逓増定期名義変更の無責任。

逓増定期名義変更の無責任、ラストチャンスの活かし方。

CIMG3226コロナ・ショックの緊急事態宣言で会社勤務もままならない中、やり手の保険代理店はアポを取りに来ます。

保険業界で営業自粛をすれば一気にピンチになります。そんな中で逓増定期保険の名義変更は最後のビッグチャンスになっています。

それは保険代理店だけでなく、中小企業のオーナー経営者にとっても同じです。

ただ、こコロナ・ショックで経営が傾いている企業にはおすすめのしようがありません。これをチャンスにできるのはこれから数年間、厳しい現実を乗り越えて利益を出し続けることができる利益体質の企業に限る話になります。美味しい話にはリスクもあります。それやこれやを含めまして一歩踏み込んだ書き方をしました。

◆ 逓増定期の名義変更にラストチャンス。

何度も書いてきましたが、逓増定期の名義変更は美味しすぎる最後のウルトラスキームです。この法人保険の行き詰まりの中、さらにコロナ・ショックの真っただ中に一人勝ちの保険代理店は笑いがとまらないようです。いずれはこのスキームも拡散して国税庁もお目こぼしできなくなるときがくると思いますが、それまでの間にどれだけ資金移動ができるかです。

逓増定期の名義変更は契約から名義変更、解約から一時所得の申告まで時間がかかります。平均すれば5年の長丁場です。その間保険料を払い続ける余裕が会社になければできない相談です。継続して利益を出し続けることができる中小企業のオーナー経営者向けの仕組みです。

また本体の契約は逓増定期保険ですから、仮に国税庁から名義変更時の保険の評価に制限をかける通達が出たとしても解約返戻率のピーク時に法人で解約すれば保険積立金がキャッシュに変わるだけで何の問題も発生しません。

◆ どれだけ資金を移したいかで設計。

最初は躊躇気味に一番返戻率がよい会社で1本だけ逓増定期保険を契約されると思いますが、考え方の基本は会社の利益に対してどれだけの資金をオーナー経営者もしくは後継者に移したいかで保険料の額を決めます。場合によって枠が足りなければ解約返戻率の高さは気にせずに複数社で契約することも検討します。

被保険者は身内の役員に限定して、あとあともめないように範囲はオーナー夫妻か後継者夫妻にします。年齢にもよりますが3社で契約すると最大で年間保険料が1億近くでも可能になります。たとえばそれを4年払うと4億です。ざっくりですが被保険者2名で一時所得として3億ほど資金移動が可能です。各社解約返戻率の条件が異なりますのでこの通りにはなりませんが、概算とお考え下さい。この際には資金を集中したい重責のかたを名義変更先の契約者としてください。

◆ 目的は経営の安定、後継者への資金集中。

逓増定期の名義変更による資金移動が有効なケースはやはり事業承継において後継者への資金集中です。会社を引き継ぐ後継者は、やる気はあるが経験と自己資金が不足するとしたものです。自己資金をしっかり持つことで信用のバックボーンができますし、自信もついてきます。これはとりもなおさず資金を集中する目的が経営の安定にあるということです。また移動した資金は、巨大になりがちな中小企業の経営者の相続税の納税資金になります。

◆ 事務手数料と配当で戻りはナント105。

逓増定期保険の中でも保険会社によっては解約返戻率が高く、当座に寝かすよりはるかにお得な場合があります。実質返戻率(こういう言い方はご法度になりました。)が105%を越えることさえあり得るのです。えっ!とお思いでしょうか保険会社によれば実績として配当が3%は付く会社があります。団体契約を組むと事務手数料で3%と消費税を割り引いてくれる会社があります。合わせると5年目の単純返戻率が97%だとすれば実質返戻率は105%越えになります。これは下手な投資より安全確実で高利回りです。そのうえ名義変更、一時所得という選択肢も可能になります。

◆ 一時所得は1/2課税だからめちゃくちゃ美味しい。

逓増定期の名義変更で受け取った解約返戻金から必要経費として、法人からの買取金額と1回分の保険料を引いた残りの金額が一時所得となります。一時所得は50万の特別控除を引いた残りの半分が所得税の対象になります。要するに退職所得の課税のように半分は所得税が非課税になっているのです。役員報酬として受け取るよりもはるかにお得になります。役員報酬は簡単に増減できませんから、一時所得がめちゃくちゃ美味しいという言い方もあながち誇張ではないのです。

さらに。役員報酬、役員賞与、配当以外の第四ルートでの一時所得になります。まったくうまくできた仕組みです。

◆ 法人間で名義変更、失効で利益繰り延べ。

逓増定期保険と言えども基本は普通の定期保険です。法人個人間に限らず、法人法人間でも利益の付け替えができます。これに気が付くと逓増定期の使い道の幅がグンと広がります。また雑損失を出す時期をコントロールしたければ、保険料の支払を停止して失効させる手も使えます。保険独特のテクニックを駆使すれば自由自在に利益の繰り延べも可能になります。逓増定期保険は活用範囲の広い誠に面白い保険なのです。ただ、国税通達により資産計上のルールが変わりましたので当期の節税には使えません。念のため。

◆ 逓増定期名義変更の無責任。

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煽るだけあおっていて無責任ではありますが、売る立場ではなく買う立場ですので、申し訳ないですが、できることは情報提供だけです。

もう一つ逓増定期名義変更の無責任と書いた理由があります。逓増定期の名義変更は管理期間が最低でも5年になります。名義変更から保険料の個人支払、解約から一時所得の確定申告まで誰かのサポートを期待してはいけないということがあります。販売した保険代理店も契約窓口となった会社の経理担当も最終的な責任を負うことはできないとお考え下さい。

担当窓口が変わればもはや無責任ゾーンに突入します。最悪の場合は、名義変更も解約時期も見逃されることもあり得るのです。そういう意味では解約返戻率が高い時期が数年は続く逓増定期が安心です。

くどいように申し上げますが逓増定期の名義変更は受益者自身が管理するということをお忘れなきようお願いします。あくまでも自己責任ですね。

知らなければ損するがん保険の解約返戻金減額。

がん保険の給付金受取りで解約返戻金の減額。

CIMG3771法人契約のがん保険で給付金を受け取ると解約返戻金が減額されるという場合があります。これはさすがにhokenfpとしてもまさかの落とし穴でした。

がん保険の給付金とは診断給付金・手術給付金・入院給付金・通院給付金などです。

死亡保険金を受け取るような場合は、被保険者が死亡していますから解約返戻金はなく、死亡保険金がありそれで保険契約は消滅します。

今回のケースは被保険者である従業員ががんに罹患したため、診断書を取り寄せ給付金を請求した結果、保険会社や保険商品により診断給付金を受給すると解約返戻金が減額されるという想定外のケースについて報告します。

 ◆ 法人契約のがん保険の給付金請求が難しい理由。

節税目的で加入する法人契約のがん保険は、国税庁の通達により利益の繰り延べ効果が失われたため新規の加入はほとんど無いと思います。しかしこれまでに加入しているがん保険の損金算入割合は既得権になっていますから解約して雑収入としての解約返戻金を受け取るまでは有効に継続します。

この解約返戻金を目的とした法人契約のがん保険でも被保険者ががんに罹患すると給付金を請求することができます。その辺のがん保険の給付金請求にまつわる複雑怪奇な心理模様は以下のページに詳しく書いています。

 ■法人契約のがん保険、給付金請求。

■法人契約のがん保険は保険金請求が難しい。

■がん保険の死亡保険金を会社が受け取る奇々怪々。

◆ ガン診断給付金を受け取ると解約返戻金が減額される。

実は給付金請求をして、入金した後に気になって各社のサポートに電話確認した結果判明した事実です。ここではわかりやすくするために保険会社は実名で説明します。

各社サポートに問い合わせた結果、診断給付金がある契約は保険の種類により診断給付金を受給すると解約返戻金が減額される場合があるそうです。

エヌエヌ生命の契約は診断給付金がありませんでしたので減額はありません。マニュライフ生命は診断給付金がありますが減額されませんとの回答でした。メットライフ生命は保険契約の種類によって診断給付金が支給されると解約返戻金が減額されます。入院給付金、手術給付金、通院給付金に関しては各社とも解約返戻金に影響を与えることはないとの回答です。

サポートの窓口対応も正確には答えられなかったり、間違った認識を答えたりとバラバラの対応になりました。各社とも確認して改めての回答になりました。他の会社でもがん保険契約の時期やがん保険の種類によって同様の問題が発生する可能性があります。

診断給付金を受け取ったら解約返戻金が減額されるなど、まったく解約返戻金を診断給付金として先食いしているだけです。言ってみれば自分が積み立てた保険料を解約返戻金として戻していることになりますからそれじゃ保険とは言えないと思います。

さすがに契約するときにそこまで説明する保険営業も質問する契約者もいないでしょうから気がつかないところです。

 ◆ 入院給付金、通院給付金、手術給付金を受け取っても解約返戻金は減額されない。

各社と診断給付金以外の入院給付金、通院給付金、手術給付金等は受け取っても解約返戻金に影響はないそうです。当たり前ですが・・。

昨今はがんで入院するケースでも早期発見できれば入院期間はとても短くなりました。内視鏡手術なら数日で退院と言うことも珍しくないので入院給付金が大きくなることはあまりなくなりました。それゆえに巨額に設定されている診断給付金によって解約返戻金が減額されるのは納得しがたい理不尽を感じます。

◆ まとめ

法人契約のがん保険の給付金請求は被保険者が高齢化するとよくある話ではないかと思いCIMG3769ます。あまり表に出る話ではないですから情報は少ないですが、そういう場合給付金請求をするのか、割り切って解約返戻金にするのかは判断が分かれるところです。

保険会社としてはがん保険で給付金請求や保険金請求をされると節税目的の契約とは言え手続きを進めざるを得ません。

がん保険の給付金請求をする場合、保険会社やがん保険の種類によっては解約返戻金が減額される可能性があると言うことを、企業の保険担当の方は情報として頭の片隅においていただければよろしいかと思います。

サポート窓口でも一歩踏み込んで間違いないですねと念押しをすると調べて回答してくれます。なにしろ顧客サービスのために通話は録音されているのですから、保険会社のサポート窓口としてはうかつな回答はできないでしょう・・。

法人契約のがん保険、給付金請求。

法人のがん保険、給付金請求の手順と難しさ。

CIMG3735 法人で契約するがん保険については下記のページに詳しく書きました。

個人で加入するがん保険と法人が節税目的(国税庁の通達によりもはや全損も半損もできません。)で加入するがん保険とは仕組みは同じですが基本的に別物です。

別物でありながら被保険者ががんに罹患すると、会社は保険会社に対して給付金や保険金を請求することができます。

■法人契約のがん保険は保険金請求が難しい。

本来は節税目的ですから解約して解約返戻金を受け取ることが目的なのですが、がん保険の場合、診断給付金や手術給付金、通院給付金があり死亡保険金でなくても給付金が解約返戻金よりずっと大きくなることが多いのです。

◆ 法人契約のがん保険、保険金の受取りは会社。

法人契約のがん保険の給付金や死亡保険金請求にはあまりかかわりたくないのですが、扱った保険契約であれば粛々と処理するほかありません。

個人契約のがん保険と法人契約のがん保険の最大の違いは受取人です。

個人契約なら給付金は被保険者が請求し被保険者が非課税で受け取ります。しかし法人契約は給付金も死亡保険金も会社が受取人です。被保険者の家族でも遺族でもありません。名目は福利厚生ですが、実態は社員の名義を借りて会社の利益を簿外に貯金しているだけなのです。

利益が出ていれば複数の保険会社にがん保険の契約があるのが普通です。出始めのころは入院給付金日額の制限がありましたが、途中から青天井になり一人当たりの入院給付金日額が複数社の契約で10万越えもあちこちで見かけました。入院期間が短くなったと言っても10日入院で100万、診断給付金は千数百万、手術給付金が数百万、3社合わせて数千万という給付金額になることもあります。もうべらぼうです。がん死亡であればこれにさらに数千万の死亡保険金請求権が発生します。

ただ、法人契約のがん保険は社員の知らない契約になっていることがほとんどですから給付金や保険金請求は難しくなります。必ず保険会社指定の診断書をもらう必要があり、保険会社によれば被保険者(社員)同意の署名捺印が必要になります。社員に知られずに保険金請求をすることは不可能です。

◆ 各社の給付金請求書を請求してみました。

M社、N社、A社の給付金請求書の一件書類を請求しました。今は便利になっていますが、保険会社のWebサイトから項目を選択すると自社の条件にあった給付金請求書の一件書類が出力できるようになっています。

A社だけはサポートに電話して、法人の本人確認と保険証券番号、被保険者名、病名、入院期間と時期を確認し郵送となりました。会社の電話で病名等は言えないので別室での電話になります。

M社はWebサイトから出せるのですが、出力した診断書のピントがずれたように文字が見にくいのでサポートに電話して郵送を依頼しました。郵送の場合の方が、書類が多くて分かりやすくしっかりしています。返信用封筒も入っていますので便利です。いずれのサポートも申し込んだ翌日発送になるとのことですから意外と迅速です。

給付金請求や必要書類は簡単ですが、診断書をもらう手はずは慎重になる必要があります。社員に聞かれても必要以上のことは答えられませんから、事務的に業務指示としてお願いするだけです。法人のがん保険の特殊性を説明しても普通の社員に理解していただくことは期待できるものではありません。結局のところ、経営者や会社に忠実な社員以外は無理をしないことですね。

◆ 法人契約のがん保険の死亡保険金請求は断念すべきか。

実際、法人契約のがん保険の死亡保険金請求は経験がありません。こればかりは難しい判断になると思います。経験された担当者がいらっしゃれば話を聞きたいところです。

考えられるひとつの方法としては、遺族にお願いして事情を知られずに死亡診断書を取り寄せる必要があります。四十九日がすぎて落ちついたころになるでしょうが、なかなか難しい面がありそうです。

もう一つ考えられるのは、事情を明らかにして死亡退職金の上乗せを条件に死亡診断書の取得をお願いするという手法です。ただ手の内を明かすとなると相手によってはもめることも想定できます。

仮にうまくいっても社内規定から大きく逸脱する例外を作ることにもなり、この手の情報の漏洩は防ぐことはできないとしたものです。そうなるとやはり法人契約のがん保険では死亡保険金の請求は断念して、解約返戻金で満足しておくべきところかもしれません。

◆ まとめ

目の前にぶら下がっている給付金や保険金請求を断念できる経営者はいないとしたものです。一般のサラリーマンより金銭に対する執着心が強いから経営者になっているわけです。目の前にぶら下がっている大金をみすみす見逃すような鷹揚な方はおられません。

その結果、もめた例もあります。結局、被保険者は自分の体にかかっている保障額を知る権利は当然ありますから、被保険者が保険会社に確認すると保障内容は全部暴露されます。暴露は言い過ぎですが、被保険者が意図すれば保障を知ることは容易です。

その例では保険料払込免除になった契約そのものを退職金代わりに個人に渡しました。ゆえに何度でも申し上げたいことは、欲得もほどほどにして、よくよく被保険者の忠誠心を見極めた上で判断されるようお願いしたいと思います。そこまで申し上げても、請求権を諦めて解約返戻金で満足できないのが経営者というもののようです。

法人契約のがん保険は保険金請求が難しい。

法人契約のがん保険は保険金請求が難しい人間模様。

CIMG3650 この手の情報は検索にあまりかかりません。どこにでもありそうな問題ですが、表面化しにくいのではないかと思います。

国税庁のパブリックコメントが公示され保険業界は新たな道を模索せざるを得ない状況となりましたが、これまでの既契約は既得権として維持されることも示されました。

以前にも同様のケースが何回かあり同じように既契約には遡及しないこととなり、残存する既契約として法人契約のがん保険があります。これも全額損金でおいしい既得権ですが、長期にわたると被保険者も高齢化したり病気になったり退社したりします。

もっともやっかいなケースは被保険者ががんに罹患することです。なぜやっかいなのか、どうすれば良いのか、悩みどころと落としどころを探ってみました。

◆ 法人契約のがん保険とは。

会社が契約者となり、従業員を被保険者としてがん保険を契約すると平成24年4月以前は全額損金で処理することができました。その後国税庁の通達により保険料の半分を資産計上にすることが示されました。

このため福利厚生は名目だけで節税のため利益の繰り延べが目的のですから、今更二分の一損金ではがん保険に追加加入する気がおきません。それまでの契約は既得権として有効継続して損金算入効果を享受しながらメンテナンスを続けることになります。会社として役員退職金や設備投資の資金需要があるときに解約して解約返戻金を雑収入で受けることになります。

ところが、

節税保険としてのがん保険ですが被保険者ががんに罹患しても契約通り保険金が支払われます。がんで死亡するような場合巨額の保険金が支払われます。

誤解のないように補足しておきますが、一時期流行した法人契約の節税目的のがん保険は個人で契約するような医療保険としてのがん保険とは異なります。仕組みとしては同じですが、保険料ができるだけ多額になることで解約返戻金も多額になるよう設計されています。個人で加入するようながん保険ではないのです。

◆ 社員ががんに罹患すると会社が困るわけ。

CIMG3651 法人契約のがん保険は契約者が会社、体を提供する被保険者が社員、保険金の受取りは会社という形態になります。

多くの法人契約のがん保険では社員は自分が会社契約のがん保険の被保険者であることを知らないか、あるいは忘れているかのどちらかです。

なぜなら契約通りであれば社員にはメリットはまったくありませんから、会社は説明もしないし、社員は聞きもしません。保険料を負担する契約者である会社にすれば解約返戻金を受け取って節税することが目的ですから社員に保険金を渡す気などまったくありません。

ところが社員ががん罹患すると気の毒という反面、受け取るつもりがないがん保険金が気になる経営者が多いのです。

節税目的のがん保険は多くの場合複数社に契約があり入院給付金も10万超えなど、尋常でない契約になっているため給付金請求をすれば、保険金総額は数千万の巨額になる場合すらあり得るのです。しかし保険会社指定の診断書を医療機関に書いてもらう必要がありますから、がん保険金の請求をする場合は社員にはがん保険の存在を知られることになります。

なぜ会社が困るかと言えば、社員のがんが治癒するなら見舞金程度でお茶を濁すこともできますが、がん死亡などとなると遺族にがん保険金請求のための診断書をお願いするなど、なかなかできないところなのです。

保険金の帰属を巡る裁判になれば会社が勝てる可能性が低くなります。それゆえに社員ががんに罹患すると、欲の出た経営者ががん保険金を受け取るために頭を悩ませることになります。

 ◆ がん保険金を受取り見舞金で済ませるか。

社員が治癒するような場合、見舞金程度で済ませることはあり得ます。実際、福利厚生の仕組みとして支給規定を決めて付保規定を作成しているでしょうが、中小企業では多くの場合、税務調査対応用ですから従業員に周知しているとも思えません。

見舞金は世間の通念の範囲とするなら10万円が限度でしょう。それ以上出すなら所得と見なされても仕方がないところです。

対象となる従業員の性格も問題になります。変な話ですが会社に協力的な従業員なら多めに見舞金を渡して診断書をもらい口止めをしておくことになります。会社に非協力的な問題社員が、がんに罹患した場合は会社の規定通りの見舞金とし保険金請求はあきらめることが得策です。

従業員が、がんで死亡したような場合は、死亡退職金と弔慰金、見舞金として、たとえ受け取れるがん保険金が巨額でも保険金請求は断念する方が安全です。

継続雇用の社員のケースでは、先走りした経営者が口止め料を含めた見舞金を300万渡すと伝えてしまったことがありました。これは見舞金の枠を越えて賞与です。継続雇用給付金が打ち切られ、翌年の年金額が大幅に減額されました。こういうケースでは安易な判断をせず、内緒で渡したいのなら経営者のポケットマネーで対応すべきです。

 ◆ まとめ

法人保険にかかわっていると何度か出くわすいやな話ががん保険金請求です。なぜ社員に知られずにがん保険の契約できるのかと思われる方もおありでしょうが、そういうことが可能だった時代がありました。社員数だけ100円ショップで買った印鑑がいまでも役に立っています。

中小企業では資金繰りが逼迫するとなりふり構わずがん保険金請求に走る場合もあるのではないかと思います。かならずしも社員とトラブルになるとは限りませんが、口止めは難しいとお考え下さい。またこういうことは公平に処理できるものでもありません。相手を見極めて納得させて落としどころを考えて下さい。

