタックスの養老保険をかけ職務外で交通事故で死亡したケースがありました。遺族から保険金請求がありましたが払うほかありません。

会社としては納得がいかない部分もあります。ましてや退職して時間がたっている保険を後生大事に持っているとトラブルになる場合があります。ご注意を。

退職社員の解約はいつすればよいか、悩ましい問題でもあります。

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退職社員の解約はいつすればよいか、保険契約の管理を担当すると退職社員の保険の解約時期が問題になります。

一般的にがん保険で考えると最初の数年は解約返戻率が低いためできれば引っ張りたいところです。

でも心配なのは税務調査です。

幽霊社員の保険を損金でとしていれば必ず否認されます。優良申告法人の税務調査は5年に1回ですから調査対象年度の前年までに解約しておかないとまずいことになります。

これは企業の事情により異なります。もっと短期で税務調査が入る企業はこまめに対応する必要がります。最悪でも調査対象年度の前年に解約しておくことが無用のトラブルを避けることになります。

解約返戻率があまりにも悪いときは返戻率がよくなるまで有税(資産計上)で保険料を支払っておき解約時点で雑損失が出ればそれはそれとして処理するほかありません。

節税保険を有税でかけるほど馬鹿なこともありませんが、やむを得ないケースもあります。

課税当局としては幽霊社員だろうが近所の猫に保険をかけようがそんなことはどうでもよいのです。

損金で落として節税するのがいかんというわけです。

優良申告法人ならお目こぼしもあるでしょうが、そうでないならメンテナンスを怠りなく。

課税当局にすればいつか保険はお金に代わります。その時に雑収入になる部分は税金を払いなさいという感じですが、幽霊社員にかけているがん保険は見逃すことはできません。毎年でないにしろある程度のサイクルで解約してメンテナンスしている実績を残してください。説明できるようにです。

生命保険は失効するのもテクニック。

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生命保険は失効するのもテクニックです。

個人ではあまり失効テクニックを使うことはないと思います。例えば保険料が払えなくなった結果、意図せずに失効してしまった場合でも3年以内にそれまでの保険料をまとめれ払えば復活できるということは知識として知っておいても損はないでしょう。

生命保険が一度失効すると復活するためには一定の診査が必要になります。診査で引っかかるようなことがなければ復活ができるということになります。

法人では期ごとの利益を調整したい場面では、生命保険の失効は結構使えるテクニックです。

逓増定期などで解約返戻率がピークをむかえるが今年度に解約すると雑収入が出すぎて具合が悪いという場合です。失効させておいて解約返戻金の受け取りを繰り延べすると費用と雑収入が釣り合うことで税金というコストが削減できます。

具体的なケースで申し上げると、費用のかかる年度に解約を延期するというような場合として様々なケースが想定されます。来期に工場建設を予定していたり、役員の退職慰労金支給予定があるような場合です。

生命保険を失効させるための注意事項は銀行の口座振替にしていた場合は払込方法の変更をしておく必要があります。

また生命保険が失効した場合、保障はなくなりますが解約返戻金はそのまま固定されます。

当然のことながら失効期間中解約返戻金が増えることはないですが、没収されたり減額されるようなこともありません。但し固いことを言えばそのまま失効後3年以上放置すると権利を失うようなことが約款には記載されています。いわゆる消滅時効です。生命保険会社も客商売ですから契約者のお金に手を付けるようなことはしませんが、目的を達成したら速やかに解約し憂いをなくしておくことが重要です。

生命保険の失効は使えるテクニックですがやりすぎないことです。

生命保険は減額の賢いやり方が使える技になります。

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生命保険は減額の賢いやり方が使える技になります。

生命保険には減額というテクニックがありますがついつい忘れがちになります。

保険料が払えなくなって減額ではなく法人の場合は解約返戻金を分割で受け取り一気に雑収入がでることを回避する手段でもあります。

減額をうまく使えば雑収入を分割して次の保険加入で消していくようなこともできます。あまり得なやり方には見えませんが税金というコストを一気に払うよりは溜飲が下がります。

法人税の減税が進めば解約するという選択肢も検討すべき時代になりつつあります。

大事なことは保険の考え方として、一気に解約するのではなく法人契約では部分解約を繰り返し利益調整をしたり、個人では年金のように分割で解約返戻金を受け取るテクニックがあるということをご理解いただきたいのです。そのことは全くコストがかからず、保険会社の担当者か代理店に申し出るだけで簡単に対応できます。何の遠慮もいらない契約者の権利なのです。