もともと解約返戻金が目的ですから、欲を出すと問題も出てきます。基準はありませんのでケースバイケースで慎重にご判断下さい。

経営者ならわかる全損保険と簿外資金の真価。

全額損金保険で簿外資金をためて会社を守る。

CIMG3454 法人契約の生命保険では保険料が費用として損金で落とせるかどうかが重要な判断基準になります。

昨年から全額損金保険のラストチャンスと言われていますが、多額の利益を継続的に計上できる中小企業には、生命保険という形を借りた利用価値が高い金融商品です。

中小企業のオーナー経営者の視点で全額損金で解約返戻率の高い保険契約の真価をまとめました。経営者にとって利益を繰り延べるということがどういう意味と価値をもつのか、踏み込んだ視点でお話しします。

なるべくわかりやすくを心掛けますが、専門用語も混じりますので検索してお調べ下さい。

 ◆ 全額損金保険のラストチャンス。

すでに法人保険を販売されている方ならよくご存じのことですが、昨年からの情報を総合すると生命保険会社各社はお上(国税庁)の意向にそって全額損金保険はもちろん、解約返戻率のよい利益繰り延べ効果の高い保険の解約返戻率の見直しをせざるを得ない状況なっているようです。それまでの数ヶ月はまさに全額損金保険のラストチャンスという状況が出現しました。

そのせいでしょうか、法人保険を主力とする保険代理店の全面攻勢が始まっています。毎日のようにメールやアポイントの電話があります。まだタイミングやどのような決着に落ち着くかは見通せていませんが、決算でもないのに全額損金保険の加入を検討することになりそうです。

 ◆ 全額損金保険で簿外に資産形成。

全額損金保険でも半損の保険でも効果は違いますが、費用で落とした保険料が解約することで解約返戻金となり雑収入として再び利益に生まれ変わります。法人が利益を出すと法人税等の税金を納めます。実効法人税率と言いますが、あれこれ税を合わせるとほぼ33%強の税金が発生し、66%強が税引き後の利益として会社の資本に追加されます。しかし全額損金で利益を費用化すれば税金がかからず簿外に資金をもつことができます。

P/Lでは費用として消えた利益が、B/Sにはのらない簿外の含み資産として積みあがってきます。課税当局には把握できない経営者だけの隠し財布のようなものです。

解約の時期的な問題はありますが、全額損金保険の解約返戻率が高い商品に人気が集まるのは当然なのです。単純返戻率が67%以上であればメリットがあることになりますが、ほとんどの商品はピーク時期には80%以上の単純返戻率になっていますから、これはおいしいわけです。

 ◆ 会社にとって全額損金保険の真価はP/Lのコントロール。

全額損金保険の真価は利益の繰り延べと申し上げましたが、もう少し踏み込んで考えると簿外資金でP/Lの利益のコントロールができることです。利益体質の会社であってもいつも利益が出るとは限りません。景気の影響や為替、原料相場で利益は大きくぶれるのが普通なのです。また事故や災害で赤字に転落することもないとは言えません。

経営者にしてみれば少しでも資金を手元に残して安心して経営をしたいと思うものです。

赤字決算が許されない会社もあります。赤字では入札できなかったり、融資が受けられないようなこともあります。さらには優良申告法人の立場を守るためには赤字決算は許されません。役員退職金を支給するときでも、法人の統括官から赤字にはしないで下さいという指導があるくらいです。

本業がいつも安定していればよいのですがそれほど経営は甘くありません。いかなる優良企業でも長期の間には浮き沈みがあります。精一杯経営しても本業が赤字に転落することもあります。

そういうときにこそ保険で繰り延べてきた利益が役に立つわけです。保険を解約した雑収入はP/Lでは営業外収益に計上されます。言うなれば非経常的な利益ですが、本業が赤字になっても繰り延べた利益を活用すれば経常利益を黒字にすることができます。

利益というのは出しすぎても税金が増えるだけで困りものですし、少なかったり赤字ではなお困るとしたものです。法人保険を活用したP/Lの利益調整機能は経営者にとって安心かつ有難いのです。

全額損金保険の利益繰り延べに価値がある理由は、経営者の安心として簿外にキャッシュを確保でき、P/Lの利益コントロールが容易にできることにあります。

国税庁が躍起になって全額損金保険を封じこめようとする理由がここにあります。裏を返せばそれだけ全額損金保険には利用価値があるということです。そうなれば全額損金保険のラストチャンスを活かし既得権をいかに早く押さえるかです。hokenfpは買う側の人間ですが、ついつい売る側の立場で書いてしまいます。我ながら困ったものです。

◆ 全額損金保険の選び方。

全額損金保険を比較するときは事業保障は全く考えません。解約返戻率だけを比較します。極端なことを言えば0.1%でもさらには1円でも解約返戻率のよい商品を選ぶことがお得になることは明白です。被保険者の性別や年齢、保険商品によりますが、返戻率がよいほどピーク時期が短い傾向があるのとピークを過ぎた後の返戻率のダウンが早いことが目立ちます。

経営は先行きが予測できませんから返戻率のピーク時期を一点に絞り解約するというわけにはいかないことが多いのです。ピークまでに減額(部分解約)して利益調整に使うこともあります。またピーク時期に保険料の支払いをストップして保険を失効させて解約を先送りするようなテクニックも使います。そういう事情ですから、やはりある程度ピーク時期がなだらかな商品の方が調整がしやすくなりますし、解約忘れというような救いがたいリスクも軽減できると思います。

◆ 大事なのは法人保険の出口管理。
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全額損金商品の利益の繰り延べのメリットに焦点をあてて買う側の経営者の視点で解説してきましたが、忘れてはならないことがあります。本サイトでは再三繰り返してきましたが、解約返戻金の出口対策です。ここを外して全額損金保険に加入する意味がないと言えると思います。

要するに利益の使い道です。

利益の繰り延べは企業のリスクヘッジやP/Lの利益コントロールに価値が高いことは説明しましたが、安定的に利益が出ていれば解約返戻金として復活してくる利益を何に使うかを考えることが大事です。設備投資でも役員退職金でもよいですし、保険に入り直すようなことも考えられます。

法人保険の管理というのは解約時期の管理と同時に出口対策の管理でもあります。せっかく蓄積した簿外資産を無駄に税金を払うようなことにならないよう、うまく回してこそ損金保険の利用価値を最大限まで活用したことになります。全額損金保険の加入をされたりこれから加入を検討される方は、出口対策を含めた保険の解約管理を人任せや保険代理店任せにせず、自己責任でしっかりと仕組みとして構築しておいてください。

◆ 老婆心とまとめ

今回の全額損金保険商品による利益の繰り延べメリットは税理士さんに説明してもあまり理解されませんが、経営者にはストンと理解されます。やはり経営に対する責任とお金に対する執念の違いからなのだと思います。

全額損金保険の全面的な見直しが仮に行われると、法人保険専門代理店の行き詰まりが見えてきます。とくに金融機関系の決算対策を得意とする代理店は苦境に陥るのではないかと思います。「いくら落とされますか?」という商談文句も効果がなくなるかもしれません。しかし全額損金商品は繰り返されてきた歴史があります。そぞろまた新手の損金商品が開発され、同じことを繰り返すのではないかと思っています。

生命保険と遺産分割の経済合理性。

生命保険と遺産分割に経済合理性はあるか!?

CIMG3337税理士さんと話をしているとよく経済合理性という言葉が出てきます。最初はピンとこないのですが少しずつわかり始めてきます。

平たくいうとソロバンにあうかどうか、経済的なもうけの理屈に合うかどうか、理詰めで考えて説明のつく納得できる理由があるかどうか、どうもそのような意味です。

生命保険には、経済合理性があるかどうかとなるとリスクをどう判断するかによりますが、節税保険には明確な経済合理性があります。相続でもこの経済合理性が出てきます。相続に経済合理性は関係がないように思いますが、そうでもないのです。

◆ 生命保険の経済合理性。

生命保険に限らず保険というものは、万が一のリスクを金銭的に保障する契約と考えると経済合理性の理屈に相容れない部分があります。

保険はもうかるかどうかではなく、損失をカバーする仕組みですから最初から費用対効果を経済合理性で論じるところに無理があります。しかしリスクを評価しそれに対応する保険をかけているというなら一定の経済合理性がないとは言えなくなります。

保険の目的が事業保障であれば経済合理性という視点から見れば意見が分かれると思います。全損の節税保険などは事業保障という保険本来の目的から考えれば経済合理性は低いと言わざるを得ません。

しかし企業の利益を考えると課税の繰り延べを目的とした節税保険は明確な経済合理性があります。課税当局の理屈では経済合理性がなく税逃れと見えるでしょうがね。

◆ そして遺産分割の経済合理性。

遺産分割では経済合理性に優先して感情が先行することがあります。もめるような相続では相手のやることはすべて否定したいというような憎しみがからみます。

こうなると節税も経済合理性も説得力を失います。争族が経済合理性を超越しているのでもはや説明がつかなくなります。人は必ずしも経済合理性に従い判断し行動するものではないのですが、相続の時はこれが一オクターブ上がる感じです。

大事なことは、普通の心優しき人たちが相続では理性と経済合理性を失い争いに突入するのです。決して自分だけはそうならないと思っていても、相手があるとそうはいかないのです。それだけに相続では遺言書が争族をおさめる切り札になります。

◆ そもそも経済合理性とは。

法人は利益を追求する宿命ですから必ず経済合理性を追求します。個人では必ずしも経済合理的に動くとは限りません。

たとえば原発は再稼働すれば電気料金が値下げできますから経済合理性があるように思います。しかし長期的リスクや廃棄物処理などを根拠に国民感情に反するという理屈もあります。経済合理性という言葉はよい方の意味にあてられるときとそうでない使い方があります。

◆ まとめ

経済合理性があるか?とは難しげに言ったものですが、要するに金もうけの理屈に合っているかどうかということです。

企業が行う節税対策は表裏どうあれ、突き詰めればすべて経済合理性があります。いかなる経営者ももうけにならないこと、損なことはしないからです。

物事は立場が変われば経済合理性がないという理屈が出てきます。正確な言い方をすれば「一般的に見れば経済合理性がない。」とでも言うべきなのでしょう。

ただ、どのような節税対策を行うにしても課税当局に対しては表向きの経済合理性が説明できなくてはいけません。

ガンになったら保険料免除、0円で名義変更はやり過ぎ!!

ガンになったら保険料免除、0円で名義変更はやり過ぎの法人ガン保険。

CIMG3342一般の保険感覚からすれば、法人契約のガン保険は理解しがたいところです。会社は法人といっても人ではないので倒産はしますが、ガンになるわけではないのです。

被保険者は経営者や役員、社員など生身の体を持っている人間に限ります。会社は被保険者にはなれなくても保険料を負担する契約者になることはできます。

経営者や社員がガンになったらガン保険の診断給付金や入院給付金を会社がいくばくか受け取ってもそれに意味があるのでしょうか。あるいは経営のリスクヘッジになっているのでしょうか。

実は法人ガン保険は見た目以上に妙味があります。その辺を最近のガン保険の新しい傾向をふまえて解説します。

◆ 法人契約のガン保険は使い道あれこれ。

法人が契約するガン保険は一般の個人が契約するガン保険と仕組みは似ていますが、契約の目的や内容から見ると別物のガン保険です。

大きく二分することができます。一つは社員を被保険者とした福利厚生を表向きの目的にしたガン保険です。表向きというのは、半分以上の目的が財務コントロールにあるからです。

かつては全額損金で保険料を処理できた時代がありましたが、主目的は高率の解約返戻金をあてこんだ節税目的でした。その後1/2損金しか認められなくなり損金算入のうまみが半減し衰退しています。

もう一つは経営者やその一族を被保険者したガン保険です。会社で保険料を負担させておきガンになりそうになったら経営者個人に名義変更譲渡します。それゆえ解約返戻金は少ない方が買い取りやすいのでゼロか少額に設定されています。

前者は保険料が多いほど、そして解約返戻金が多いほど使い道が広くなるのですが、後者は保険料が少なくてしっかりした内容、解約返戻金はできるだけ少なく、できればゼロがよいと言うわけです。

◆ 経営者のガン保険を会社出かける不思議。

経営者のガン保険を会社でかける目的は、名義変更して経営者の個人契約に変更することとは前項に書きました。会社でかける保険というのは福利厚生を目的としたハーフタックスの養老保険以外は保険金の受取人は会社に
設定されています。

そう考えると会社でかけるガン保険は経営者がガンになり経営の前線を離れる間の資金繰りということもあります。零細企業ではガン保険の保険金が資金繰りの足しになることもあります。

会社の役に立たないことはないですが、それでも普通の感覚では経営者を被保険者とした法人契約のガン保険はしっくりこない不思議な商品です。事業保障を考えるならもっとしっかりした保険商品はいくらでもありますから。経営者の役得保険といえるのではないでしょうか。

◆ ガン保険は医療費保険、全額損金が認められない理由。

医療保険は基本的に損金算入ができるはずです。ガン保険も以前(H24以前)は全額損金ができました。しかし終身払いのガン保険はガンの発症率が高まる高齢時代の保険料を平準化して、被保険者の若いときから高額の保険料を払うことになりましから、途中で解約すると前払いした払いすぎ保険料が戻ってきます。

全額費用化して損金処理されているのに、簿外に解約返戻金という形で資金が蓄積されます。これは経営者にはおいしい話ですが、課税当局にすればゆゆしき節税行為です。それで平成24年のガン保険通達で、保険料の前払い期間においては全額損金を認めず、1/2損金とされたのです。

そのとき一つの落とし穴ができました。つまり既契約は全額損金の権利を維持できることとなったのです。目的が全額損金の節税ですから1/2損金では保険を新たにかける気がしません。既契約は残り新たな社員には付保しないと福利厚生のガン保険としては矛盾がもちろん生じています。これはこれから問題化するのではないかと思っています。

◆ 法人契約のガン保険は解約返戻金〇円でもお得な理由。

最近では経営者を被保険者としたガン保険で解約返戻金ゼロ円というものがあります。もCIMG3343ちろん短期払いで解約返戻金が少額になっており、すっと同じ10万とか20万とかになるガン保険もあります。

単純に考えれば解約返戻金が少なくなれば保険としての資産価値がなくなりますから契約者としては損に違いないのですが、保障は終身で確保できていますから保険金を受け取る人には損はないわけです。

経営者に名義変更すればガンになったとき保険金を受け取るのは経営者になりますから、会社としてはいくばくかの損失ですが、儲かっている会社では実質お得なわけです。

◆ ガンになったら保険料免除、〇円で名義変更はやり過ぎ!?

保険料免除特約というものがあります。業界用語ではP免(ぴーめん)などと言いますが、ガン保険にもガンと診断されたら以後の保険料は不要という特約があります。このP免と解約返戻金ゼロ円をうたい文句にしているガン保険があります。

保険営業の説明ではガンと診断され保険料が免除になったら、ただで終身のガン保険が手に入りますよと言うわけです。確かに契約者を会社から経営者個人に変更しても費用は発生しないことになります。

単純に考えておかしな話です。普通はガンと診断される前に有償で譲渡するものです。それならわかります。ガンになったら保険料免除、ゼロ円で名義変更はやり過ぎではないでしょうか。

課税当局の回し者ではないですが、無料のガン保険から受け取った保険金は役員賞与では、という疑念がぬぐえません。

せめて、いくばくかでも解約返戻金があり、ガンと診断される前に会社と売買するならわからないこともないです。人間ドックで精密検査を指定されたら経営者個人に名義変更し、結果が白ならまた法人に契約者をもどします。手間はかかりますが、安全なように思います。

◆ まとめ

ガン保険もいろいろな商品が発売されます。保険会社も知恵をしぼって規制の網をくぐろうとします。節税効果が高い保険商品は、売りすぎて一定の臨界を越えると通達がでて規制の網がかかります。

結局その繰り返しの中で、既得権を押さえながらいかにうまく立ち回り、簿外に資金を蓄積するかが大事です。ガン保険も使い方次第では有効な金融商品となります。ガンは早期発見、適切に治療すれば治る病気になりました。しかし繰り返しになりますが、ガンになったら保険料免除、ゼロ円で名義変更は話として都合がよすぎます。仮に金融庁が認可しても課税当局が容認するとは限らないのが、縦割り行政というものです。

役員退職金が否認される理由。

役員退職金が否認される理由を課税当局の立場から解説します。

CIMG3324貴重な話を聞く機会がありました。何事も専門家、しかし本当の専門家はわずかしかいません。

なかでもOB税理士は知識がかたよってはいますが、課税当局の内情や判断基準、税務調査の勘所などは本当の専門家です。

法人保険を売る側から買う側にまわったhokenfpが保険を売る側の事情が分かるのと同じように、OB税理士は調査する側の事情やねらいは手に取るようにわかります。

たとえは悪いですが、警察官が泥棒になればやすやすとは捕まらないと思います。OB税理士も平たくいえばあばく側からごまかす側に回るわけですから、詳しいのはあたりまえと言えなくもないわけです。

◆ 役員退職金の支給基準をOB税理士に聞きました。

OB税理士といっても経歴はさまざまです。法人税をあつかってきた方と資産税をあつかってきた方では知識の範囲が違います。中には酒税出身のOB税理士もいます。法人保険の仕組みに明るくないのと営業力のなさは共通しているようです。

なかにはコンサルにきているのかに調査きているのかわからないような方もいらっしゃいますから、性格もいろいろです。しかし課税当局の考え方という点では共通した知識と経験をお持ちです。説明の仕方はそれぞれ違いますが、役員退職金の支給基準については「最終報酬月額×功績倍率」という点で同じです。

◆ 最終報酬月額と功績倍率の考え方。

一般の考え方と違うのはこの役員退職金の支給基準「最終報酬月額×功績倍率」という計算式に融通がきかないのです。

まず役員退職金支給規定があっても関係がありません。会社によっては功績倍率を役職で規定していたり、中には最終報酬月額ではなく最高報酬月額を規定したりしていますが、判断の基準になることはありません。

こうなると困ったことは会長や相談役に退いて報酬を減額すると役員退職金も少なくなります。それまでの加重平均という考え方も通用しないのです。ちょっと納得できないところですが、課税当局の基本的な考え方です。

よって功労金加算という考え方もありませんから退職金の算定には見解の相違が出ます。ところが功績倍率は4倍から5倍ならOKで、6倍から8倍となると問題化するそうなのです。とにかく課税当局の基本的な基準は最終報酬月額、これなら安全なのです。とすれば会長や相談役に退いても役員報酬を下げることができなくなります。

◆ 役員退職金に関する税務相談の効果。

過去に役員値職金を否認されない極意を下記のページにまとめましたが、それほど単純でもないという情報を得ましたので、今回追記します。

■役員退職金を否認されない極意。

①役員退職金支給に至る手順は手を抜かないこと
②自分の都合のいいように考えないで税務署に事前相談に行くこと
③実質的に引退すること

3つのポイントの②に関しては、これで安心とも言えないという話です。確かに税務署に事前に相談に行くと記録が残りますので、それはそれで意味があります。

しかし税務署の中でもいろいろな見解がありますから、たまたま相談窓口の担当者が概ね了解のアドバイスでもそれは個人の見解であり署の見解ではないという公務員組織とも思えない理屈があるそうです。

税務調査でも調査官の意見は署の見解ではないということもあります。民間企業ではあり得ないと対応だと思いますが、親方日の丸の権力はあなどれないのです。

結果として役員退職金を否認されようものなら、法人で損金参入が否認され個人で有利な退職金課税が通常の所得税あつかいになり住民税まで大幅に増加します。それどころか延滞税までかかるかも知れませんから、こうなると全く踏んだり蹴ったりと言わざるを得ません。

◆ 偽装引退は狙われる。

引退した経営者にとれば誰も偽装するつもりはないのですが、後継社長に任せておけない危なっかしさ、自分の経営手法に対する自負があります。

仕事人間できたオーナー経営者にすれば、いまさら家庭に居場所がないのでついつい出社します。

経営のサポートのつもりが口出しをしてワンマンショーになってしまいます。もうこうなれば課税当局に偽装引退と言われても抗弁のしようがなくなります。

実質的に引退することは、なかなかに難しいものなのです。

OB税理士に言わせれば偽装引退が狙われるポイントだそうです。

実質的引退は有利な退職金税制を利用するための必須条件です。普通の感覚では退職金をもらえば会社との縁が切れ、毎日出社することなどあり得ないところです。退職金支給の引退の条件としては給料が1/2以下で代表権がなくなり、偽装と言われないためには退職の実態が必要です。

◆ 何ごとも説明がつく経済合理性が必要。

OB税理士の方は敵か味方かわからないようなスタンスでも、よくよく話し込むとご自身の立場はおわかりのようです。少々グレーゾーンの処理では課税当局がどういう見方をするかは、きちんと説明されます。

それによると説明がつく経済合理性が必要ということになります。これこれこういう理由でこういう処理をしました、という説明が理路整然としている必要があります。

もちろん本音と建て前はありますから使い分けてということです。本当は利益が出すぎたCIMG3325ので節税目的で法人保険に加入しても、建前は企業規模拡大に伴う事業保障の確保です。

新株予約権付き社債を発行して自社株評価を下げても、建前は新工場建設の資金確保です。

狐と狸の化かし合いのようなことではありますが、中小企業を守り継続するためには経営者は狐にも狸にもならなくてはいけないのです。

◆ まとめ

専門家のアドバイスといえども鵜呑みにはできないということはどの分野でもおこります。専門家や士業の中でもさらに専門家がいます。そこまでたどり着くのは大変ですが、手にする情報の質が違います。

たまたまOB税理士を事例に役員退職金の支給要件の勘所をまとめましたが、立場が変われば見解が大きく異なるということをご理解いただけたでしょうか。手前勝手な理屈では税務署に通じませんが、そこそこのストーリーがあることで経済合理性が説明できます。

事前相談でほぼ問題なしと回答をもらっていても税務調査で否認されることもあり得ます。結局、人と人の立場の違いが結果の違いを生みます。経営というものは「用心!用心!火の用心!?」なのです。

 

節税保険、解約逸機の恐怖。

法人保険の節税保険は解約時期を逸すると一大事です。

このところの全額損金保険ラッシュは以下に詳しく書きました。保険会社各社ともに販売合戦をやりすぎて、国税庁の規制の噂が飛び交っています。

■国税庁、網がかかるか全損保険。

CIMG3201今回ブームになった節税保険は、解約返戻率がピークになると機を逸することなく必ず解約して解約返戻金を受け取らなくてはなりません。これをうっかりぼんやりで見逃したりすると半端でない損失が発生します。

とくに出口対策が設計できていないような、とりあえずの全損保険契約が問題になります。解約返戻率を管理するには、ピークが5年から10年の保険は中途半端な期間です。

経験的に申し上げるとこの間合いは危ないところです。せっかくの返戻率のよい全損保険の解約時期を逸するリスクがあるように思います。すでに前期のこととして契約した内容もうろ覚えの経営者の皆様に念のためのご案内です。よろしければご一読ください。

◆ 節税目的の全額損金法人保険は解約返戻金が目的です。

もともと決算前に加入する全額損金の法人保険は、保険の目的として事業保障をほとんど考えていません。当期の利益の繰り延べが本当の目的ですから、保険料が大きくて、診査が手間いらずで、解約返戻率が1%でもよいものが集中的に売れます。

最終的な目的は、何年か後の解約返戻率のピーク時に解約して解約返戻金を受け取ることです。その時会社に利益が出ていなければ、解約返戻金を穴埋めに使えるし、設備投資の減価償却や修繕費用などにあてることで解約返戻金として発生した雑収入に対する課税を回避することができます。

経営として大事な視点は、利益を簿外にプールして緊急予備資金として貯金できることです。

◆ 全額損金タイプの法人保険は返戻率が良いがピークは短い。

全額損金タイプの法人保険は解約返戻率をよくするためにあの手この手が使われます。保険営業のコミッションを削ったり、ピーク時期を短くしたり、初期の解約返戻率を極端に落としたりします。

一般的な傾向として全額損金タイプの法人保険は解約返戻率がよいとピーク時期が短くなるようです。せっかくのよい保険も解約時期を逸すると保険会社がもうけただけで、単なる損失でしかなくなります。

とくにピーク時期が短い商品ほど解約時期を逃すと契約返戻率が大幅に落ちる傾向がありますから要注意です。

◆ ピーク時期の管理は自己責任が原則。

自己責任とは経営者の自己責任です。他の誰にも依存してはいけないところです。毎年かなりの保険料を5年10年も積み立てれば相当な額の解約返戻金になります。

かりに解約時期を誤り解約返戻率が5%下がっても失うキャッシュは大きなものになります。呼び名は解約返戻金ですが、降ってわいたお金ではなく実質的には経営資金の積み立てです。

hokenfpはもともと保険業界にいた人間ですが、この業界は特殊な事情があります。保険会社と保険を売る人は保険商品的にはつながっていますが本質的に立場と思いが違うのです。保険会社は保険を売る人をコントロールできないですし、保険を売る人は保険会社を信用しているとは言えないのです。

保険会社に所属する保険営業でも同様の傾向が見られます。会社組織に管理された社員という感じではなく、資格維持と収入のため必死の個人事業主と言った感じです。

保険業界は成果が出なければ、保険代理店でも保険会社の営業でも廃業を余儀なくされます。そこまで厳しくないと保険は売れないという商品特性もあります。

それゆえ、保険代理店や保険営業がメンテナンスはしっかり面倒みますと言ったところで信用することはできないのです。嘘を言っているのではなく、その時まで保険の営業を続けていることができるかどうか保証できないからです。

ましてや証券会社や銀行系の保険代理店など最初からあてにしてはいけないのです。売りっぱなしと考えておくのが無難なところです。次の契約につながらない保全など興味がなくても仕方がないのです。

買う側になって10年以上になりますが、実際のところ、まともな解約時期の案内はほとんどありません。解約返戻金をあてこんだ出口対策の保険提案はありますがね。

◆ 全額損金タイプの法人保険はピークを逸すると大損に。

解約返戻率が高い保険ほど解約時期の管理は厳しくなります。うっかりして数年も過ぎれば解約時期を逸したどころではなく、まったく大損したことになります。今さら解約しても仕方がないので死亡事故を待つというわけにもいかないのです。

そうなると法人保険のデメリットだけが強調されます。法人税を支払った方が手許に残る資金が多くなるような、後悔しか残りません。

実感から言うと、保険契約内容の詳細は3日で忘却の彼方です。基本的なことや注意すべき解約時期は手帳に書き込んで数年で意識に上らなくなります。担当者が変われば、引継ぎは形だけになります。保険契約の意味が薄れてしまい、口座振替と経理処理だけが残ります。ある時の会計報告会で指摘され、あわてるというストーリーが見えてきます。

ピーク時期が5年以内で、退職金などの出口が予定されていると比較的に見逃すことはなくなります。でも最近の全損保険の契約を見ていると5年先や10年先にピークがあり、とりあえずの繰り延べですから出口のことはあまり考えていないのではないかと思われます。

5年10年は実感としては短く感じられると思いますが、実務的には長いです。組織も変わり人も変わり、財政状況も変わります。

中小企業というのは規模にもよりますが、予定外の欠員が発生したら中途採用で補充します。生え抜きの社員は数えるほどしかいないとしたものです。したがって中小企業の引継ぎは計画的ではありません。幹部社員でも引継ぎがきちんと行われることはあまり見かけません。

そんな環境で法人保険の管理を正確に引き継ぐことは難しいと言わざるを得ないところです。

◆ まとめ

結論的に申し上げると、金融機関も保険代理店も、もちろん窓口の保険営業、幹部の経理担当者もこの件に関しては信用してはいけません。

自分の腹が痛まないことに対して責任をもつことは本質的に無理があるのです。だれも口だけで責任をもつことはないのです。解約時期を逸して損をするのは会社と経営者だけです。

保険会社にしてみれば解約時期を逃していただければ、こんな美味しい話はないのです。積極的に解約時期の案内をするような仕組みは今後も生まれてこないと考えてよいと思います。

例外はありますがね。
■生命保険のT社には解約返戻金のピークリスト、これぞ顧客サービスです。

全額損金タイプの法人保険はピークを逸すると大損になりますから、自己責任で経営者自らがしっかり管理するという覚悟が必要です。

保険代理店や銀行などの金融機関などからすすめられて、節税目的で全額損金の法人保険を契約された中小企業のオーナー経営者の方への警鐘になれば幸甚です。

全損保険で決算企業攻略。

全損保険で決算企業攻略テクニックを買う側で伝授。

全損保険乱売時代突入とは下記のページで書きました。

■全額損金の返戻率ではネオファースト生命。

CIMG3203ここで言う全損とは自動車保険の全損ではなく全額損金の略です。

保険料をすべて当期に費用化できる保険です。法人契約の全損保険と言えば保障目的ではなく利益の繰り延べが目的です。

従って、解約返戻率が1%でもよい商品を選ぶのが基本です。保障が関係ないのですから解約返戻金が1円でも多い方を選ぶことが正解と言えると思います。

ただ、解約返戻率が最大になる時期、高い返戻率が継続する期間が将来的な事業計画の資金需要にマッチしていないと解約返戻金が雑収入となり保険設計が意味をなさなくなります。

解約時期をきちんと押さえて出口対策ができているなら、昨今の法人向け全損保険は節税効果が高く、とてもありがたい保険となります。

企業にとって都合がよければ課税当局にとって見逃すことができない保険となります。

その結果、保険会社の商品開発と金融庁の認可、国税庁の網掛け通達となり、同じことを繰り返します。

この合間を縫って全損保険を既得権として取り込み、利益の繰り延べ調整に活用する経営者は知恵者ということになるでしょう。

下記ページを参照ください。

■国税庁、網がかかるか全損保険。

◆ 全損保険の駆け込み需要は3月だけでない。

法人契約の全損保険が多数販売されると、法人保険を販売する代理店や保険営業にはビッグチャンスとなります。

手慣れた乗合代理店営業なら法人契約の節税保険は「いくら落としたいですか?」ときます。それぐらい保険料が跳ねるので一括千金とまで申し上げませんが、コミッションも大きくなります。

普通で保険料が数千万、中には億単位もあるかもしれません。保険金額ではなく保険料がです。

そういう全額損金の節税保険は保障目的ではありませんから、利益を損金で落としたいとき、すなわち決算月に集中します。

中小企業で利益が出るかどうかは、最後の決算月までなかなか読み切れないものです。最終の数字がほぼ見えたころに法人保険での利益調整を考えます。

一般的に決算は3月としたものですが、実際は思いのほかばらついています。下記の資料によると3月決算企業は2割ほどです。あとは一年中まんべんなく決算月があります。

ということは毎月決算企業を追いかけると効率が良いことがわかります。全額損金保険のターゲットとなる企業は、決算月を迎える安定的に利益が出ている企業ということになります。

平成28年度決算期月別法人数(国税庁)
2月   176,981     6.70%
3月   543,709  20.58%
4月   195,243    7.39%
5月   216,449   8.19%
6月   252,265  9.55%
7月   202,806  7.68%
8月   238,234  9.02%
9月   290,587    11.00%
10月    114,052   4.32%
11月   70,919   2.68%
12月   245,664   9.30%
1月    94,398   3.57%
計   2,641,307  100.00%

◆ 全損保険で決算企業攻略。

保険の営業はどこかの保険会社か保険代理店に属していないと保険商品を扱うことができません。どこかに属しているということは、取り扱いできる保険商品に制約があるということになります。

金融機関か大手の乗合代理店でもない限り、あれこれ法人保険を組み合わせて提案するようなことは難しいのです。

下記は参考までに、どうすれば効率よく決算企業にアプローチできるかを書きました。今は買う側ですから、その心理も含めてのアドバイスです。

■法人保険の開拓は企業の決算期とFAXDMが有効な手段になる。

◆ まとめ

法人保険を主力として販売する保険営業は波が激しい世界です。手にするコミッションもデカいですが、安定させるためには相当の苦労が必要です。

これまでも一山あてる感じの時には全額損金の保険が必ずありました。国税庁からの通達一つで販売停止になったり、経理処理に制限が入り、全く売れなくなったりと山谷激しいビジネスです。

ここにきて全額損金のよい商品が各社出そろったわけですから、網がかかるまでの短期決戦には最も効率的な戦法を考えるべきです。魚がいないところに釣り糸を垂れていても仕方がないし、ビジネスは本質的な部分で確率ですから、見込み客の分母を大きくすることが何より大事です。

保険はそれが必要になったとき、そこにいるかどうかのタイミングが決め手になります。そのタイミングはまさに決算です。全損保険をあつかえる立場なら、いかに効率よく決算企業にアプローチするかに知恵を絞ることがよろしいようです。

買う側で申し上げると、決算月とは言えさらに細かいタイミングがあります。判断の動くときが、企業によって異なるのです。ここの情報を聞き出し、読み込んでち密に行動することが成果につながるように思います。

経営力向上計画と法人保険の出口対策。

経営力向上計画と法人保険の出口対策、うまい組み合わせです。

CIMG3204法人契約の保険には利益を繰り延べる効果がありますが、それだけでは節税になっていません。

確かに緊急予備備金の役割はありますが、いずれ解約せざるを得ないのですから、その時に出るであろう雑収入としての解約返戻金の使い道、いわゆる出口対策を考えておく必要があります。

その一つに中小企業等経営強化法に基ずく「経営力向上計画」承認を受けることがあります。実際に手続きをしてみて言えることは「簡単!」「効果大!」です。特に法人保険の解約による雑収入の受け皿には最適です。

◆  法人保険の目的と利益の受け皿、出口対策がキモ。

法人保険は事業保障目的と節税目的の2つのパターンがあります。その内、節税目的の方は利益を保険料という形で費用化しておき、簿外に解約返戻金として蓄積する仕組みです。

全額損金などで保険料を損金処理していると解約時に大きな雑収入が発生することになります。この利益の受け皿がないと解約返戻金による雑収入は課税対象の利益となり節税効果はないことになります。

◆ 以前契約の法人保険はピークを過ぎていませんか?

以前と言っても数年前から十数年前になりますが、全額損金でよい保険が多数ありました。法人契約のガン保険も当時の逓増定期保険も結構よい解約返戻率だったのです。利益の出ている企業はこぞって保険に利益を回したものです。

逓増定期保険のように解約返戻率の山がマッターホルンのように1点集中ですと、早くに解約されていると思います。

しかし法人契約のガン保険長期平準定期保険、あるいは逓増定期保険のように返戻率の山が比較的なだらかで、解約の適期がある程度の広範囲である法人保険は、返戻率のピークが過ぎているかもしれません。

この種の利益繰り延べを意図した法人保険は全額損金でも半損でも解約返戻率のピークを逸しては全く意味をなさないばかりかせっかくの利益をどぶに捨てているようなことになりかねません。

これを機にお手元の保険契約を見直し、一通りの保険契約の意図するところと解約返戻率のピークを確認された方がよいと思います。

提案書も資料もなく保険証券だけの場合、保険営業か保険会社のサポートに電話して必要な資料を請求してください。何の遠慮も必要はありません。解約返戻率のピークを過ぎていようものなら責任を追及するぐらいの勢いでよいと思います。

話がそれましたが、hokenfpが自己責任と出口対策を何度も申し上げているのはせっかくの法人保険で意味のない損失を出してほしくないからです。

◆ 解約返戻金が出るときは経営力向上計画で一括償却。

本当に申し上げたいのはここからなのですが、以前加入した法人契約の保険の雑収入をどう処理するかに関して、保険代理店や保険営業は全損保険で受けることを提案するでしょうが、結局保険会社と保険代理店が再び儲けるだけで、汗水たらして稼いだ利益がどんどん目減りしてしまうのです。かといっていまさら税金を払うのも癪なものです。

そういう時、意外とおいしい仕組みが経営力向上計画で設備投資の一括償却を利用する手です。一括償却とは設備投資に要した費用を当年度でまとめて費用に落としてしまえるのです。費用が増えるわけですから利益は飛んでしまいますが、雑収入で受ければ、これは誠にうまい出口対策です。

経営力向上計画は補助金申請のようにややこしくありません。書類も少なく申請すればほとんど通ります。設備投資の内容に生産性向上設備という縛りがありますが、機械設備のメーカーに事前に交渉すればあっさりと工業会の証明印をもらってくれます。

その証明書類が機械設備ごとにあれば数千万でも数億でも一括償却が可能なのです。それも設備を追加したら何度でも更新申請で使えます。

これって、下手な全損保険より効果的です。しかし設備投資の計画がない企業にはおすすめの仕様がないのが残念なところです。

◆ 中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」

詳しくは下記サイトをご覧ください。
◆中小企業庁 経営強化法による支援、経営力向上計画

中小企業等経営強化法の「経営力向上計画」の認定を受けた企業は平成30年5月31日現在、60,157件を認定。うち製造業が28,707件と約半数を占めます。

趣旨は以下のように記載されています。
平成28年7月1日に施行した中小企業経営強化法では、「経営力向上計画」の認定を受けた中小企業・小規模事業者に対して、固定資産税の軽減措置や中小企業経営強化税制(即時償却等)による税制面の支援や資金繰り等の支援を措置。
とあります。

◆ まとめ

即時一括償却できれば、当期の利益を抑制できます。

長い目で見れば同じことという税理士さんもおられますが、税金という無駄なコストを先送りしたことが中小企業には大きなことなのです。

吹けば飛ぶような中小企業に安全な将来はありません。

払わなくてよいものは少しでも先送りして万が一に備えることが経営の要諦と言えるのではないでしょうか。この辺がわかってくると法人保険の有効活用も見えてくるというものです。

法人保険を制するものは企業財務を制す。

法人保険を制するものは企業財務を制す。

法人保険の真の目的を理解するには経営の泥縄を理解しなければならないと言えます。

CIMG3107◆ 中小企業経営は泥縄

中小企業の財務などと言うものは荒海の小舟のようなもの、儲かるときもあれば厳しいときもあります。

景気や為替、世間のはやり廃りという荒波にもまれて、浮きつ沈みつ資金が途切れれば船頭たる経営者もろともに海の藻屑と消えます。

創業しても10年以内に消える企業は95%以上、現実を見れば経営という世界は如何に厳しいものかがわかります。

◆ 経営に最重要なものはキャッシュフロー

企業経営の存続に必要なものは利益ですが、さらに突っ込んで言えばキャッシュフローです。利益が出ていてもキャッシュがショートすれば企業は存続できません。

中小企業の財務は会社が好調なときに利益をいかに残すかに腐心しなくてはなりません。必死で生み出した利益を少しでも蓄えることが重要なのです。

その目的にピッタリ適合するのが法人契約の生命保険です。

◆ 法人保険の目的と機能

保険の機能は保障だけではありません。予定利率の良い頃は貯蓄機能もありましたが、今はそれも期待できません。

法人保険の機能には課税の繰り延べがあります。出口対策がしっかり組めていれば節税効果が高くなります。特に全額損金商品を活用すれば支払保険料はすべて費用化でき、解約返戻金はB/Sにあらわれない簿外の資金となります。

経営が順調であれば時機を見て解約返戻金を投資にあてたり退職金等に回せば節税効果が大きく、キャッシュフローピンチの時には解約して経営資金として活用できます。

それゆえ法人保険の山場は決算前、どれだけ利益を落としたいかが思惑の出発点となります。法人保険を検討するとき利益が出ていて今後もある一定期間利益が出続けることが大前提になります。

◆ 法人保険の格言

法人保険活用の有効性は「保険は相談するな!」各ページに書いておりますので、ここでは個別の法人保険活用情報は割愛しますが、hokenfpの主張をわかりやすい言葉でまとめました。(どこかで聞かれたことがある言い回しですが、気にしないでください。)

中小企業経営の失敗における70%の要因は、事業主が将来のキャッシュリスクを軽視し簿外に利益を蓄積しないことにある。(hokenfp)

失敗する中小企業経営のうち、80%は事業主の法人保険のスキルと知識不足が原因だ。(hokenfp)

◆ まとめ

中小企業の経営を存続させるかどうかは、今日のこの瞬間も含め、経営者たるあなたの選択と行動にかかっていると言えるのではないかと思います。

経営者は利益が出たときこそコスト削減を徹底し、法人保険で簿外に緊急予備資金を蓄積すべきなのです。それが長期的に生き残る経営者の知恵と言えるでしょう。

利益が出たときに安易な投資や大盤振る舞いをすると、それが将来の手かせ足かせとなり、やがて座して死を待つ経営者へとつながることになります。

法人保険は中小企業の経営にとって、とても優れた金融商品なのです。うまく活用すれば経営者の大きな安心材料を提供することになると思います。

経営者のガン保険はムダか!?

経営者が法人で加入するガン保険は無駄か!?