ただ注意すべきは生命保険の種類によっては部分解約しているとピークを過ぎてしまうもののありますから解約返戻金の推移を確認しつつ損が出ないように管理する必要があります。

減額とは部分解約はいつでも自由にできる。

ここがポイントです。お忘れなく。

 

生命保険の残高証明は出せるわけがない。

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生命保険の残高証明は銀行預金の残高とは違います。

生命保険の残高証明は出せないのです。生命保険はその種類に応じて経理処理が変わります。費用で落とせないものは資産計上します。終身保険や養老保険では全額資産計上ですが長期平準定期保険などでは保障期間にもよりますが1/2損金扱いになります。

資産計上したなら残高があるはずだから生命保険会社に残高証明を強硬に要求する経理担当に は困りました。資産計上額は証明できますが生命保険会社の預り金ではありません

生命保険には残高があるわけではなくその時点での解約返戻金があるだけです。解約すれば解約返戻金は戻ってきますが保険積立と一致するわけではありません。保険会社が出せるのは払込保険料総額、資産計上額、解約返戻金ですね。たぶん銀行預金と同じ感覚で残高証明書という言葉の行き違いです。

でも解約返戻金証明書はすんなり出ます。経理担当者からすれば顧問税理士に決算資料として残高証明をそろえるように指示されて申し入れているのでしょうが無理なものは無理です。

他の会社は出ていると言うので見せてもらうと公式なものでなかったり払込保険料と保険積立金の案内であったりします。そんなら自分で作ってハンコ押しとくがな。もう今は通じませんが。

保険証券のなくなる時代に保険金の請求漏れをなくす法をまとめると。

CIMG1679保険証券のなくなる時代に保険金の請求漏れをなくすには、注意すべき視点をまとめました。

覚えておくことはできないから請求漏れがでるということになりますが、一通り理解しておくといざという時思い出しやすくなることは実際あります。

脳の中のどこかの部分が覚えていてシグナルを発信してくれるようです。

やっかいなのは契約者が被保険者であり契約者死亡の場合です。

よくある話ですが遺品を整理していたら保険証券を見つけて念のため保険会社に問い合わせたら保険金がおりることになったというケースです。

前もって自分の資産や保険契約を整理して遺族に伝えていればよいですが死亡事故は予告なしで突然やってくる場合も多いですからドラマのようなこともおこります。

昨今は印鑑不要(署名のみ)、保険証券なし(まだ証券を発行する会社はたくさんあります。)という流れになりつつあります。さて遺品の中から保険証券というストーリーは過去のものになり保険金請求漏れは増加するのでしょうか。

実際は保険会社から契約内容のお知らせというものが毎年届きますし、契約時には契約内容を書いた書面を送ってきますから分厚い紙の保険証券ではありませんが覚えは残すことができます。

しかし契約内容のお知らせという郵便物はあまり見向きされないようですし、印鑑不要、保険証券なしというのが顧客サービスに合致しているかどうか今後を待ちたいところです。

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保険契約を整理して生前に遺族に伝えるのがいちばんよいのですが、自分がしっかり理解していないと難しいものです。特に高齢になってから保険契約益々理解しがたくなります。

詳細を伝えることは無理にしても常日頃から保険契約の存在を話題にするような配慮が必要です。そうすれば遺族もそのつもりで遺品を整理するからです。

保険金請求はこちらが申し出ない限り発生しません。契約者宛ての郵便物をしっかり確認することで概ねクリアできるように思います。

 

保険証券を気安く見せない、情報は小出しに、手の内は明かさない。

保険を買う側は手の内を明かさないこと、情報は相手を値踏みしながら小出しにする必要があります。

保険営業では保険証券拝見というアプローチがあります。

確かに保険証券に記載されている情報は保険の提案書よりはるかに情報が少ないので素人さんが見てもわかることは基本的な最低限度だけです。

解約返戻金などもはしょってあるのでなおさらわかりにくいものです。それだけに保険証券を見せて説明を聞きたくなるのも無理もないところです。

保険証券を見せるとなんだかんだといって必ずそれよりよい保険提案と言うものがでてきます。情報を手に入れたら、商売なのですから当然といえば当然です。

そうなれば保険相談と言いつつも相手のペースにはまったことになります。保険証券拝見というからアドバイスかコンサルテーションを期待していても、気がつけばいつの間にやら保険の売込みに話が変わっています。

自分でわからなければ仕方がないですが、保険証券拝見と言われてあっさりと契約内容や財務的な手の内の情報を見せるようなことがあってはならないと思います。CIMG1748