CIMG3096ガン保険は個人で加入することが普通ですが、中小企業では法人契約のガン保険と言うものがあります。

契約者が法人ですから保険金も法人受取が原則です。被保険者としては、経営者も社員も対象になります。

ガン保険にはガン診断給付金、入院給付金、手術給付金、ガン死亡保険金などがあります。

法人契約のガン保険の場合は、すべての保険金を会社が受取ります。一般の感覚では妙なもので、ガンにり患した人が保険金を受け取れないガン保険です。この法人のがん保険にも使い道はいろいろあります。

◆ 法人契約のがん保険は会社のための保険

法人契約のガン保険は養老保険の福利厚生プラン(ハーフタックス)のように死亡保険金が遺族受取とはなっていません。

会社が保険料を受け取り、経営者や従業員がガンにり患すると会社が保険金を受け取ります。何のための保険かと言うとガンにり患した社員の戦力ダウンを会社が穴埋めする資金として活用するものです。一部見舞金を出すような会社もあるでしょうが、基本的には会社のための保険です。

◆  経営者ガンになるとどうなるか。

経営者も人間ですから病気にもなりますしガンにもかかります。

多くのオーナー経営者に接してきた経験から申しあげると、中小企業の経営者に共通する特質は臆病、用心深い、猜疑心が強い、執念深い、生への執着心が強い、医者のことばを信用しない、自分だけは特別という思いこみがあります。

その上、経営というストレスは半端ではないので医者にガンを宣告されようものなら会社も含めて一大事です。医者の診断を鵜呑みにしませんから、著名な専門医を見つけて納得のいく治療を受けようとします。

そして社員やステークホルダーには徹底して秘密にします。

経営者がガンにり患すると信用リスクが発生します。後継者が独り立ちして事業承継が完了していれば大事には至りませんが、そうでない場合はうかつに情報を漏らすことはできません。

情報が洩れれば金融機関だけでなくステークホルダーに動揺が走ります。

◆  経営者のガン保険は意味があるか!?

法人で契約するガン保険は無駄なのでしょうか。ガン保険を法人で契約すると契約形態は
契約者=法人、被保険者=経営者、受取人=法人となります。

経営者がガンと宣告されるとガン診断給付金や入院給付金などの保険金は法人が受けとり雑収入となります。零細企業なら資金繰りのいくばくかの足しにはなると思いますが、ある程度の規模の中小企業には金額的には期待ほどの効果はありません。

結論的に申し上げればガン保険では経営者のリスクはカバーしきれないのです。経営者が個人でガン保険に入っていたとしても医療費の足しになる程度で経営リスクには無力です。

◆  経営者はガンを乗り越えなくてはならない

経営者は会社と従業員に対して責任があります。経営者はのんびり入院生活などしていられるはずもなく、一日いくらの入院給付金を稼ぐために入院している余裕はないのです。

よほど運が悪くなければガンは治る病気になりました。一刻も早く退院して、会社運営に復帰しなければ、会社存続の危機になります。

治る病気なら、経営者は早く治して退院しなくてはなりません。例え医療費がいくらかかろうと最高の治療を受け経営に復帰しなければなりません。

経営者はガン保険にかかわりなくガンを乗り越える責任と宿命を負っています。この責任の重さが免疫力を高めるとも言えます。

とは言え、意志力も免疫力も抗ガン剤治療も無力なケースもずいぶん見てきました。寿命というものは、意味があって与えられるものと言えるのではないかと思います。

◆ ガン保険は意味を考えると別の使い道が。

ガン保険は経営者にとり無意味のように書きましたが、視点を変えるとそうではない面があります。

例えば従業員を被保険者としたガン保険は節税効果の高い時期がありました。もはや既得権だけになりましたが保険料を全額損金で処理できたので簿外に巨額の緊急予備資金をプール出来ました。今は半損処理となりましたので、うまみも半減したというものの解約返戻率が高いものがあります。

また経営者を被保険者としたガン保険は時機を見て名義変更して経営者の引退後の医療保険として活用することができます。

ガンになるまでは法人で保険料を払い続けタイミングを見て個人に名義変更するととても美味しいガン保険になります。

ガン保険によっては解約返戻金がわずかか、全くないものもあります。大きなガン保険を個人契約に付け替えるのも無理なくできます。できれば払込免除特約でもついていれば個人負担なしでガン保険を手に入れることも可能です。

◆ まとめ

ガン保険や医療保険を法人で契約しても経営者の不在リスクをカバーできるようなものは、あまりありません。経営者に必要なものは事業保障リスクをカバーする保険、簿外に緊急予備資金を蓄積できる損金商品が重要です。ガン保険は事業保障としては無力なので、余裕があれば法人でガン保険を契約して時機を見て経営者個人名義変更する手ですね。

ただ、ガン保険はガンにならないとまともな保険金は出ませんから損得勘定で考えるものではないということも付け加えさせていただきます。

役員退職金否認、最新判例。

中小企業オーナー経営者の退職金、否認の最新判例。

DSC00494中小企業のオーナー経営者が後継者に会社の経営権を譲り退職するということは一般人が想像するよりはるかに大変なことです。

口では引退を宣言し、形式的に退職としても、なかなか周囲が納得するような引退はできないものです。

ましてや課税当局の視点からすれば、肩書だけは会長や相談役になっていても毎日会社に出社して幹部社員にあれこれ指示を出し、後継社長そこのけで決裁権を握っているようなケースは、役員退職金の損金算入を認めることはできないというのもある意味で当然です。

◆ 中小企業オーナー経営者の引退の実態

退職金を受け取ったオーナー経営者にとれば、偽装引退のつもりはないけれど引退するとすることがないから会社に来るというわけです。終日家におられても困るのは引退した経営者の奥様ですから快く送り出されることでしょう。

会社に来たら来たで後継社長や社員は気を使います。ワシがワシがの唯我独尊は継続されて、経営会議や会計報告会などの社内の主要会議にもオブザーバーと言いながら堂々と出席し昔話と指示命令の独演会になってしまいます。

さらには、支払いは請求書をすべてチェックするし、決済印は手放さず自分が押すなど実権は手放そうとはしません。

◆ 課税当局は実質的に引退しているかどうか確認

ところが税務署は形式要件だけでなく実質をみるのです。OB税理士によっても言うことは多少異なりますが、実質的に引退して経営の実権を手放しているかどうかを問われます。

形式だけの退職はみとめられないという点を押さえる必要があります。経営側と課税当局の認識の差、見解の相違は大きな隔たりがあります。自分に都合の良い理屈は通用しないだけでなく役員退職金の損金算入の否認リスクにつながります。

◆ 審判所が実質的に退職しているかが焦点となった裁決を初公表。

週間税務通信No.3501(平成30年4月2日発行)を参考。

役員退職金裁決2018.4.2

《ポイント》

本件のポイントは、分掌変更後に役員としての地位又は職務の内容が激変し、実
質的に退職したと同様の事情にあったと認められるか否でです。形式的に報酬が
激減したという事実があったとしても、実質的に退職していたと同様の事情がな
い場合には、その支給した臨時的な給与を退職給与として損金算入できないこと
とになります。(法基本通達9-3-2)

引用[9-2-32]
(役員の分掌変更等の場合の退職給与)
9-2-32 法人が役員の分掌変更又は改選による再任等に際しその役員に対し退
職給与として支給した給与については、その支給が、例えば次に掲げるような事
実があったことによるものであるなど、その分掌変更等によりその役員としての
地位又は職務の内容が激変し、実質的に退職したと同様の事情にあると認められ
ることによるものである場合には、これを退職給与として取り扱うことができる。

(1) 常勤役員が非常勤役員(常時勤務していないものであっても代表権を有す
る者及び代表権は有しないが実質的にその法人の経営上主要な地位を占めている
と認められる者を除く。)になったこと。

(2) 取締役が監査役(監査役でありながら実質的にその法人の経営上主要な地
位を占めていると認められる者及びその法人の株主等で令第71条第1項第5号《使
用人兼務役員とされない役員》に掲げる要件の全てを満たしている者を除く。)
になったこと。
(3) 分掌変更等の後におけるその役員(その分掌変更等の後においてもその法
人の経営上主要な地位を占めていると認められる者を除く。)の給与が激減(お
おむね50%以上の減少)したこと。

(注) 本文の「退職給与として支給した給与」には、原則として、法人が未払金
等に計上した場合の当該未払金等の額は含まれない。

この裁決が出た事例を見ても、どこにでもありそうな光景です。役員報酬を半額以下にし代表権も外し、連帯保証人の地位からも離脱し権限を後継者に委譲したとしてもまだ甘いということでしょうか。これから役員退職金を受け取るオーナー経営者にとれば、厳しい裁決だと考えなくてはなりません。親しいOB税理士によると、課税当局はこの裁決を元に税務調査を進めてくると考えなくてはなりませんとのことです。

まとめ

オーナー経営者にとれば会社は自分と一心同体ともいうべき存在です。すんなり引退するというのは病気にでもならないと難しいのではないかというのが、実感です。せっかく長年にわたり法人契約生命保険を活用し簿外に退職金用の資金を積み立ててきてた方も多いと思います。しっかり溜め込んだ解約返戻金をここぞと活用して役員退職金を支給しても損金参入を否認されれば長年の苦労が水の泡、それこそ勝手解釈はドツボにはまります。

くどいようですがオーナー経営者にとって実質的に引退することはハードルが高いのです。役員退職金が過大というならまだ過大な部分に過少申告加算税でしょうが、役員退職金そのものの損金参入を否認されると被害額も甚大です。

この際とやかく言われないためには、きっぱりと退職し会社の業務から身を引くか、引退などとできもしないことを言い出さずに、もらうべきものは死亡退職金にして堂々と居座り続けるというのも選択肢ではあります。ただ昔の結核(老害)のように忌み嫌われることは覚悟しなくてはなりません。

逓増定期の名義変更が安全な根拠をOB税理士に確認。

逓増定期保険の名義変更プランのメリットとリスクを本気で調べました

CIMG3082逓増定期保険の名義変更一時所得のスキームは単なる節税効果だけでなく後継者に資金を集中することが可能になるため事業承継に使える法人保険のウルトラスキームと言えると思います。

一時期、逓増定期保険商品的には選択肢が少なくなった時期がありましたが、ここにきて保険会社の逓増定期ラインナップが充実してきました。条件が合えば全額損金可能な逓増定期保険の設計も可能ですが、現在では基本的に半損と考えてよいと思います。

逓増定期保険の名義変更プランと呼ばれるスキームですが、メリットとリスクを踏み込んで調査しました。逓増定期は本質的に契約満了まで保持することはありません。解約を前提とした法人契約向けの保険です。

◆  逓増定期保険の名義変更のリスクと判例。

これまで法人で契約した逓増定期保険を個人に名義変更し解約したときに、一時所得の申告を行えば問題なしとされてきました。

事例として保険契約の譲渡議事録も整備せず、一時所得の申告もせず、巨額の逆養老保険を何本もかけた事例が否認され、最高裁で敗訴した判例があります。このケースは逓増定期保険ではありませんでしたが、保険の名義変更で一時所得を得るという点では同じスキームに属します。

逓増定期保険で法人から個人へ名義変更し、解約後一時所得の申告を行い、取締役会の保険譲渡議録を整備しておけば、少なくとも逓増定期では問題になった事例は今のところありません。

◆  逓増定期保険の名義変更は、役員報酬の第四ルート。

しかしこれまで逓増定期の名義変更プランを問題なしとする保険代理店のうまい話に乗ることに抵抗があったのも事実です。

本来経営者や役員が会社からお金を受け取れるルートは役員報酬、役員賞与、配当金以外は存在しなかったはずですが、逓増定期の名義変更プランは報酬の第四のルートができたことになります。これが極太のルートなのです。

それも半端な金額でないまとまったものを数年で一気に渡すことが可能です。

もちろん逓増定期保険の名義変更を使えばその間役員報酬を取りつつ、その上に資金移動ができるのです。

◆  逓増定期保険の名義変更プランの安全性をOB税理士に確認。

CIMG3083逓増定期の名義変更プランが一般的になってきて、すそ野が広がることで課税当局が網をかけてくる懸念がないとは言えないのですが、逓増定期の名義変更プランが当面は問題にならない、安全な手法であるという根拠を確認しました。

もちろん平成20年2月28日付けで国税庁から出された、逓増定期保険の取り扱いに関する改正通達に従い適正な経理処理を行っていることが前提です。

一般の税理士さんでは逓増定期の名義変更をすすめることにためらいもあるでしょうから是非を答えることは出来ないでしょうが、そこはOB税理士です。課税当局の内情やら現時点での根拠法を示して当面問題がないという判断情報をいただきました。

OB税理士いわく逓増定期保険の名義変更が適法とされる根拠は、所得税法基本通達36-37です。そのOB税理士の知る限りでは、現在までのところ逓増定期保険がこの通達の取り扱いを受けられないという規定、実例は知りませんとのことです。一言補足すれば今や多くの会社がこの逓増定期保険を使っていますので、極端なことをされなければ、現在のところ問題視されることは少ないとの判断です。

所得税法基本通達(保険契約等に関する権利の評価)
36-37 使用者が役員又は使用人に対して支給する生命保険契約若しくは損害保険契約又はこれらに類する共済契約に関する権利については、その支給時において当該契約を解除したとした場合に支払われることとなる解約返戻金の額(解約返戻金のほかに支払われることとなる前納保険料の金額、剰余金の分配額等がある場合には、これらの金額との合計額)により評価する。

解説:使用者が契約者として保険料を払い込んでいた生命保険契約の契約者又は保険金受取人を役員又は使用人に変更し、その保険契約上の契約者又は保険金受取人たる地位(権利)を付与するような場合がある。
 本通達は、使用者が役員又は使用人に対し支給する生命保険契約等に関する権利の評価は、その支給時において解約したとすれば、生命保険会社などから支払われることとなる解約返戻金の額(解約返戻金のほかに支払われることとなる前納保険料の金額、剰余金の分配額等がある場合には、これらの金額との合計額)により評価することを明らかにしたものである。

◆  後継者に1億2億移転するには逓増定期保険は最適手法。

実際のところ経営者の家族の範囲であれば、逓増定期の名義を変更(契約者変更)し、受取人を身内に指定しておけば保険としてのモラルリスクも問題にはならないと思いますから、経営者と配偶者、後継者と配偶者を被保険者にして複数の保険会社でMAXの逓増定期保険をを契約します。普通なら5年後に別枠で1億2億後継者に資金を集中することは難しくありません。

現在のところ名義変更に使える落差の大きい逓増定期は国内生保や損保系生保も参入しましたので5社から6社ぐらいあります。総合的な乗合代理店なら逓増定期保険の各社比較表を作成して提案してくると思います。

うまくすれば、診査を複数の保険会社で共用することも可能な場合があります。

◆  雲行きが怪しくなれば法人で解約。

法人で名義変更を意図した逓増定期の契約をして、数年後に国税庁の判断が変わるようなことがあり事情が許さなくなれば、法人で解約して解約返戻金を受け取れば、普通の逓増定期保険となり何の問題もありません。その期間の事業保障もあり、課税の繰り延べができています。

◆  逓増定期の名義変更スキームは事業承継の資金移動に有効。

事業承継では早めに後継者に資金を移動し経営の実権を移していく必要があります。この逓増定期の名義変更プランが事業承継の資金作りや相続対策にとても有効になります。

新米の後継者は株を買うにも、相続税を払うにも、経営者として資金がないので信用が形成されません。資金がバックにあっての経営者なのです。むやみにお贈与税を払ったりするくらいなら逓増定期の名義変更プランがよほど有効だと言えると思います。

逓増定期の名義変更は経営する会社に毎年一定以上の利益が出ることが前提です。

儲かっていないと逓増定期保険の名義変更はできる相談ではないのです。儲かってさえおれば、必要以上の税金を払うことなく有効に企業の存続に必要なポイントに資金を集中すべきところです。

OB税理士の見解にあったように現状の法体系では問題はないわけですから、いつか網がかかる日が来るかもしれませんが、それまではせっせせっせと逓増定期の名義変更を活用することが経営の要領かと思います。

◆  まとめとして自己責任について。

過去の事例から言えば、問題のなかった法人保険のスキームに網がかかる歴史でした。かっての全額損金の逓増定期の時代はもっと美味しかったのですが、それも変わりました。

不穏な課税当局の情報をキャッチした時は速やかに本サイトでご案内を差し上げます。

また逓増定期保険の名義変更では名義変更や解約時期の取り扱いがかなりタイトです。

逓増定期保険の名義変更プランに関しては資金運用的な側面があります。間違いを起こさない管理がとても大事になります。信頼できる代理店にお願いするにしても基本は自己責任で管理する心掛けが必要です。

ここを間違うとせっかくの逓増定期保険の名義変更プランも笑えない失態を招くことがリスクと言えます。方々慎重に選択をお願い申し上げます。

外貨建て生命保険の為替リスクは半端ない。

外貨建て生命保険のリスクとメリットについて考えました。

CIMG2259こういう場合世間では「半端ない。」というそうです。

正確に言えば半端ではないという意味です。

半端ではないということはかなり大きなリスクがあると言い換えることが出来ます。

パラダイス文書に名前が登場しそうな保険代理店はドル建て生命保険に活路を見出しています。これが当たってモーターが2台ついた自動運転のステラで営業にきます。寝ている間に目的地に着くそうです。

うまそうな話に乗るとリスクが待ち受けています。

税務署の調査ではなく、怖いのは為替リスクです。外貨建て生命保険の最大のリスクは為替です。

この辺の怖さを身に染みている方もいらっしゃいいます。ドル建て生命保険のリスクを真に理解している方は少ないのではないかと思料致します。

・予定利率最低時代の選択

生命保険の予定利率が最低時代に突入し、業界としても金融商品としての生命保険の価値が下がる中、競って新商品開発に取り組んでいます。しかし以前のような面白味のある保険商品はもはや期待できない状況です。

・ドル建て生命保険は有利な金融商品

そんな中、気をはいているのが外貨建ての生命保険です。外貨建てでは多くが米ドルになっています。運用するのが予定利率3%台の国ですから解約返戻率もよくなります。

予定利率最低時代の選択肢としてはドル建ての生命保険は意味があると思います。

・外貨建て生命保険の為替リスク

予定利率がよいのは確かに大きなメリットですが、ドル建てゆえのデメリットとして為替リスクがあります。保険金も解約返戻金もドルで受け取るわけですから為替が円安に振れれば予定以上にメリットがでます。

しかし為替には円高という局面もあり得るのです。急に資金が入用になったとき円高に振れていると解約返戻金を円転したときに、思いがけない損失になることがあります。

・為替リスクのオプション取引

メガバンクや地銀に限らず証券会社も躍起になって、中小企業に対して通貨オプション(為替デリバティブ)を販売した時期がありました。特に原料を輸入する企業では安定的に将来のドルを押さえたいと考えたのです。

この通貨オプションは、契約で定められた価格よりも円安の場合には、会社は利益を得ることができますが、円高の場合には、無制限の損失を受けるおそれがあります。

でも売っている証券マンも支店長もリスクを理解していませんでした。大きな痛手を被った企業や倒産に至った企業もあったのです。

円高になると使い慣れない「ボラティリティー」なる言葉を持ち出して追加担保の提供を求めてきたものです。当然、経営者はピンチに陥り裁判になった事例もあったのです。

解約もできない仕組みなので、時期が来れば予約した為替でドルを買うしか道がありません。毎期決算書の営業外損失で財務は赤字を余儀なくされたのです。

通貨オプション契約の危険性ということはありますが、為替は予測できないリスクの高いものだということです。

・外貨建て生命保険のメリットデメリットまとめ

外貨建ての生命保険にはメリットも大きいですが、デメリリットもあります。

為替の変動は人知を超えたところで起こります。

想定外の円高が資産を毀損する場合があるのです。

かつてのオプション取引のような巨額の損失にはなりませんが、為替リスクを甘く見ないことが必要です。

円建ての保険であれば契約時の保険金や解約返戻金は生命保険会社が倒産でもしない限り保証されています。

法人でも個人でも、目一杯の資金で外貨建ての生命保険にかけないことです。

資金余裕があるときに外貨建ての保険を考えるということが必要ではないかと思います。余裕がない時は保障を円建てでしっかり確保しておくことが優先になります。

役員退職金の損金限度は平均功績倍率のなんと1.5倍。

役員退職金の損金限度は平均功績倍率のなんと1.5倍

CIMG3054役員退職金は長年、経営者を務めていると巨額になることがあります。

中小企業の経営者としては事業承継のめどが立ち、後継者の相続税の納税原資が確保できていれば別段役員退職金をもらう必要もありません。

中小企業のオーナー経営者にしてみれば会社は自分と一心同体ですから自分がこれまで稼いだ資金は、会社に残しても自分が退職金として受け取っても、同じことという感覚があります。

跡を継ぐ後継者にしてみれば、会社に資金を残してもらった方が経営にとって都合がよいので、特に生活に困るわけでもないなら、当人がいらないという役員退職金を無理に支払うこともありません。

◆ 税務署が言う平均功績倍率をOB税理士に聞くと。

税務署の役員退職金の支給限度額の考え方は、直接OB税理士に確認すると一般に言われている計算の考え方と少し違います。

功績倍率という考え方はありますが、功労金加算は功績倍率に込みとして回答してきます。例えば最終報酬月額×役員在任年数×3.5倍ならそれだけです。

その功績倍率が何倍かということを税務署側は複数の同業類似法人から抽出します。

◆ 否認された部分にかかる税金が甚大。

税務署と話が食い違い、更正処分ともなると全く痛いというかつまらない税金が見解の相違で発生します。

過大であるとして否認された部分は退職金として支給することはできますが、費用として損金で落とせないことになります。有税で役員退職金を支給することになります。

会社がいくら役員退職金を支払うかは全く自由です。

完全に退職していればご承知のように退職所得は勤続年数による控除があり、かつ半分に課税され、なおかつ分離課税という有利な税制になっているのでこれを使わない手はありません。

でも実質的に引退しておらず、役員退職金そのものを否認されると、法人として損金に算入できないばかりか、退職所得としての税制が使えず、個人所得において退職金と認められないので通常の税率で所得税が課税されます。

役員退職金を否認されると税的にはかなり痛いダブルパンチをこうむります。

一番困るのは、役員退職金を否認されると金額が大きくなりますから、優良申告法人取り消しなどに発展します。これはもっと痛いことになります。

役員退職金を否認された場合の課税のポイントは下記です。

・否認されると、退職金として費用にならない。
・否認されると、退職所得税ではなく普通の所得税になる。
・退職金として認められても過大な部分は損金に落とせない。

◆ 直近の判例は平均功績倍率の1.5倍

あちこちのサイトでいくつか紹介されていますが、H29年10月23日付一般財団法人大蔵財務協会が発行する「週刊税のしるべ」によると、税務署側が言う同業類似法人から算出した功績倍率の1.5倍まで役員退職金として損金算入可能という東京地裁の判例を掲載しています。

まだ東京地裁の判断ですから上訴でどういう判断が示されるかわかりませんが、正直ドキッとする判例です。

税務署としては同業類似法人から算出した功績倍率が役員退職金としての適正額であり、それを越える部分は不当に高額なので損金算入を認めないという立場です。

それを判決は頭から否定し「硬直的な考え」とまで断定しています。要するに許容範囲は
功績倍率の1.5倍までは容認すべきだという判断です。

大盤振る舞いというか豪気というか、まともに真に受けることができない判決でもあります。

税務署が平均功績倍率3.26倍を限度だと言っているのに裁判所は4.89倍までよいというのです。

事例では最終報酬月額が240万、役員在任期間が27年で死亡退職金という点を考慮しても、その金額的乖離は2億1124万が3億1687万まで増加しますから、なんと1億563万も多くなります。

これから退職慰労金を受給する予定の社長さんには、うれしいような怖いような話です。

◆ 役員退職金の適正金額はいくらか。

これはネットで検索したり他社のまねをして役員退職金規定を作成し、功績倍率を都合の
よいように高めに置き換えて、功労金加算を3割などと言っても税務署には通用しません。

役員在任中の最高報酬月額を基準とすると書いてあっても、OB税理士がそれを否定するケースにも出会いましたから、世間一般の感覚と課税当局の認識には確実にズレがあります。

本当の適正額は税務署が容認する範囲での金額なのです。

役員退職金がたくさんほしいなら在任中に計画的に役員報酬を増額していくことです。
駆け込み増額では通用しませんので、せめて3年は支給実績を作って下さい。

役員退職金の適正額は税務署が認める金額、ここをはずして勝手解釈して争っても、
裁判でもしない限り勝ち目はないのです。もちろん大枚払って裁判をしても勝て
るとは限りません。

最近の判例からすれば、一歩踏み込みたくなる気持ちもわかりますが、税務署に目を付けられないことの方が長い目で見て得策であることは間違いありません。

◆ 役員退職金を否認されない極意。

役員退職金の損金算入が否認されないためにはいくつかのポイントがあります。過大でない範囲に収めたとしても、それだけでは安心できません。

課税当局はまず形式要件を確認してきます。役員退職金の支給に至る手順や取締役会、株主総会の承認と議事録が揃っていることが必須になります。

もちろん根拠となる役員退職金支給規定を整備しておくことは大前提です。

・役員退職金規程の整備
・取締役会、株主総会の承認と議事録
・退職金支給限度額の税務相談
・完全引退

また、OB税理士さんなどにお願いして、税務署に事前相談に行きお墨付きをもらっておくことです。相談に行った記録は確実に税務署に残りますので安心できます。

ここまでなら大丈夫、ここからこの辺まではちょっと厳しいとか、感触が分かります。

中小企業のオーナーで一番難しいのが「完全引退」です。これは後継者に悪影響を与えるだけでなく税務署にも退職金を否認してくださいと言わんばかりになります。

ここをあいまいにして毎日出社し経営に口出ししていると、不当に高額な部分だけでなく、役員退職金そのものを否認されるという大きなリスクがあります。

くれぐれもご注意を、と申し上げておきます。

引退すれば、することがなくなるというなら引退すると言わないことです。

そして堂々と死亡退職金にすると公言することです。その上で徐々に体力と記録にあわせて距離を置くようにします。

引退するようなフェイントほど後継者の期待を裏切るものはありません。

これは日々感じる実感ですから、本気の話です。

◆ まとめ

役員退職金を受け取るなら、課税当局のご意向に沿うことが安全な道です。

規定や議事録を整備し、税務署に事前相談をし、本当に引退することです。

それが嫌なら引退などと口にしないことです。体力と気力の限界まで代表権を離さなければ、それはそれで一つの生き方です。弊害は出るでしょうがそれは自己責任というものです。

引退をしないというなら中小企業のオーナーにとれば役員退職金を受け取らないという選択肢も十分あり得ます。

会社に資金が残れば、後継者が次なる投資を考えることが出来、単なる資金的な安心感だけでなく、事業戦略の幅が広がることは間違いないのですから。

退職金をもらって引退するか、退職金をもらわず居座るか、事業承継という点では考えどころであります。

役員退職金をOB税理士に相談すると!

役員退職金をOB税理士に相談するとどうなるか、事例です。

◆OB税理士とは何者か。

CIMG2889OB税理士とは税理士と言いながら税務署のOBです。

税理士試験に合格した方ではなく長年税務署に勤務すると自動的に税理士を名乗ることが許されます。

言わば定年後の生活のために与えてもらったご褒美資格です。

OBの方に限らないのですが、世の中の税理士さんのうち税理士試験免除で税理士資格を得られた方が半分以上というから驚きです。

庶民には理解できない裏構造と言わざるを得ません。とは言え、OB税理士の先生も人柄次第とは言えます。実際課税当局の実情には明るく、顔もきくように思います。何せ元税務署長ですから、税務署のお偉方にとれば、煙たくてもコケにはできません。

いずれ世話になるかもしれないからですね。

◆優良申告法人は楽ではない。

優良申告法人では税務行政に積極的に協力することがわが身を守ることになりますから、納税協会から拝命した役職は100%出席し点数を稼ぎます。

もちろん、OB税理士の先生も二段構えで受け入れます。

顧問税理士がいても、それ以外にOB税理士の先生と顧問契約を結ぶのです。

日常の会計報告会やら決算処理などは一般の顧問税理士が担当し、当局との交渉ごとはOB税理士の先生の出番になります。

もう今ではなくなりましたが、国税から直接顧問契約のお願いに来られます。営業力の無いOB税理士の先生ですから、そこまでお世話しているわけです。

◆OB税理士の先生はどっちの見方。

・OB税理士さんそれでは節税になってまへんが!

上のリンクに書きましたが、OB税理士の先生は少々アドバイスの角度が違います。

どうも当局の手先か顧客の味方かよくわからない方がいらっしゃいます。

何人かの先生とお近づきになりましたが、当局の内情はよくご存知です。しかし税法や相続事業承継のテクニック、保険や節税は詳しい方が少ない印象です。

というか経験がないので専門外という感じになります。

税務署内では個人課税部門、法人課税部門、資産課税部門に担当部署が縦割りに分かれているそうで、その結果得意分野は限られています。

・OB税理士の先生、有税で節税保険はかけまへんで。

それなら勉強して調べてくればよさそうなものですが、検索テクニックも、PC操作も疎い方が多いのです。何故かなと思い聞いてみると、署内では規律が厳しくメール禁止、インターネット禁止で定期的な転勤がありますから、情報に疎遠になるようです。

一般税理士と違いアドバイスも課税当局の立場を代弁しています。

相談するにも細心の用心が必要になるのです。(変なことですが、OB税理士にはすべてをオープンにして相談するにはためらいが残るのです。)

それでも、異なる視点、当局の見方、考え方は知っておく価値がありますから。OB税理士の先生のアドバイスも取捨択一しながら聞けば価値があります。

◆役員退職金に上限はない。

役員退職金をいくら払おうが基本的には企業の自由です。

ただ役員退職金として損金算入できる範囲に制限があると言うだけです。そういう意味ではお得な話ではないですが、税金を払いつつ役員退職金を支給することも可能です。

役員退職金に上限はないと申し上げていますが、課税当局が認めた範囲を越える支給額は有税扱いになるということです。

◆役員退職金をOB税理士に相談すると。

役員退職金をOB税理士の先生に相談したことがありますが、要するに頭が固く、知識も税務署内での偏ったものになっています。

そこへきて元税務署長ですからプライドも高いので言い出したことは訂正できないのです。

事例で言えば、

役員退職金の算定基準は「最終報酬月額×役員在籍年数×功績倍率」で考えるというのは当たり前の算式ですが、功績倍率には功労金を含めて考えるのだそうで、倍率はOB税理士の先生が当局に事前相談に行き決めてくるそうです。

ところが、会長職に退いて役員報酬を半額に減額すれば、その時点の最終報酬月額が基準になるとのご宣託です。

それまで役員退職金をもらっていなければ、最終報酬月額にこだわらなくても、過去3年の平均値、過去の最高額、過去の加重平均額などの考え方はいろいろあります。

もちろん会社が儲かっていてそれだけの功績がある場合ですが、合理的に説明がつけば最終報酬月額に縛られなくても良いという考え方はネット上にあふれています。

しかし課税当局が頭が固いのか、それともOB税理士の先生の頭が固いのかわかりませんが、問合せをしても最終報酬月額にこだわる回答しかいただけないことがありました。

ただ税務署への事前相談はOB税理士の先生自ら行くので任せてほしいとのこと。

◆まとめ

OB税理士の先生は企業側の意図する意味が理解できないのか、無知なのかは知りませんが、意図した方向に話が進まないのには困りものです。

中小企業のオーナー経営者にとれば会社は自分と一心同体、これまでしっかりため込んでいて、相続税の資金の心配もなければ、役員報酬でもらうより会社に資金を残しておこうという親心から役員報酬を半額にまで減額したわけです。

しかし、もらう貰わないは別にして、役員退職金として受け取れる金額は最終報酬月額の掛け算になるのでは納得できないところです。これまでの功績を無視されたような気がしてもおかしくはないのです。

OB税理士先生のこの辺のかみ合わなさ、というかミスマッチは困りものです。ただ課税当局に事前相談は必須です。この辺では妙に確実なのです。

ウルトラ医療保険は解約返戻金が少ない。

ウルトラ医療保険は解約返戻金が少なくても意味があります。

CIMG2909一般的に生命保険や医療保険では貯蓄性ということが評価の判断基準に入っていることがあります。

人生山あり谷ありですから、事情で解約することになった場合の解約返戻金は多い方が助けになることは明らかです。

 

解約返戻金がない、もしくは少ないと言うことは普通デメリット一つになりますが、契約のパターンや目的によっては解約返戻金が少ないことは悪いことばかりではありません。

◆ 法人契約の医療保険を個人に付け替える。

保険の名義を法人から個人へ変更するような場合は解約返戻金は少ない方がお得になります。

何百万も支払った高価な医療保険が破格で入手できるのですから、保険を買い取る経営者にとればうまい話です。ただし利益がでていて資金的な余裕がないとこれは出来ない相談です。

事例として被保険者=男性35歳の場合

●A社医療保険

通院ありプラン 60日型 2年保険料払済タイプ

保険期間=終身
入院給付金 20,000円/日
通院給付金 10,000円/日
手術給付金 重大手術 80万 20万/入院 10万/外来

保険料 2,229,410円(年払で2回の短期支払)
合計保険料 4,458,820円
解約返戻金 200,000円(わずか4.49%)

●B社医療保険

保険期間=終身
入院給付金 20,000円/日
通院給付金 10,000円/日
手術給付金 20万/入院 10万/外来
要介護2以上 一時金2,000万 /年金年額500万(終身)

保険料 3,771,173円(年払で5年の短期払)
合計保険料 18,855,865円
解約返戻金 200,000円(わずか1.06%)

いずれも短期払いの医療保険です。解約返戻金は極端に押さえてあります。解約せざるを得なくなれば大損です。

普通はこのようは解約リスクのある保険をお勧めすることはありません。A社2回払いで223万の保険料を支払い、終身の医療保障が手に入ります。

しかし解約返戻金は払込保険料の10分の一にも満たないわずか20万ポッキリです。

B社も同様に解約返戻金だけを見れば個人ではとても契約する気にはなりません。入院するような病気をしなければほとんど丸損ということになります。5回保険料を支払えば、1885万にもなります。社会保険制度の充実している日本でこのような巨大な医療費を支払うようなことはまずありません。

しかし保険料を法人で支払い終わり、個人に名義変更(契約者変更譲渡)すれば入院給付金2万円だけでなく要介護2以上になれば大きな一時金と終身年金500万が保証されます。この医療保険をわずか20万で法人から買い取ることができます。

◆ 一生涯の医療保障が格安で。

この手順は、被保険者=経営者として会社で医療保険を契約し保険料を払います。利益が出ているそこそこの会社が医療保険を受け取っても雑収入になり税金で持っていかれるだけですから、適当な時期に経営者が解約返戻金相当額で買い取ります。

A社の例では、わずか20万で223万もの医療保険が経営者のものになり一生涯の医療保障が手に入ります。B社に至っては1885万の介護年金付き医療保険が20万で買い取り可能です。

とても美味しいですね。なんだかしっくりいかない一般庶民の気持ちはわかりますが、解約しても20万位にしかならない医療保険契約ですから税務署としても税金の取りようがありません。

ウルトラ医療保険と申し上げたのは、使い道を間違えなければウルトラ級のメリットがある医療保険だとうことを申し上げたかったわけです。

こういうことが可能なのはやはり利益が出て、儲かっている中小のオーナー企業です。

法人で医療保険を契約する理由。

法人で医療保険を契約する理由、法人と言えば会社です。

CIMG2915会社は経営が悪化することがありますが、人のように肉体があるわけではないので病気にはなりません。

病気にならない会社が経営者を被保険者として医療保険をかけるのです。

契約者=法人(会社)、被保険者=経営者とすれば受取人はどうなるでしょうか。

 

一般般的な個人の医療保険では被保険者が医療保険金を請求します。

◆ 法人受取の医療保険金の経理処理

個人の場合、医療保険金は基本的に非課税で受け取れます。法人契約の医療保険では被保険者の立場を利用して経営者が医療保険金を受け取れるのでしょうか。

そこまで甘くはできていません。

法人契約では受取人も法人になります。

生命保険会社から振り込まれた受取保険金の経理処理は雑収入として振り分けします。

◆ 医療保険金が資金繰りの助けに

つまり経営者が病気になり経営に支障が出て経営が悪化したり、資金繰りが厳しくなったりしたときに保険金が助けになりますと言うわけです。

中小企業では社長は経営者であると同時にトップセールスだったりします。

社長の病気リタイヤはそのまま経営成績に直結します。

金融機関も社長の個人信用で融資していますから、社長が重大な病気であれば追加融資も渋ります。

そういう意味では受け取る医療保険金は入院給付金の入院日数分だったり、手術給付金や診断給付金だったりしますが、実質は事業保険に近いものになります。

経営者が運悪く亡くなってしまうと事業保障としての生命保険が威力を発揮しすることになりますが、最近は医療技術も進歩し重大な疾病でも治る時代になってきました。

それゆえ経営者が病気で戦列を離れている間の資金確保に有益な場合が実際あるのです。

◆ 法人契約の医療保険は復活までのルなぎ資金と個人譲渡

言ってみれば、経営者が治療を終えて復活するまでのつなぎ資金です。

ただ死亡保険金のような大きな金額にはなりにくいので、中小企業でもある程度の規模になると焼石に水のようなレベルの話です。

しかし零細企業ではそれなりに意味があり助けになります。

実際、この手のセールストークで多くの医療保険が法人契約で成立しています。実際、これで助かった企業もありました。

法人契約の医療保険のもう一つのスキームとして、医療保険は、時機を見て契約を経営者に譲渡することもよく行われます。

もちろん退職金代わりとか、基本的に解約返戻金相当額で有償譲渡です。

元気なうちは会社で保険料を負担し、退職以降は個人契約に変更することで個人としての医療保険を確保することができます。

個人では採算割れになるので貯金しておく方がましだとか、いろいろ意見多い医
療保険ですが、何かと意外な使い方ができるのも医療保険です。

◆医療保険ほど損な保険はない。

相続税の節税養子は戸籍が汚れる。

相続税の節税養子は戸籍が汚れるだけではない。

相続税節税のための養子縁組みは問題が多いのです。

CIMG2225

何度も相続税の節税対策として養子縁組みの手法を紹介しておきながら、いまさらデメリットを申し上げるのは少々気が引けるのですが、何事も両面があり一筋縄ではいかないというお話です。

相続税対策としての養子縁組みの目的や条件、節税効果などは以下のページに紹介しました。また養子縁組みの当事者の気持ち、他の相続人の本音も偽らざるところを書きました。

◆養子縁組みで相続人不和に!

◆養子縁組の難しさは当事者になるとわかる。

そういう養子縁組みをするに当たり目先に見え隠れするデメリット以外に将来に渡っての
デメリットも考慮する必要があるのです。

安易な節税養子縁組みを推奨しているのではなく、養子縁組みには親族を含めて新たな親子関係を受け入れるお互いの気持ちの整理が必要であると申し上げたいのです。

◆養子縁組のパターン

相続税の節税のために養子縁組をする場合下記のようなパターンが考えられます。実子がいる場合といない場合、実子が2人以上いる場合で事情が変わります。

・長男の妻を養子にする。(嫁養子)
・孫を養子にする 。(孫養子)
・娘の婿を養子にする。(婿養子)
・後妻の連れ子を養子にする。(連れ子養子)
・甥姪を後継ぎとして養子にする。(後継養子)

といったことが考えられます。揉めそうなケースは相続人に兄弟姉妹がいる場合です。孫を養子にすれば、兄弟姉妹間の相続の公平さが損なわれます。遺言でもあれば別ですが、そうでなければこの世知辛い世の中、遺産分割協議で揉めることも想定されます。

◆養子縁組のメリッ

基本的には養子縁組をして相続人が増えますと、次のような相続税を減らす効果があります。

(1)相続税の基礎控除が一人分(600万)増える。
(2)生命保険の死亡保険金の非課税枠一人分(500万)増える。
(3)死亡退職金の非課税枠一人分(500万)増える。
(4)相続人が増えると相続税の税率が下がる。

死亡退職金の非課税枠はオーナー経営者でもなければ該当しませんでしょうが、それ以外の基礎控除の加算、死亡保険金の非課税枠は確保できそうです。

また相続税の計算手順上相続人が増えることで低い税率の適用が可能になる場合があります。

◆養子縁組のデメリット

養子縁組を利用することで相続人が増えますので、確かに相続税の節税にはなります。しかし、次のようなデメリットもあります。

(1)節税養子は認められないことがある。(養子縁組はできます。)
(2)他の相続人の相続・遺留分が減るので不和になる。(遺産分割協議不調)
(3)孫を養子にする場合には相続税は2割加算(一代飛ばし相続)

節税養子で最も気にすることは、節税目的だけで養子縁組をすれば、税務署から祖税回避行為とみなされる可能性が否定できません。かなり明確に否認規定が示されています。

相続税法の第63条には、以下のような記述があります。(引用)
(相続人の数に算入される養子の数の否認)
第六三条 第十五条第二項各号に掲げる場合において当該各号に定める養子の数
を同項の相続人の数に算入することが、相続税の負担を不当に減少させる結果と
なると認められる場合においては、税務署長は、相続税についての更正又は決定
に際し、税務署長の認めるところにより、当該養子の数を当該相続人の数に算入
しないで相続税の課税価格(第十九条又は第二十一条の十四から第二十一条の十
八までの規定の適用がある場合には、これらの規定により相続税の課税価格とみ
なされた金額)及び相続税額を計算することができる。

これに関しては最近最高裁の判決が出ていますので参考にしてください。

◆節税目的の養子縁組「ただちに無効ではない

養子縁組が節税目的かどうかは第三者にわかることではないと思うのですが、いかがでしょう。

養子縁組の動機には人の価値観が複雑にからみ、相続財産以前に家を継ぐとかお墓やお仏壇を守って次の代に引き継ぐということもあります。

また実子がいない人は自分の財産の引き継ぎ手を指定する意味で養子縁組をする場合もあります。また子のない兄弟姉妹の財産を他の兄弟に渡さないために自分の子を兄弟の養子にすることもあります。実際はとても複雑です。

上記の最高裁の判決は誰が良いか悪いかではなく、節税だけが目的であっても親子関係が発生すれば義務・責任関係も生まれます。そういうところから妥当なところかと思料しています。

養子縁組による相続の際の節税はあくまでも結果であり、それが目的とはなり得ないということを理解することが大切なように思います。

相続税では申告書の提出を条件に税金を軽減しくれる仕組みがいくつもあります。

それを有効に使いたければ10か月以内の相続税の申告期限までにい遺産分割協議がまとまっていなければなりません。

相続人全員が納得の上、遺産分割協議書に実印を押していないと大きな損失につながることがありえます節税養子どころではない大きな損をすることもあるのです。

孫を養子にすると孫が相続人に加わります。相続税の一代飛ばしになりますから、歯止めとして2割加算となります。加算ではありますが、一代飛ばしの相続は節税になっていますから、デメリット扱いをすべきではないかもしれません。

◆まとめ

節税養子は有効な相続税の節税手段ではありますが、それだけでは否認されるリスクがあります。もともとの養子縁組という仕組みは法的な親子関係を新たに作る役割があります。そこは節税だけではない人間関係の人生模様があります。他の相続人に十分配慮した養子縁組をご検討いただければと思います。

養子縁組みで相続人不和に!