特に法人保険の契約では財務的な情報が入手できなければ保険提案は的外れになる事が往々にしてあります。この辺の見込みのつけ所、情報の出し方に注意する必要があります。

まして保険証券を提示するのは慌ててはいけません。相手の人となり経験・知識の深度・保険に対するスタンスを見極めてからでも遅くありません。情報は小出しに。

 

法人保険の目的の第一は事業保障という当たり前を噛み砕くと。

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法人保険の目的は事業保障、保険設計で考えるべきことはまず事業保障ありきです。

法人保険の設計をしているとその実態は節税保険が中心になります。

ガン保険にしても逓増定期にしても事業継続のリスクをカバーする事業保障の役割はあまりありません。あくまでも解約返戻金を活用することで節税したり退職慰労金を準備したりが目的となります。

逓増定期は死亡保障が逓増する形ですが、ある一定期間(解約まで)事業保障があります。でも大事なことは節税保険以外にしっかりと企業規模に合わせた事業保障を早いうちから用意しなくてはなりません。

保険に山盛り加入しておきながら65歳になってあらかた解約した結果、死亡保障が雀の涙のような笑えない話もあります。

まず法人保険の目的の第一は事業保障、しかる後に節税保険です。
それで余裕があれば福利厚生です。法人保険の目的として一番重要なことは後に残された者の生きる道です。個人の場合も法人の場合も最大のリスクは一家の柱や経営者に万が一の時、家族や後継者、従業員が生きていくための資金確保です。

会社が行き詰まると自殺して保険金を受け取り債権者に弁済するというような悲惨なケースも見てきました。そこまでは言いませんが中小企業のオーナーなどは個人信用で成り立っています。キャッシュなき後継者など金融機関は相手にできないのです。

お金は人生に付随するもので目的ではありませんが時としてお金が運命を狂わせることがあります。そうならないためにも備えあれば憂いなし、適切な事業保障設計は経営において欠くことができません。

生命保険の基本は4つだけ、ここを押さえれば保険はわかる。

CIMG1736生命保険の基本は4つだけ、保険の基本形は4つあります。

一つは終身保険、死亡保険金が確定していて一生涯の保障があります。

二つ目は定期保険、一定期間の死亡保障を確保するものです。

三つ目は養老保険、一定期間の死亡保障と満期金がセットになった保険です。

四つ目が年金保険、一定期間保険料を積み立てて年金形式で受け取るものです。

この四つの他に医療保険があります。この基本形の組み合わだったり特約として付加されていたりします。見た目は複雑ですが主契約と特約に分割できます。

それぞれの特性を理解し自分や自分の企業に合った保険を選ぶことが重要です。ややこしくなる要因は基本形の変形パターンがあれこれでていることによります。

例えば逓増定期保険とか定期付終身保険とか介護保障定期保険とか実に様々です。でも四つの基本形の特性を押さえておきどれに該当するか考えてみると理解が早まります。

ご自分の加入している保険がどれに該当するか見直してみることも時には必要です。四つの基本形の特性はそのままの名前を検索いただければあちこちのサイトで解説していますのでここでは割愛させていただきます。

それぞれに特性があり同じ保障額でも保険料は大きく違ってきます。保険加入の目的と契約者の資金事情による選択になります。よい保険だから契約できるとは限らないのです。

生命保険相談のツボを買う側の専門家が指南。

生命保険相談のツボを買う側の専門家が指南。

CIMG1693保険は相談するな!と大見得を切っておきながら保険相談のツボを解説しようと言うのは矛盾があるようですが、この切り口こそ言いたいところです。

生命保険相談において基本は情報収集はすれど相談せず、GNPフリー、比較購買、自己責任です。

そのためにはセミナーに参加したり関連書籍を読んだりネットで検索したりとセカンドオピニオンが必要になります。

生命保険は金融商品といいながら人生模様金融商品のような特性があり最終的にはお金の多寡が生き様や人間関係に影響をあたえます。

まさに人の生老病死がお金に絡んで喜怒哀楽に変化していきます。

正解はひとつではないのです。生命保険の場合、価値観が変われば正解も変わります。

話がそれましたが生命保険を買う側のツボを、売る側で3年買う側で8年の自称専門家に言わせれば人任せにしないということに尽きるでしょうか。自分でしっかり理解する。わかるまで、納得するまで説明を聞くことが大事です。