養子縁組みで相続人不和に、節税対策も要注意。

相続税対策生命保険の契約だけでは足りないとき使われる手が養子縁組みです。

被相続人と養子縁組みをすれば相続人が一人増加し基礎控除が600万と生命保険の死亡保険金控除が500万増えて合計では1,100万の控除となります。

相続税がかかるかどうか境目の人には大きな金額です。
ここに養子縁組みでの節税の難しさがあります。

詳しくは養子の気持ちとして以下に書きました。
養子縁組の難しさは当事者になるとわかる。

CIMG2355養子にするのは娘婿でも長男の子(孫)でも構いません。普通養子の届けは本籍地の役場で受け付けてくれます。

養親と養子(孫の場合は親権者)の同意があり、証人が二人必要ですが書類さえ整えれば簡単な手続きです。

 

民法では養子の人数に制限はありませんが、税法では実子があれば一人、実子がなければ二人までとなっていますので、節税目的であれば1名が限度です。

養子縁組して節税すればなんと1,100万も控除になるわけですから、考えてみればこれはすごいことです。相続人が多くなれば相続税が少なくなる仕組みを目いっぱい活用しています。

シンプルな事例で比較すると、
例えばご主人がすでに他界された二次相続のケースで、子が二人、孫が2人いる場合、基礎控除は

A)何もしない場合
3000+600×2+500×2=5200万

B)養子一人(1,100万増加)
3,000+600×3+500×3=6300万

[計算式の説明] 基礎控除[3,000万]+(基礎控除1人当たり[600万]×相続人数)+(死亡保険金控除[500万]×相続人数)=控除額合計

相続財産が6,300万以下なら養子1人で相続税は0円になり、相続税の申告すら不要
になります。魅力的な手法ですがためらいも、問題もあります。

養子縁組は全体からすれば相続税の節税になっています。でも相続人一人一人から見れば単に自分の分け前が減り、予定していた相続財産が減額されることにしかなりません。

B)のケースでは6,300万の相続財産が有ったばあい、何もしなければ相続税はかかりますが、3150万が相続できます。相続税は(20%)430万ですから、手取り
2720万となります。養子が一人増えれば相続税はかかりませんが、2,100万まで減ってしまします。手取りで620万の減額となってしまします。

これは相続人としては面白かろうはずがありません。サラリーマンの年収クラスがなくなることになりますから、我慢して発泡酒で節約している身の上には納得できない大きな金額です。

相続する財産の額が大きければ大きいほど手取りの差額は大きくなります。

仮に孫を養子にするのであれば、それぞれ一人ずつ養子にすれば確かに公平ではありますが、節税効果は1人だけであり、それぞれに事情が違うのでそうもいかないのです。

この手の話は表向きの話と実のところの話とが絡んできますので、きちんと説明できないことが多く、親がなくなってから遺産分割協議でもめる原因になります。

もし養子縁組で節税したいとお考えなら、遺言書をお書きになるか、生命保険で受取人を指定しておくのがよいように思います。

養子縁組で相続税の節税とは言いますが、やり方を間違えると兄弟間の猜疑心が芽生えることにもなりかねません。くれぐれも慎重にと申し上げておきます。

生命保険、全損商品のお値打ち比較.

生命保険、全損商品のお値打ち比較を直近で論じると。

CIMG2731一時期生命保険の全損商品が壊滅状態になった時期がありましたが、生命保険会社各社の開発努力で新たなスタイルの全損商品が注目を集めています。

 

 

 

全額損金の魅力は解約返戻金の率によりますが、一時的に課税を先送りした利益をそっくり貯金できると言うところです。こういう言い方はあまりよろしくありませんが、中小企業のオーナー社長の本音は簿外緊急予備資金の確保です。

実効法人税率が下がったとは言え33.8%とすると66.2%を越える単純返戻率があれば将来的な出口対策により幾ばくかの節税効果も期待できます。

何よりの価値は資金が必要な時に必要なだけ取り崩して使えるということです。

その時に減価償却などの費用があれば毎年減額して解約返戻金から出る雑収入をあてこんでいくことができます。

出口の費用対策ができていれば利益を有効にコントロールできることが大きいのです。

ただ難点もあるので生命保険商品としての特性を理解して選ばなくてはなりません。

企業にとっても高額な費用になりますから義理人情で判断するようなことは避けたいものです。

現在の全損生命保険の難点をあげると

① 中途半端な時期に解約返戻率のピークがくる。出口対策が取りにくい。
② 若い被保険者でないと返戻率がよくないのに被齢が若いと保険料が伸びない。
③ 女性の被保険者は契約返戻率が低い傾向が強い。
④ 複数の契約を組み合わせると解約時期の管理が難しくなる。
⑤ 引退が近いような年齢の経営者では解約返戻率が悪くなる。

返戻率の山のカーブにも各社の癖があり慎重に見極めたいところです。

出口対策として役員退職金を考えるのは、現在の商品では解約返戻率のピークが中途半端で組みにくいということになりそうです。

契約されるケースを見てみると、予想外に利益が出そうなのでとりあえず先送りしたいという一時しのぎ型の契約が多いように思います。

しぶとく生き残った全額損金の生命保険ですが、うまく回すには後継者としての若い(できれば40歳までの)被保険者が必要ですし、保険料を伸ばすためには各社組み合わせ設計も必要になります。

ということは解約時期の管理がさらに難しくなるということです。

もともと保障目的ではない法人契約の生命保険ですから返戻率のピークを逃してしまうと意味をなさないばかりか、もっとひどい結果にならないとも限りません。

全損定期保険取り扱い生命保険会社
エヌエヌ生命保険株式会社
マニュライフ生命保険株式会社
AIG富士生命保険株式会社
第一生命保険株式会社
日本生命保険相互会社
大同生命保険株式会社

一応使い勝手の良い順番に並べてみました。他にご意見はあろうかと思いますが、ご参考までに。

決算対策にこだわらなければ、法人契約の生命保険としてはやはり半損で処理できる長期平準定期保険妥当なところになるように思います。

ドル建終身保険のメリットとデメリット比較。

ドル建終身保険のメリットとデメリット比較を案内します。

今や円建ての生命保険は投資対象としてのメリットはほとんど見いだせなくなりました。

それぐらい予定利率が地に落ちてしまったということです。

予定利率が1%以下は当たり前、0.8%ならまだましな方でもっとひどいものもあります。

生命保険はいよいよ本来の保障機能を買う時代になりました、と言いたいところですが、今もドル建の生命保険は予定利率がまだまだ高く3%前後が多いです。それゆえ投資商品として妙味があります。

cimg2645ただ扱っている保険会社は数社だけですから、めぐり合うには探さないといけません。

予定利率が少々良くても、予定事業費率が高くてそれほどよくない保険商品もあります。

提案書でじっくり研究する必要があります。

事例を挙げるとM社の積立利率変動型終身保険、予定利率3%を保証し運用がよければ予定利率が上がり解約返戻金も死亡保障も増加する仕組みです。

35歳契約(男性)15年で払込満了となり、その時点で最低の予定利率でも払込保険料の2.22倍の死亡保険金が保障されています。

例えば15年間で$1,500,000払っていれば$3,300,000の死亡保険金です。すごいとしか言いようがありません。

この時点で払込保険料を解約返戻金が上回る様になります。解約しても損が出ないというわけです。

デメリットというかリスクと言えばご承知のように為替リスクです。円高の時にこの提案を見せられれば少々の資産家なら飛びつくところですが、今や為替は200円に迫ろうという円安です。おすすめ時期としては最悪のタイミングです。

あてにならないトランプ景気の熱がさめれば、2ヶ月ばかりのわずかの間に15円以上も下がった円安がどう転ぶか。

潮目が変われば高い予定利率の生命保険も為替に飲み込まれてしまうことにもなりかねません。二の足を踏むのも無理からぬところです。

もう一つのリスクは、15年までの早期解約リスクです。ここはやはり損が出ます。

ただ、この積立利率変動型終身保険はいうなればドル建の短期払終身保険です。

途中で解約することなく払込を満了して相続を待つことになります。

為替リスクは相続の場合、被保険者死亡時の為替レートに左右されますから、最終ゴールの採算性は神のみぞ知るという、ギャンブル性の高い生命保険ということができます。

資金的に余裕があれば、銀行にお金を寝かせていくよりは面白い商品であると思います。

聞くところによる爆発的に売れているそうです。話半分にしても興味深いところです。

M社はどこかって、今回のアルファベットはそのままです。でも外資系にM社って多いです。
いずれにしてもお金が余っている方への情報です。

法人保険の解約返戻金とキャッシュフロー経営が会社を救う。

法人保険の解約返戻金とキャッシュフロー経営が会社を救う。

中小企業の実情をつぶさに見ていますから抱えている問題はよくわかります。特にキャッシュフローという概念が未熟です。

利益とキャッシュフローは別のこと、重視すべきはキャッシュフローなのですが、ピンとこない経営者が多いのです。大企業にはキャッシュフロー計算書が義務付けられましたが、この辺は中小企業こそ必要なのではないかと思います。

◆ 中小企業の危うさ、試算表ではキャッシュフローが見えない。


在庫や為替の影響は財務に大きな影響を与えます。中小企業の経営者はキャシュフローを重視して資金の流動性に神経をとがらせていなくてはなりません。

CIMG2497キャッシュフローと一口に言っても売掛金や在庫のようにまだキャッシュインになっていない流動資産もありますし、反対に買掛金のようにキャッシュアウトになっていない流動負債もあります。本業では儲かってもいないのに為替の変動で在庫評価が上がったり、製造部が生産性を重視して製品を大量に作り在庫に持ったりすると見せかけの利益が出たように見えます。

これでは真実のキャッシュフローが見えないばかりか、資金繰りは少しもよくなりません。

中小企業の会計報告会は指導力のない税理士によって経営の真実が見えないケースが実際あるのです。税理士の先生にこのやり方ではおかしいと指摘すると「現在の在庫評価はこうなっている。これを今売却すればそれだけの価値になるからこれで正しい。」というのです。

決算時の報告会計ならそれでよいでしょうが、月次の財務分析には意味がないどころか判断を誤る危険すら伴います。キャッシュフロー経営を志向するなら月次の分析手法も進化する必要があります。

◆ 経営は安定的ではない、営業キャッシュフローも安定的ではない


中小企業は吹けば飛ぶような存在、景気変動の荒波にもまれ、時代の潮目に流されて先行きのことは誰にもわからないのです。

為替変動、株の乱高下、市場の変質、顧客志向の変化、価格競争の激化、いつでも倒産の危機は足音もなくやってきます。万が一に備える資金は別枠で用意しなくては枕を高くして眠ることはできないのが経営者です。

少しばかり景気の波に乗って儲けがあっても2~3年も営業利益がマイナスになれば、たちどころにピンチが訪れます。経営というのはもともと安定とは縁遠いもの、特に中小企業は荒海の小舟のようなものです。いつの時代も思うように利益が出ることなど期待する方が無理というものです。

営業キャッシュフローは同じく安定的なものではなく「日々売り上げを伸ばし、コストを削減し、回収サイトを短縮化し。支払いサイトはできる限り長くする。」ことに尽きるのです。キャッシュベースでどれだけ儲かるか考え続けることでキャッシュフローは改善するようになります。

◆ 経営者の思いと保身税理士の腹積もり。


税務署の手先のような納税おすすめ税理士は経営者の気持ちがわからないと言えるでしょう。

経営者にとれば税金は一円でも安いほうがよいし、利益が出ても何とか費用で落としたいと思うのがごく普通の感覚です。できれば利益は来期に繰り延べて少しでも納税を遅らせたい。あわよくば別の費用で落としたいと考えるものです。

CIMG2498納税は社会貢献であり義務であるという大義名分はありますが、所詮、経営という視点から見れば自己満足のマスターベーションに過ぎません。銀行にいくらお金を預けても、また税務署にいくら多額の納税し貢献しても見返りはありません。

長年率先して納税して納税協会の行事にも100%出席して責任を果たしても五年おきに表敬状が一枚もらえるだけなのです。納税をまじめに行ったからといって相続税を負けてくれることはないのです。

経営者は一円でも汗水たらして稼いだ利益を会社に残し、一円でも納税は先送りしたいのが本音です。そのための知恵を借りたいのですが、保身税理士はリスクのあるアドバイスはしません。

◆ 経営者が最も恐れるものは資金ショート。


中小企業というのは吹けば飛ぶような存在です。営業キャッシュフローが出てもいないのに在庫が膨らんで黒字に見えたりします。

キャッシュフローが枯渇しているのに利益が出ているような勘違いが起こります。銀行は利口で狡いですから財務分析は正確です。本業で儲かっていないのに黒字だという企業に金を貸すのは渋ります。

キャッシュフローは企業の血流です。途切れれば資金ショートになります。これは経営するものとして最悪のケースと言えるでしょう。

生活習慣病で肥大した中小企業が、いくら体重が重いからといって金を貸してくれるところはありませんし。血流が止まれば死ぬほかありません。

例え決算が赤字でも営業キャッシュフローが回っていて利益が出ていれば心配はいらないとしたものです。営業キャッシュフローのマイナスが続くようなら事業構造に問題があります。

法人契約の生命保険は簿外のキャシュフロー。


法人契約の生命保険で簿外のキャッシュフローを手厚くすることをお勧めするのは経営における自衛手段です。

利益が出たからといって言われるままに納税するのではなく、たとえわずかずつでも利益の繰り延べをしておき、万が一の折のキャッシュフローに解約返戻金をあてるのです。

今はよくても先のことはわからないのです。運よくもっと儲かればその時に納税すればよいのです。

中小企業が儲かったとき、業績の良い時は企業自身が知恵を絞り工夫して将来的に安定的なキャシュフローを確保できるように法人契約の生命保険で緊急予備資金を準備することが何より大事です。

金融機関を当てにしてよいのは利益が出ているときだけ、本当にキャッシュフローが必要な時には自己責任が基本です。いつも節税するほど利益が出るとは限らないのですから、泣いても笑っても、いかに利益を繰り延べるかが経営のツボというわけです。

生命保険でクリアできる引退間際のオーナー経営者の本音。

生命保険でクリアできる引退間際のオーナー経営者の本音について経験則を申し上げます。

オーナー経営者の本音部分と法人保険との相性はとっても良いのです。切り口はオーナー経営者の悩みと本音ですが解説には保険が絡みます。

60歳から70歳ぐらいのお年になると事業承継セミナーなどに参加され頭の中に「引退」の文字が浮かび始めます。このお年頃になると「功成り名遂げて身退くは天の道なり」とは申しますが、実情はいくら資産があっても引退間際になるとオーナー経営者の悩みは尽きません。CIMG1819

後継者に会社を任せるとは言ったものの何もわかっていない経験不足の後継者に不安は募る一方です。口は出さないと宣言したものの大人しく見ていられない苛立ちが渦巻いています。

できれば自分が指導したいが口を出すと反発があるので、できることは万が一の備えとして保険でカバーしておくより選択肢がないというわけです。

① 後継者に会社を任せるのはまだまだ心配。

何かと自分とは違う新しいことをやりたがる後継者、リスクをとれば利益は見込めるかも知れないが継続企業という視点からハイリスクです。万が一の緊急予備資金としてまた事業保障として法人保険は有効な手段です。

② 自分が心血注いだ会社は残して欲しい。

M&Aの道もあったが社員や関係者の生活を考えて会社をどうにか守ってきたという自負があります。自分一代でここまで育ててきた会社、自分の人生であり分身でもある会社を人手にわたすようなリスクは避けたいと思うのは当然の心情でしょう。

③ 世の中のルールなど穴だらけ、馬鹿正直が損をする。

経営では教科書や手順書があるわけでなし、法律も世間常識もコンサルタントのアドバイスすら当てにできないもの。信じられるのは自分だけであり世の中の決まり事を杓子定規に守っていては会社守れない。世の中のルールより生命保険の解約返戻金の方がよほど確実で信用できると言うのも無理からぬところです。

④ 税務署も労基も公務員は身の保身第一。

敵に回してはいけないが仲良くしすぎてもいけないのが公務員。強気に出れば引っ込むし下手に出ればつけあがるのでつきあい加減が難しい。しかし公務員のさじ加減はやたら大きいので経営においては駆け引きも大事です。CIMG2062

⑤ 経営は日々泥縄辛抱と始末が大事。

どんな企業も内輪は問題山積、一つ間違えると一大事をだましだまし乗りこえるのが経営。諦めず用心深く、お金は始末が第一です。入るを量りて出ずるを制すればすなわち残るものが儲けです。経営でケチ精神は何より大事な心掛けと言えるでしょう。

⑥ 人を動かす力は金と権力。

社員も家族も関係者は基本的に面従腹背、金と権力が人を動かします。これは人間社会の法則です。金の切れ目が縁の切れ目とならないようリスクに備えた法人保険こそいざというときのキャッシュであり強い味方です。

⑦ 相続税ほどばからしいものはない。

払いたくない税金の中でも相続税ほどばからしいものはありません。中小企業はまともに相続税を払っていたら存続できません。あの手この手で相続税の節税を図ります。中でも法人保険のテクニックを活用して相続税をできる限り安くすませることが事業承継を乗りきる有効な手立てとなります。(具体的な手法は各ブログに散在しますのでここでは触れません。)

⑧ 贈与をすれば無駄遣いが心配。

贈与を活用すれば節税できるのはわかっているが後継者に現金を渡せば無駄使いが心配。保険にして名義変更しておけばその時は感謝されないけどひとまず安心です。緊急事態にはキャッシュに早変わり、ありがたい生命保険の仕組みを活用することが大事です。

⑨ まだまだやれるのに遺言など書きたくない。

自分はまだまだ元気、まだまだ後継者を指導しないと安心できないというのがオーナー経営者の本音です。やいのやいの言われても遺言などまだまだ先でよいと考えてしまいます。資産を整理することは大事だが割り振りをあわてて決めることはない、自分はまだまだ長生きするはずであると思うのも体が動くうちはそう考えて当然です。でも体が弱ると遺言のことを考えるのが億劫になるようです。

⑩ 信用できるのは自分だけ最後まで金は離したくない。

金のことに関しては家族といえども言うことを信用してはいけないと思っています。何と言っても信用できるのは自分だけ、相続対策を早くやりすぎて金を手放すと金の切れ目が権力の切れ目となり果ては縁の切れ目にもなる可能性もあります。慌てないことです。

⑪ 裏切らないのはお金と保険だけ。

まさに裏切らないのはお金と生命保険だけです。お金はそのまま相続財産として残すと色がついていないので何かと分割に際しては厄介です。保険なら受取人指定で争いのネタになりません。裏切らないのは唯一保険だけとは厳しい現実ですが、保険会社が第三者として契約を粛々と履行しますから安心できるわけです。

経営者の本音を思いつくままに列挙しました。経営という仕事は決して楽な仕事でもありませんし。時として厳しい決断も求められます。責任も重大ですし気の休まる時もありません。さりとて尊敬されるか、感謝されるかといえば必ずしもそうとは言えない面もあります。