真実のツボがどうかはその人次第ですが情報収集すれど相談せず、GNPフリー、比較購買、自己責任の4つは心の隅に置いて頂いても損はないと思います。

生命保険の比較購買なら唯一の仕組み、亀甲さんのトータくん

亀甲さんの経営される株式会社トータス・ウィンズという会社があります。ここでは生命保険の比較購買が簡単にできます。

主な保険会社のデータを入力して比較提案書が作れます。年齢、性別、生命保険のタイプが異なれば解約返戻金のデータも異なりますから大変な手間だと思います。

条件設定で明確な比較ができることは顧客に絶対的に有利です。

解約返戻金ということにこだわれば一円でも多いほうが良いからです。

保険商品検索システム トータくんは保険の価格.comだそうです。このシステムを乗合代理店にWebで提供する仕組みです。

実際どうかは知りませんが乗合代理店は専属営業に比べて圧倒的に少ないと思います。乗合代理店とは言えメインの保険会社は一社か二社に絞りたいのが本音でしょう。

また生命保険の比較購買はこれまでも議論があります。専業代理店や保険会社に所属する営業職員には厳しい話です。生命保険営業は通常の営業のような価格決定権は全くありませんからぼやくしかありません。

一般的には返戻率の良い顧客有利の商品はコミッションが低くなっていたりします。かつてある保険会社がコミッションを削って顧客に有利な返戻率の商品を開発しましたが営業職員にそっぽを向かれ売れ行きは散々だったことがありました。最近でもコミッションゼロの学資保険を大々的に売り出した会社がありましたがね。

CIMG1689保険の比較購買トータス・ウインズ
それやこれやを考えても事業承継・相続設計を有利に組み立てるには生命保険の比較購買はすこぶる朗報です。

突き詰めれば顧客に有利なものは代理店にも有利なのですが、その発想にたどり着くかどうかです。

これってたぶんビジネスモデルとして特許取得が可能ですね。

法人保険は単純返戻率で見ないと保険営業に甘く見られます。

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法人保険は単純返戻率で見る。

保険の営業が提案書を持参して説明するときは実効法人税率を勘案して払わなくてよくなる税金分を戻りと考えます。

実質返戻率というまやかしマジックに惑わされ

120%戻りますのような丸儲けの錯覚を起こします。

実効法人税率は会社や地域、時期により異なるものですから提案書を作るとき税率を入れて作成します。

内部留保金課税があった時代は実効法人税率が50%に近いこともありました。概ねこれまでは40.09%で計算していましたが法人税が今のところ35%程度まで下がっています。

この先法人税減税が取り沙汰されていますから節税保険も様変わりするものと思います。

もともと節税保険の趣旨は本来税金としてに支払うべき差額を保険会社と山分けしている構図です。

当然のことのように売る側は実質返戻率で商談をすすめますが、買う側は真実いくら戻るかを単純返戻率で判断しなくてはいけません。

法人保険は単純返戻率で見ればどこの保険会社でもどの提案書でもフェアに比較できます。

単純ですから100-自社の実効法人税率を単純返戻率が上回っていれば何がしかの節税メリットがあると言うことになります。その上回る率と時期の問題は考えどころですね。

法人保険単純返戻率で見ないと甘くみられることもあります。

終身保険の終身払いの罪。

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終身払いの罪、保険料の支払方法は終身払いと歳満了があります。

終身払いは死ぬまで保険料を払い続ける払い方であり最終的にいくら払うかは被保険者の寿命次第です。

歳満了は例えば65歳払い込満了のように払い込み金額が見通せます。

どちらがよいかは言うまでもありませんが同じ保険金では保険料がずいぶん違います。

お金があれば迷うことなく歳満了になるでしょうがある程度大きな死亡保険が必要な事業承継のケースでは暦年贈与に絡めて保険を設計をしますから贈与税の税率の切りであまり多額の保険料を贈与すると税率も半端じゃないので思うようにいかないことがあります。

そういう場合に終身払込になることがあります。後で思えば何で歳満了にしなかったかと後悔することもしばしばです。しかしなるべく贈与税も払いたくないということなら終身払いの選択もあり得るわけです。

相続税対策ですから基本的には終身保険です。終身保険は言ってみれば平均寿命までの積立貯金のようなものですが貯金と違うのは契約時点から万が一の時には保険金が満額支払われます。

貯金は三角、保険は四角と言われるあれですね。それじゃ終身保険がすべて良いかというとそうじゃありません。中途解約した場合元本割れするリスクがあるわけです。だからこそ目的に合わせて金融商品は設計することが大事です。

中小企業は複数の生命保険代理店と取引。

CIMG1763中小企業は複数の生命保険代理店と取引が必要です。

生命保険は買う側がそれなりに理解し情報を収集しないと良い買い物はできません。

 

うまい話は必ず裏をとることです。生命保険のうまい話にはリスクが伴い反対の見解がついて回ります。そのためには社内に生命保険の専門家はいないでしょうから複数の生命保険代理店という専門家に聞くよりありません。

証券会社や金融機関、士業の先生はここではあまり役に立ちません。

売りたい商品は付け焼き刃で詳しいですが他の商品情報、メリットとデメリットの比較検討では本業でないだけに知識が浅く無理があります。

生命保険得意の証券会社の営業マンが来てあれこれ説明しますが保険の加入目的すら分かっていないようなケースも珍しくありません。

複数の生命保険代理店から情報をとることはなかなかしんどい話です。追い込み鋭い代理店営業が相手では断り慣れていても追い詰められます。

相手の事情や厳しい立場、締切が見えてしまうのです。それでも情報はせめて2社の代理店の提案の比較をするべきです。できれば3社以上欲しいところです。

ところ変われば品変わるで考え方の幅が広がります。雑損失ですら儲けであるように思えたりします。手間暇はかかりますが良いチョイスをするためには複数の生命保険代理店と付き合いバランスよく契約をする事です。一社集中は判断の誤りを招きます。ご参考までに。

ただ一言申し上げておきますが、こと生命保険に関して言えばWebで適切な情報を得ることは極めて難しいことになります。Webから得られる情報のほとんどは売り手の都合が組み込まれています。この辺の識別と情報の取捨選択はもはや自分の主観で判断するほかないところです。

法人契約のガン保険、保険金請求するかしないか苦悩は深い。

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雄株のイチョウ

不思議なガン保険、ガン保険も様々です。個人で加入するタイプ、法人が加入する節税タイプ、どちらもガン保険としての仕組みは同じです。

でも似て非なるガン保険です。

法人が加入するガン保険というのは解約返戻金を目的とし簿外に資金を積み立てて退職金などに充当することで節税をはかるものです。

でもガン保険ですから被保険者がガンになれば保険金がでます。受取人は会社というのも話を難しくします。

目的は利益の繰り延べなのですが被保険者の診断書を添えて保険金を請求すればちゃんと保険金が支払われます。ほとんどの場合被保険者は従業員だと思いますから自分が不幸にしてガンになり診断書を提出しても保険金の受取は会社というような、自分の不運というか、不幸な巡り合わせで会社が儲けるという、どうも納得できない結末になります。

社内の福利厚生規定を作成してその一部を被保険者に支給するケースもありますが、法人のガン保険というのはたいていの場合受け取り保険金が大きくて社員間の不公平感を招きますから支給規定は妥当な少額に抑えることが普通です。

そこで問題となるのは被保険者たる従業員にどこまで契約内容を開示するかです。できれば知らしたくありません。

加入するときにちゃんと被保険者に説明しているというケースは少ないのではないかと思います。どうしてそれで加入できるかは自分で体験しないとわかりませんがあの手この手の複合手段で成立するようにできています。

もはや全損で処理できる法人契約のガン保険はないですが、既得権としての全損ガン保険はしぶとく生き残っています。従業員が高齢化すればガンに罹患するケースも当然増加します。その時、さて保険金を請求するか、思いとどまるか。もともと解約返戻金目的の保険ですから保険金は余禄ですが、これが半端な大きさじゃないので経営者の悩みはさらに深まります。

生命保険はスリリングでなければシビアな設計、的確な選択はできない。

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生命保険はスリリングです。

法人保険の窓口をしているとギリギリの案件が多くなります。決算の着地具合との兼ね合いになるからです。

基本的に節税を意図した生命保険は決算前に集中します。最終の利益がある程度見えないとエイ・ヤーではできないからです。

複数の提案を検討しつつぎりぎりの判断をします。

経営者は暇ではありませんので診査と決済はタイミングを合わせないとうまくいきません。それだけに保険会社の営業職員でも代理店の営業でもハラハラドキドキになると思います。

法人契約は保険料が大きく成績も大きくなります。その一件で表彰を受けて旅行までついていたりしますから半端じゃありません。できなければ0件となりランクダウンと生活苦が待っているという状況すらあります。

その事情もわかるけど期待されるともっと苦しくなりますから情報は直前まで流しません。

でも直前であるがゆえに感謝されることも多いものです。情が移っては保険のコントロールはできませんが、そこはガム一枚もらわないように徹底していても気持ちはゆらいできます。

まったくもって危機一髪、法人保険はスリリングなのです。スリリングでなければシビアな設計・的確な選択はできないと考えてよいと思います。