言ってみれば経営とは孤独を覚悟することでもあります。このブログの立場上、せめての助けに法人保険は有効であると申し上げておきます。

人生には生命保険であがなうことができない悲劇がある。

人生には生命保険であがなうことができない悲劇があります。

生命保険と言うものは本質的に人生の悲劇の前には無力です。

生命保険は不幸にして起こった悲劇そのものに対しては救いもしなければ助けもしません。生きている以上、人は必ず死ぬものですが順番が前後すると悲劇の度合いも大きくなります。

保険時代のお客様に子ども二人を亡くされた方がいます。本人は脳梗塞で20年以上半身不随で車椅子生活をされています。CIMG1832プライドの高い方ですから半身不随になってからは人前にでることを避けてこられました。ご主人ができた方で社会的な付き合いを絶って奥様のお世話を一身にされています。

10年ほど前にその方の次男が東京の大学に通っているときアパートで原因不明の突然死で見つかりました。気の毒と言うほかない葬式でした。子供に先立たれる親の悲劇は子を持って初めてわかります。生命保険金がどうのという話ではないのです。お金などこの種の悲劇の前には意味をなさないのではないかと思うほどです。我が身に置き換えると震えるほどの恐怖を感じさえします。

長男は優秀で一流の国立大を出て東京に家族をもうけていました。田舎の父母のことは気になりつつも孫の顔を見せるのが年に一回二回と、この時代嫁も夫の実家に馴染むことがありません。どこでも見かける核家族化のパターンです。

孫が大きくなり東京の国立大に現役合格して喜んだのもつかの間で程なくして長男が原因不明の出血病で他界してしまいます。もう見ていられない悲劇です。

後に残ったのは老いた夫婦と縁の薄い嫁と孫です。それも遠く離れていますから助け合うどころではありません。それぞれが生きていくだけで精一杯になってしまいます。何の因果でかくまでも不幸に見舞われるのかるのかと思うほどです。

このとき思ったことですが、その時その場では悲劇に生命保険無力であると言うことでした。生命保険金の請求の手続きをしつつもお金など見れば悲しく腹立たしいばかりです。CIMG2359

二人の子に先立たれ老いた半身不随の奥さんにとりご主人がおられる間はまだいいですが、その先に待ち受けている孤独の時間を思うとひとごとながら戦慄する思いです。ひとりで生きていく覚悟もいるでしょうが、どこかの施設にでも入ってお迎えを待つよりないのでしょうか。時代とはいえやりきれないものがあります。

生命保険に限らずお金があれば施設に入居することはできます。

でも当人にしてみればお金があってももはやうれしくもないですが。

生命保険管理は財務責任者に任せて失敗する理由。

生命保険管理は財務責任者に任せて失敗する理由についての考察です。

中小企業の経営者はどこまで行っても代表取締役社長であると同時にトップセールスです。うまいことを言った人がありました。確かに代表取締役営業部長が会社の顔になっているのです。CIMG2162

また一方では代表取締役財務部長だったりします。会社がまだそれほどの規模でないときには自分で仕入れも製造もはたまた機械の修理までやっていた社長が規模が大きくなると目が行き届かないので部下の行動に不満や不信がつのります。

社長一人の力で伸ばせるのはせいぜい30億までで、社長が自らやればやるほど社員の成長機会を奪います。任さなければ会社は大きくなりようがありません。

経営とは平凡な人に非凡な仕事をさせる業なり、とも言います。

とは言いながら任してはいけないのが法人保険の管理です。保険は財務全体に関係しP/LやらB/Sに影響を与えるだけでなく簿外の緊急予備資金の管理にも深い関係があります。ここは人任せにしないことです。

生命保険の特性として言えることは自分で関わっていてもその内容を忘れてしまいます。

契約が成立すると途端に生命保険のことが関心の外に追いやられてしまうのです。

ましてやそれは人任せにするとさらに激しく忘れます。激しく忘れるとは妙な言い回しになりましたが本当に法人保険の契約内容、名義変更譲渡、減額、失効、払済などのテクニックを駆使すると、半年もすればもう何をどうしたか思い出すのがとても困難になります。

そこへきて後継者に名義変更したりしていると保険証券が新しい契約者の元へ行きますから手許書類を見ても変更内容が思い出せませんから一層混乱に拍車がかかります。

これ嘘も隠しもしませんが法人保険の買う側のプロを自認していても実際の話です。わからなくなること度々に及ぶのです。

それだけに法人保険は人任せにしないことを肝に銘じて頂きたいと切に申しあげたいのです。買う側だからこそわかる法人保険の意外と大きい忘れるリスクです。

生命保険より先に経営者の品格を見直す。

生命保険より先に経営者の品格を見直すことが会社を良くすることにつながります。

長年社長を続けていると何度言っても自分の指示が守られないし、言ったことが実行されないと思うようになります。

CIMG2109その結果どこかの品のない経営者の公演DVDを見て一回や二回ではわからせることはできないから百回言わなくてはいけないとばかり、繰り返し怒鳴り散らすようなことになります。

こうなると社員が萎縮してまい何事も叱られないようにお茶を濁すようになります。はからずもこんな事例をずいぶん見てきました。

経営者の指示が守られないのは社員に原因があるのではなく経営者たる自分に問題があると心得るべきです。

言ったことが為されない原因は指示が正しく伝わっていない場合、こちらの指示は伝わっていても社員にその能力が欠如している場合、一番多いケースは社員が納得していない場合です。

指示がきちんと伝わらないのは社長の責任、社員の能力を見誤って指示したのも社長の責任、社員を納得させていないのは尚のこと社長の責任と言うべきでしょう。

経営者として社員から見くびられない為には恫喝だけでは道は開けません。言って聞かせて、話を聞いて、納得させてやり方を教えるところまで突っ込まないと社員は思うように動きません。

まずは経営者の品格を高めて社員から尊敬され信頼されるようになることです

信頼できない社長の言葉は心に落ちてきません。まず自分を高めその上で生命保険でリスクをしっかりとカバーすることです、といえば手前味噌が過ぎますかな。

とにかく社員が思うように動かないときは謙虚に自分の行動を見直すことが大事です。私が見てきたワンマンのオーナー社長ともなれば、率直に言って自省することは至難の技と言わなくてはなりません。

経営者というものは常に自分が正しく社員は間違っていると考える癖がついています。

そういうものですからせめて万が一に備え会社のピンチを乗り越えるだけの生命保険契約を用意しておくことですね。リスクを理解しそれをヘッジする手段として生命保険を用意することは社長や会社のためだけでなく社員にも大きな安心と生活の安定という価値があるのです

経営者の品格を見直すことは一番難しい、故にそれをカバーする生命保険が有効な手段となります。

生命保険で家族と社員を幸福にできるかについて。

自分の家族を幸せにできない経営者に社員を幸せにすることはできないと言います。

仕事をするのはあくまでもお金を得ることで家族を幸せにできるからだとすれば会社を経営するのは利益をあげることで社員とその家族を幸せにすることでだと言えるのではないでしょうか。

社員を幸せにできなければ経営というのはうまくいかないのです。

満足度の高い社員は会社に大きな貢献をしてくれるものです。当然社員が良い仕事をしてくれれば顧客満足が高まり売上が伸長します。この善循環を生み出す作業が経営です。

そのための社員を幸せにする第一は経営を末永く継続することです。経営が継続できないほど社員を不幸にすることはありません。

CIMG2036あらゆるケースに備えて危機感を持ちリスクを軽減することがゴーイングコンサーンの極意であり経営者の仕事だと言えるでしょう。

その結果自分の家族も大事にできるようになり、家族も会社を応援してくれるようになります。

リスクを軽減する役割は生命保険で対応できます

いくら家族のためを思い社員のためを思ってもリスクに対する備えがおろそかでは「画竜点睛を欠く」と言わざるをえません。

生命保険というのは金融資産的な側面と事業保障としての保険の側面があります。

ここをうまく活用することで多面的なリスクヘッジが可能になります。中小企業にとれば社員は家族同様ということもありましょう。守るべきものが多ければ多いほど備えは大事になります。生命保険で用意できるのは経営者万が一の死亡保障だけではなく解約返戻金という経営万が一のキャッシュフローです。

経営は困難の連続ですが仕事は「手段」であって「目的」ではありません。

そういう視点から言えば似たような表現になりますが生命保険は契約ではあるがキャッシュの約束でもあります。キャッシュの約束、まさに保険の本質だと思います。同時にお金は人生における目的でも目的達成の手段でもなく随伴する属性に過ぎないことも自覚する必要があります。

経営は泥縄、法人保険は命綱、体験を側近が語ると。

経営は泥縄、法人保険は命綱、体験を側近が語るとどうなるでしょうか。

中小企業の経営者にとって会社は我が子のようなもの、自分のものです。社員をいくら指導してみても経営者の思いを理解することはありません。

経営は何があるか予測できないリスク対処業のようなものです。次から次へと起こりくる問題にどうにかこうにか対応していると一日が終わるという感じです。

それを7日間繰り返して一週間、その延長が一月であり一年です。

まさに経営は泥縄と言っても過言ではないでしょう。

思い通りに行くことがまれであり、むしろ思いがけないことが次々起こります。幹部社員の退社、災害事故、火災、クレーム、社員のトラブル、為替変動、原料高騰、売上不振等々まったく数え上げたらきりがありません。つかんでもつかんでもずるずると滑り落ちる泥縄ですが、手を放したが最後まっさかさまです。CIMG2069

一年中心休まる時はなく、寝ても覚めても会社のことが気になります。

しばらく出張で会社を空けると、もどれば問題の山、どこから手を付けようかというところです。業種業界はちがっても社長は皆同じ悩みを抱えているものです。

リスクに対して手を打たなけれ「一言にして国を滅ぼす言葉は『どうにかなろう』の一言なり。幕府が滅亡したるはこの一言なり」という小栗上野介の言葉はそのまま会社経営に通じます。

あてにできるものはお金、積上げたる資金のみであるとすれば法人契約の保険はまさに命綱と言えるでしょう。決して泥縄の様に解約返戻金がかってにずり落ちたりすることはありませんからね。

最後まで裏切らないのが保険です。泥縄のような経営にならないよう、法人契約の生命保険で一本筋を通しておくとここ一番の助けになります。

社長の最後の仕事。

「社長の最後の大仕事・・・」という本がありましたがそのパクリではありません。亀甲さんんの本にも社長の最後の仕事というくだりがあります。

最後最後と言いながら中小企業の場合は延々と最後の仕事が続き、なかなか切りが付くものであはありません

時にはカムバックする社長もいらっしゃいます。社長として最後にすべき仕事は事業承継です。後継者に自社株を渡し経営権を確立します。CIMG2023

社長自身は退職慰労金を受け取り相続税の納税資金に備えます。

ここまでは計画的に手を打っておかないといけない社長の最後の仕事です

でも最後の仕事を成し遂げることは難しいことになります。

利益を長年出してきた企業は内部留保が重なり自社株は思いのほか高額になっています。自社株評価を聞いてびっくり仰天というケースも見かけます。

自社株の評価方法は企業規模により様々ですが、手元にそれだけのキャッシュがあるわけではなく含み資産の積上げ評価ですから経営者の実感とかい離しがちです。

自社株の評価を下げる方法は数あれどもっともオーソドックスな手法は退職慰労金の支給です。

役員在職年数にもよりますが中小企業のオーナーはおおむね長きにわたり指揮を執りますから必然的に退職慰労金も巨額になります。

とは言っても企業の存続を考えるとき退職慰労金の支給は重要です。そのための資金確保として長期平準定期保険は誠に有効です。

半分は保険積立となり退職慰労金支給時には保険積立金の取り崩しとなり自社株評価を大きく下げる効果があります。

半分の雑収入部分は退職慰労金に上乗せ支給できる可能な繰り延べ部分です。

結局のところを申し上げれば長期平準定期保険で戻りのよいもの、できれば100%を越えるものがベストと言えるのではないかと思います。

ほとんどの企業は事業保障と退職金準備、半分の節税効果のメリットを押さえた長期平準定期にはすでに加入済みのことと思いますが。

経営はモグラたたき生命保険は身を助けるハンディ。

経営はモグラたたき生命保険の解約返戻金はハンディ。

中小企業はもちろんのこと大手企業でも経営は思い通りと言うことはまずありません。

多かれ少なかれ問題やらトラブルやらの連続であり闘いです。

もともと経営に安定などということは期待するほうが無理で、次から次へと重大な問題が持ち上がります。

まるでハインリッヒの法則のごとくヒヤリハットは連続します。特に中小企業は基盤がしっかりしていませんから一つ一つの問題が重大化します。

言ってみれば経営はモグラたたき(所によってはワニたたき)そのものです。

あちらを解決すればこちらから新たな問題が起こります。

CIMG2021多くの場合問題を解決するにはそれなりの出費が伴います。

機械故障から労災事故、幹部の退職、お客様からのクレーム、公的機関からの改善指導等々何でもありですが余裕資金がないと解決できないこともあります。

法人保険の解約返戻金はいわば経営という勝負の場でのハンディです。

ゴルフのハンディと同じで後少し足りない分を補ってくれます。ハンディとしての余裕資金が経営に安心感を持たせます。

法人保険は加入したら忘れてしまうぐらいなら余裕がある証拠です。厳しい経営を続けていると半期に一度くらいは会社で契約している保険の解約返戻金を集計して頭に入れるくらいになります。

私が法人保険の活用をおすすめする大きな理由が緊急予備資金としての解約返戻金が会社を助ける大きな力になるからです。

繰り返しになり誠に相済みませんが、経営はモグラたたき、生命保険の解約返戻金はハンディと申し上げておきます。

養子縁組の難しさは当事者になるとわかる。

相続税の節税目的で養子縁組をするケースがあります。相続税に関係なくても養子縁組をするケースもあります。

目的は異なりますが養子縁組は何かと難しい問題をはらみます。兄弟姉妹がいれば養子縁組をすれば相続人が一人増え相続の分け前が減ることになります。

これが意外と穏やかならぬ心境なのです。相続財産目当てでなく単に養子縁組をした場合でも相続財産の分割という問題が絡んできます。

経験から言えば養子縁組をしても相続放棄したいようなこともあるのです。

養子縁組のデメリットは養子以外の他の相続人から自分の相続分や遺留分が少なくなるという苦情が出る場合があります。

相続税のかかる人や相続税がかかるかどうかぎりぎりの人は、養子縁組をすることで1人分の基礎控除600万や死亡保険金控除500万がつかえますから合せて1100万控除になり相続税がかからなくなることもあり得ます。

相続税が減ったり、かからなくなったら喜びそうなものですが、自分の相続分が減ることはほとんどの相続人にとって顔で笑って内心強い抵抗感があるはずです。

感情的なしこりがのこり、後々の不和の原因になることもあり得るのです。

養子縁組は言わば家制度の名残です。家を継いでほしいということで娘に養子をと願う親は多いのです。養子になれば苗字が変わり最後に入る墓も自分のご先祖様とはちがう養親のご先祖様の墓に入ることになります。

養子縁組をしても社会生活上ほとんど問題は発生しませんが、自分の気持ちの整理と兄弟姉妹間の相続問題が壁になることもあります。CIMG2076

この心理は相続間際の養子縁組で悩んでいる人にしかわからないものです。

当然生命保険の受取人も問題になります。養親にすれば養子になった跡継ぎに少しでも良いようにと思い一時払いの終身保険に入ったりします。

これがまた契約者を養子にすれば贈与になりますから養親が契約者、被保険者となり養子を受取人にします。これでいいのやらよくないのやら、いつまでも内緒には出来ないのですが、さてどうしたものやら、実は実話です。

生命保険に正解はないが経営も正解はない。

生命保険に正解はないが経営も正解はない、わかったようなことを申し上げて僭越ではありますが、人生において長い目で見てこれが正解だと言えることはまずありません。

良いことには必ず反面性があり落とし穴があります。悪いことはそこから学びがあり成長があります。

経営も正しい基本手順や王道があるわけではなく、平たく言えば泥縄です。次から次へと起こる問題を乗り越えて気が付いたら何年が経っていたということが実感でしょう。

実際の現場ではコンサルタントの言うような具合には生きません。あらゆる問題はケースバイケースで、決まったフレームワークで解決ができるほど生やさしくはありません。CIMG2039

法人保険を設計していても予測の不確実性には驚かされます。思ったようにいくことはむしろ希であり見直し、軌道修正が必要になります。

また生命保険経営と同じで二面性があります。ある場面ではメリットであったものが状況が変わるとたちまちデメリットに変わります。

少ない保険料で大きな保障を得ることを考えると初期低解約返戻金型の保険を選ぶと思います。

見た目は確かに普通の保険より効率的に見えますが、万が一の資金需要や経済環境が変わったときには救いがたい結果になります。生活環境が変わり保険料が払えなくなり解約すると大きく損を出してしまいます。

法人保険でも個人保険でもメリットとデメリットは背中合わせになっています。

それ故に同じ保険をある営業が説明するととっても素晴らしいメリットいっぱいの商品に見え、別の人が説明するとデメリットが大きいことに気づいて困惑することがあります。

また人生のある時期では適切な保険であったものが、今や状況が変わりお荷物保険で解約もままならないと言うこともあります。

人それぞれ、時期それぞれで生命保険の価値は変わると言うことなのです。

だからこそ保険の知識だけでベストなアドバイスができるというものでもないのです。

法人保険にしても経営の仕組み、財務諸表、企業の社風、事業承継、経営者の考え方があって保険設計が成り立ちます。

他の金融商品と生命保険の違いは奥深さ、多様性にあります。ここを押さえると幅の広い提案が可能になるといえるでしょう。

オーナー経営者にとって会社も個人も同じこと、法人保険活用の肝。

オーナー経営者にとって会社も個人も同じこと、中小企業企業の経営というものは多くの場合オーナー経営者がすべての実権を握っており金融機関も経営者個人としての信用で貸し付けていたりします。

ゆえに経営者万が一の法人保険の重要性は大きくなり、一方では社内に反対勢力はいないわけですからリスク対策も保険加入も経営者の一存で決めることができます。

これは同時に公私混同につながりますが、経営者にしてみれば会社の株はすべて自分が押さえておれば個人と会社を区別することに意味はあまりありません。会社の資産も自分の所有物として考える傾向があります。

良い悪いは別にして期間で成果を求められる社長ではないですから中長期的視点での施策も可能になります。

こういう立場のオーナー経営者になると巨額の退職慰労金を受け取るより会社に資金を残しておいて後継者の一助になればそれでよいという考えも生まれます。

個人として一定の資産もあり相続対策もそれなりに準備できていればこその余裕でしょうか。普通の中小企業にはそこまでの余力はないでしょうから、無い袖は振れない退職慰労金ということになります。CIMG2013

しかしどちらのケースにしても

経営者の判断で節税も保険加入も名義変更すら容易にできますからここを活用すべきところです。中小企業の強みはオーナー経営者が全権を握って自由自在に経営できるところにあります

法人保険はある意味でこういう中小企業の生き残りのためにあるように思います。

保険料は保険積立でもキャッシュアウト法人保険もほどほどに。

保険料は保険積立でもキャッシュアウト、法人保険もほどほどに。

法人保険の節税効果や簿外資産の積立効果を身にしみて感じる時期があります。

これまで順調に増収増益であっても為替の動きや世の中の潮目が変わり売り上げ不振に続き利益が大幅減になることもあります。CIMG1800

そういうとき本業の営業利益はマイナスでも保険の解約返戻金を組み込めば営業外利益が発生し決算を黒字にすることができます。

解約返戻金でつなぎつつ体制を立て直し合理化を進める時間的余裕が生まれます。

また経営者自身の退職時期が迫ってくると退職慰労金計算と引退時期の模索が始まります。経営が順調でも巨額の退職慰労金を支払うことは中小企業にとって簡単なことではありません。

ところがB/Sにのらない簿外の資産から退職慰労金を調達できれば本業に影響を与えることなく何ら気兼ねせずに退職慰労金を受け取ることができます。

そこまではめでたしめでたしの話ですが、法人保険は利益がでてキャッシュフローが十分回っていることが保険加入の条件になります。下り坂の経営局面ではキャッシュフローを重視し節税保険は後回しにしなくてはいけません。

運転資金を借金しながら節税保険に入るなど本末転倒になってしまいます。

これまでの保険代理店とのつきあいから無理して加入するのは如何なものかと思います。残念ながら結構そういう場面に出くわします。

それくらい保険代理店の売り込み圧力は強いのです。ほんまに自社の営業に爪の垢を煎じて飲ませたいくらいと言う経営者もいます。

節税を目的とした法人保険は経営状態によるのです。

勘違いされてはならないのは事業保障を目的とする法人保険は経営ピンチのための保険です。これは必要最小限の保険として経営事情に左右されずに守っていくべきなのです。

この区別をしっかり理解しなければ保険のマネジメントはできないといってよいでしょう。

損保は万全・生保は手薄、リスク評価すれば大きな間違い。

損保は万全・生保は手薄、リスク評価では救いがたい間違いです。

損保とは損害保険です。自動車保険から火災保険、PL保険なども損保の分野になります。

自動車保険や火災保険に加入していない企業はさすがにないと思います。思いがけない事故や災害がもたらすリスクは誰しも不安に思いしっかり保険でリスクをヘッジしています。損保分野ではほとんどの企業が起こるかどうかはわからない万が一にしっかり対応しているのが普通です。CIMG1998

しかるに生命保険の分野では法人でも個人でも不十分なケースを多く見かけます。なぜそういう差異が起こるのでしょうか。

事故や災害はいつ起こるかわかりませが、起こらないかもしれません。人にかかるリスクは避けて通れません。人は一家の主だろうが会社の経営者だろうが老いていき病気になり死にゆく運命です。

誰一人、生老病死の定めから免れることはできません。当たり前ですが人間の死亡率はすべからく100%なのです。

生老病死を目の当たりにすれば保険の真価は形式要件で私情抜き。

それだけに生命保険をしっかり活用して人の万が一に備える必要があるのです。

法人でも個人でも生命保険を手薄にしているのはリスク管理上救いがたい大きな間違いと言えるでしょう。

ただ生保損保のようにパターン化されていないから難しく、かつ人のリスクに対する考え方は多様なので手薄になるケースが多いものと思われます。

私を含めて多くの方は体が健康なうちは自己過信があります。いつかは病気になり死ぬ運命であることは知識としては理解していますが、当面自分には関係ないとお思いのことでしょう。

損保リスクは健康であれば再建できますが、生保リスクは人の生死という点からみればはるかに大きいのです。

余裕があるときに生命保険の保障額と会社の借入金、事業継続に必要な資金を試算して保障額が足りているかどうか見直されることをおすすめします。

法人保険で会社の損益をコントロールする裏ワザ

法人保険で会社の損益をコントロールする裏ワザ、裏ワザ

と書きましたが怪しい処理ではなく合法的な事務処理で会社の損益をある程度コントロールすることが可能です。

このやり方は本業の収益が安定しない会社にはありがたいスキームです。CIMG1994

P/Lでは保険料は販管費に費用として表示されますが解約、払済、名義変更等で発生する雑収入や雑損失は営業外収益/営業外費用の欄に表示されます。

その結果経常利益が調整できます。法人保険を契約すると経理処理として資産計上したり損金で費用化したりします。ただ資産計上した分の現金残高があるわけではないので払済保険に変更すると雑収入がでたり雑損失がでたりします。これを活用します。

また逓増定期の名義変更スキームでも半損の場合結構大きな雑損失が見込めます。ただし雑損失の発生時期に制限があります。

保険は保険料の支払いをストップすれば失効します。保障はなくなりますがそのまま解約返戻金を塩漬けにできます。増えもしませんが減りもしません。好きなときに解約して雑収入を出せば良いことになります。

3年以内なら診査はいりますが復活させてその間の保険料をまとめて費用にできます。

これらのテクニックはある程度の保険の専門的な知識と反面のリスクを把握しておかないとおすすめできません。

保険を払済にすれば保障は小さくなります、解約しても名義変更しても保障はなくなります。失効テクニックもその間の保障が切れますし復活できるという保障はありません。

保障がなくなったからと言って健康上の理由で別の保険に加入できるとは限りません。

なにごともやりすぎは良くないのでぎりぎりの選択だと思ってください。CIMG1975

もう一つの難点は保険の管理が煩雑になります。毎月保険のことを忘れないように頭に置いておく必要があります。

普通は保険に入ったらそれっきり契約内容もうろ覚えで毎年保険料だけが引き落とされます。契約内容のお知らせさえろくに見ないのがよくあるパターンです。

でも裏ワザを使うならそのレベルの管理では心もとない限りです。人間は忘れる動物です。その結果タイミングを逃したり、勘違いしたりしてそんなはずではなかったということも起こります。時間が経てばなるほどと感心したスキームが怪しく見えてきたりします。

保険の管理がある程度のレベルでできて信頼できる代理店などの専門家がアドバイザーとしてついている必要があります。

でなければむやみに裏ワザに頼らない方が賢明であると申し上げておきます。

オーナー経営者の生命保険に加入する理由を4つあげると

オーナー経営者の生命保険に加入する理由を4つあげると、どうも法人保険は節税のイメージが強くて本来の目的を忘れがちになります。

ましてお付き合いで加入するなど論外ではありますがその手の本末転倒は珍しくありません。オーナー経営者が保険に加入すべき基本的な理由を4項目あげると以下のようになります。

1)事業保障

事業保障で言えばオーナー経営者にもしものことがあった場合に会社が受けるダメージは半端じゃありません。社長に対する死亡退職金、事業承継資金、信用力の低下からくる売り上げ不振等により運転資金がひっ迫することが考えられます。こういう時頼れるのは金融機関とは限りません。自前でできる限り対策することが事業保障です。

2)相続・事業承継

相続・事業承継の視点で言えば事業承継はしっかりした長期的な対策が必要です。自社株が知らない間に評価が上がっていて相続税の納税資金に事欠くようなことになりかねません。経営権を集中するための資金も必要です。代償分割等でで自社株を後継者にまとめないともめごとの原因になります。

3)役員退職慰労金準備

役員退職慰労金支給というのは相続税の納税資金という意味でも多額の現金を用意する必要があります。オーナー経営者は長期政権がほとんどですから退職慰労金も巨額になる事が多いものです。退職慰労金を支給したら自社株評価は下がったけれど本来の経営のほうはキャッシュフローが悪化して火の車ということでは何をかいわんやです。

4)緊急資金

何が起こるか予測不能なものが経営です。緊急資金としての積立も押さえておくことが経営の自由度を高めます。いざとなったらいくらいくらのキャッシュを2週間以内に手にできるという安心感は経営戦略に幅を持たせます。CIMG1967

これら4つの目的に重複するのが節税対策です。しかし節税よりも企業のリスク管理にとって上記4つの目的はとても重要なことです。

でも実際の場面では今期の利益をどう抑制するかという節税視点が法人保険に加入する動機となることが多いようです。裏を返せば利益がでていなければ保険もリスク管理もそれどころではないと言った具合です。
利益がでるとかでないとかに関係なく一定の事業保障は考えておかなくては経営者としての責任を果たせないと言うべきです。それさえできていれば利益がでるなら節税目的が優先でも良いの法人保険メリットを最大限に活かす組み合わせを考えていけばよいのです。

上記4つの目的と節税対策としての保険加入は相反するわけではありません。それぞれの目的に合わせて目的と必要額がおさえられていれば効率のよい保険を選択することで節税効果を高めることができます。

中小企業のオーナー経営者にこそ保険が有効な理由

中小企業のオーナー経営者にこそ保険が有効な理由。

法人保険は企業規模や経営トップの事情により需要や有効性が変わります。上場していたり短期間に経営の成果を求められる立場の経営者では長期的に簿外に積み立てるというわけにもいきません。

保険で簿外に積み立てるということはB/Sに出てこない含み資産です。またP/Lでは費用として損金計上されますから決算ではステークホルダーにとって不利な数字が出来上がります。それだけに会社の経営を一手に仕切るオーナー経営者なら長期的にそういった経営判断もできるわけです。

また企業規模が100億を越すような中堅企業では従業員も多くなり何かと使い勝手が悪くなります。一番有効に利用できるのは50億までの中小企業でしょうか。

とは言っても全損の保険商品が無くなったのではないかとご意見があろうかと思います。ところがまだいくつか手が残っています。ここで紹介できませんが打つ手はあると言うことです。CIMG1739

この手の保険商品は開発、拡散、網がかかって収束というサイクルを繰り返しています。いま収束期と見てよいと思います。

網がかかったとき既契約は既得権としてしぶとく残ってきました。新たに契約する時に制約が発生するというわけです。。お陰で経理処理はやたらややこしくなりましたが、うまみは先取特権として残りました。

景気の回復につれてそういった保険の需要は増加すると予想されます。法人税の減税とからみですが、需要のあるところに保険の新商品がモグラたたきの様にでてくる、と思いますね。

生命保険の有り難さはそのときになるまでわからない理由。

生命保険の有り難さはそのときになるまでわからない理由、保険を扱っていて保険金を自分が受け取る機会はそれほど多くはありません。

売る側も買う側も口で言うほどリスクを実際に感じて契約することはないというのが実態でしょう。

知人や友人、親族に保険事故があると慌てて保険証書を探し自分の契約を確認するのが相場です。

保険金の有り難さはそのときにならないとわからないのが残念なところです。

CIMG1736人は元気なうちは自分の万が一があるとは考えないものです。それこそ不老不死のように思っています。

ガンを宣告されても多少動揺はするけども冷静沈着、毅然と対応できるように思っています。

でもそれほど甘くないのです。寝ても覚めても思いがけない妄想に苦しめられ不運を嘆きつつ、周囲に気取られないように配慮しつつも自分を見失うこともしばしばです。

こんなはずではなかったと胃カメラを昨年パスしたことを激しく後悔します。そして後に残される家族のことが心配でたまらなくなり耐え切れないほどの2重の苦悩となります。

そのときは大事にならなくてカムバックできたとしてももう保険には入れないとしたものです。生命保険に加入していても病気や死の恐怖は軽減されませんが、いくばくかの気休めになりおます。というより

残された家族にとってどれだけ意味があるか、生命保険の価値はそのときまでわからない、ゆえに元気なうちにしっかり考えておくことが大事です。だれも思っているほど簡単に覚悟など出来はしないのです。

人の生き死にかかる運命は巨万の富があってもどうにもなりません。この世のお金はあの世には持っていけないのです。だから生命保険というわけではありません、もう売る立場ではありませんので。

引退間際の経営者の本音は、やめたくはない。

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引退間際の経営者の本音は、格好だけでやめたくはないのです。

ホラ吹き3兄弟といわれるカリスマ経営者である孫正義・永守重信・柳井正の3氏は引退など頭の中に実はないのです。

オーナー経営者はみな同じ、本音で引退したいとは思っているわけではないのです。

中小企業のオーナーの本音は後継者にそれほど簡単に任せることはできないということです。

自分は65歳で引退し後継者に後を任せてとか言いますが、実態はそうすんなり引退するケースは珍しいのではないでしょうか。せっかく保険で退職金を設計し65歳で解約返戻金をピークにもってきているのに引退を先延ばしするので無理な組み直しと無駄な雑収入がでることになります。

で70歳で引退するかと思いきやそれも延期、せめて見なし退職で退職慰労金をうけとり形だけでも引退すれば良いものを死亡退職金の方が税金がやすくなるからという理由でまたまた引退先延ばしです。

これでは保険で準備した退職慰労金の原資が費えてしまいます。どこも似たようなものでしょうが、経営者の引退の弁を真に受けてはいけないということです。

ただ、そういうやめるジェスチュアは後継者にとりはなはだ迷惑になり、意欲をそぐ原因になります。また社員も幹部も頭が二つあればどちらの指示を仰げばよいのやら、宮仕えに身には困ったことになります。表向きは後継者が未熟で経験不足なのでアドバイスと相談相手になるといいながら後継者の決済を次々ひっくり返します。自分も同じ未熟な時期を乗り越えて経営してきたことは忘れてしまい横やりのし放題になります。

人間引き際を誤ると誠にみっともないことになります。引退間際の経営者の皆様に辛口の進言をしてしまいました。でも誰もいさめはしませんが、自分は裸の王様ではないかと自問自答することがあってもよいように思います。

OB税理士さんそれでは節税になってまへんが!

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OB税理士さんそれでは節税になってまへんが、元税務署税理士さんという資格があります。

 

れっきとした税理士の先生には違いないのですが普通の税理士試験に合格した正規の税理士さんとは違い税務署を資格を満たして定年退職後、税理士として活動を許された元税務署長クラスのOB税理士のことです。

得意は税務調査ですからツボは心得ています。優良申告法人はお上の意向を受けてOB税理士の先生を一定期間顧問として契約します。持ちつ持たれつの関係ですね。

それで自分が署長時代の表敬状がかかった社長室で税理士としてアドバイスを仕事とするわけです。

今はさすがにお上の紹介はなくなりましたが税務署長として権勢を誇っていても定年後は税理士として食っていかねばなりませんからあまり敵は作りたくないのが本音です。

全く立場が逆になり節税指南でもなんでもしなければ経営者に気に入られるはずがありません。

何しろ元税務署長ですから税務署に顔が効きます。良い面もありますがうかつに本音で相談できないところもあります。手の内を明かさずに付き合う不思議な関係です。

ただ実感としていえるのは相撲の土俵が東西入れ替わっても大差ないですが警察と泥棒が入れ替わったような無理があります。考えてみれば泥棒の手口がわかって逮捕率が上がるかどうか。

どうもこの手のOB税理士の先生は丁重に扱いつつも距離を置いてしまうところがあります。

保険相談の注意点を3つあげると.

保険相談の注意点を3つあげると、今流行りの保険ショップは一種の乗合代理店として複数社の保険商品の比較購買ができます。CIMG1979

これは顧客にとって有利になるはずですが車選びのようにブランドや性能を見てそのまま比較することはとても難しいことです。だから説明を聞くという情報収集のスタンスが知らない間に相談に移行します。

専属代理店や保険会社所属の営業職員よりは選択肢の幅が広いのですが、保険ショップの募集人にとって収入を得るためには売りたい商品があるのは仕方のないことです。保険商品を自分なりに選定する手順を説明すると以下の3点になるでしょうか。

第一 自分のリスクを評価すること

自分にはどのようなリスクがあるのか、二つに分けて考えます。家族にとっての自分が万が一の時のリスクそれと自分自身のリスクですね。

前者は一家の柱が死亡したり半身不随になって働けなくなった時のリスクです。後者は自分が病気になった時のリスクですね。家族があれば優先すべきは前者になります。独身の方には後者のリスクになります。

人それぞれの価値観がありますから一概には言えませんが前者のリスクのほうがはるかに深刻で重大ですからここを目をつぶって医療保険や県民共済のような少額保険に入っても本末転倒となってしまいます。

第二 保険の目的を明らかにすること

二つに分けたリスクが明らかになれば、保険の目的はおのずと選定できますね。家族にとって自分が万が一の時のリスクカバーしたいとなれば残された家族が生活していくために必要な資金を計算し保険を選定するということになります。

家族がない独身の方やそれ以外の方はもともとリスクが低いので保険に入る必要性も低いと言えます。おまじないとして終身医療保険や、がん保険に加入する程度でよくなります。

ただ将来的に結婚し家族を持つなら保険料の安いうちにしっかりした保険に加入するということもあります。

第三 払える保険料とリスクヘッジの妥協点を見つけること

保険の目的が明らかになり必要な保障額が見えてくれば保険料との相談になります。現在の生活を切り詰めるのは無理のない範囲で考えるべきですが、払える保険料と必要な保障額とのバランスは取れないものです。

ここに保険会社を比較する理由の一つが出てきます。CIMG1980

保険相談において意識すべきことは上記3点に加えて相談するのではなく情報収集するという一歩離れたスタンスです。

経営権の委譲と後継者の嫁リスクを踏み込んで考えると。

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経営権と後継者の嫁、保険から閑話休題になりますがオーナー経営者は我々が思いも寄らない心配をします。

息子を後継者にする以外選択肢はないのですが、なかなか事業承継・相続設計が進まないケースがあります。

さっさと対策して株を渡せばよいものを何を悩んでいるかと思いきや先行きの心配が半端じゃありません。

息子すなわち後継者の万が一を恐れているのです。後継者がいなくなることをではなく会社の経営権を息子の嫁に取られることを危惧しているのです。

そりゃ後継者万が一の時その配偶者が相続するのは当たり前ですが、それでは現経営者はたまらないというわけです。

会社の株を返してもらうには多額の資金がいります。かといって縁が切れたからといって他に売りさばかれても困るわけです。

だから最後まで評価の高い自社株を過半数以上は手放さなくなるのです。

これが事業承継設計のときに当たる壁です。ある経営者などは息子のつきあっている彼女の一族を興信所で調べ上げて寝てもさめても心配していました。

資産があるということはその分だけ悩みも多く心配も尽きないということです。

人は皆、あることないこと妄想を抱きます。そのほとんどは取り越し苦労に終わるのですが当人は至ってまじめに考え真剣に心配します。経営権の委譲にしてもまだまだ無理だと考えてしまいます。

自分だって何もわからず経営を始めた時期があることを考えれば同じことです。後継者には後継者の運命があります。それについて回ることはできません。会社をつぶすか発展させるか、それはその時のその後継者の人生のなかで巡りくる選択の結果です。他者が介入しえない運命であり、どうすることもできないものなのです。

経営権の兄弟争いはお宝保険も解約しかない。

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経営権の兄弟争い、泣く泣くのお宝保険解約、昔から兄弟で経営に関わると争いの元になります。

全部が全部そういうわけではないですが三分の二は袂を分かつことが多いようです。

特に子供がある程度大きくなり会社を継ぐとなったとき最初にじゃまになるのが叔父さんです。

そこに社長であり兄の嫁がからむと我が子かわいさに追放劇も激しさを増します。

このケースは中小企業に関わると多く見られます。追放後嫁に内緒で仲良くする兄弟もありますが、争いがひどいケースでは法事にも年末年始も行かない、完全に縁切りになるような事例もあります。

困るのは会社でかけていた弟さんのお宝保険です。解約するほかないですがもったいない気持ちで置いておくと税務調査でお土産を渡すことになります。

保険事故になっても死亡診断書をもらうことなどできないのですからさっさとキャッシュにすればよいのですが、払込満了の終身保険で昭和時代の契約は何とかならんのかというくらい美味しいですから未練が残ります。でもこれだけはあきらめが肝心です。

生命保険の話ではないですが、とんだ期末融資のお付き合い。

CIMG1753期末融資のお付き合い、生命保険会社ではないですが銀行も無理を言ってきます。

夜討ち朝駆けで上司二段階構えでお願い攻勢です。

銀行の場合、生命保険の売り込みは相も変わらず腰が引けていますが、遺言信託とかは本気で攻めてきます。

一番うっとうしいのは期末融資のお付き合いです。月末に借りて月初に返済します。まったく、なんやねんそれ!

意味がないだけでなく数日でも何万かの利息がつきます。それを菓子折りと支店長の頭一つで受けるのもよく考えればバカな話です。それでも期末決算での融資残高が成績になるのでしょうね。

借りる方も借りてもらう方も徒労の極みです。

もう少し法人保険の知識でも仕入れて取引先に役立つ情報を持って来れば値打もあるんですが、メインバンクがこれではね。

ただ窓口担当者は平静を装いつつも必死です。自分の評価がかかっているし支店の成績もあるでしょうし、支店長の顔もあるのでしょう。大して暑くもないのに汗をハンカチでふいています。あれを脂汗と言うのでしょうか。

こういう展開は生命保険を契約する場面でもよくあります。締切とか期限が有ると無理が無体になります。全く厳しい業界です。

生老病死を目の当たりにすれば生命保険の真価は私情抜き。

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生老病死目の当たり、生命保険は常に人の生死や病気に関わります。

健康なうちはよいですがすべからく人は一人の例外もなく死にゆくものです。

 

あっさり死ねれば儲けものというくらい死ぬことは大事業です。

寿命が尽きて大往生のときには終身保険にお世話になります。よく定期付終身保険の終身部分たけが残って葬式代になるように設計します。

定期保険のお世話になるときはまさに万が一のケースになります。掛け捨てなれど最も後に残る家族の助けになります。

それやこれやで保険営業は人の生死に関わる病気に関する知識は豊富になります。

その結果自分の健康管理に目覚める人とそうでない人がいます。

目覚めない人にも生命保険は公平に契約通りに支払われます。

生命保険のよいところは支払うべき形式要件が整えば有無を言わず支払うところです。決して損得や私情が入らないところに生命保険の真価があります。

いい年になると人の死に目に何度か出会います。生命保険金は後に残るものにはありがたいけど旅立つ人には全くの無価値です。自分が一生懸命働いて保険料を払ってきたのですが残念ながら、感謝されお礼を言われる頃には肉体も意識も無に帰しています。誠に一生を終わることは大事業です。そう思うと生命保険にどれだけの意味があるのかわからなくなってきます。

オーナーにとって保険の解約返戻金は会社のものであり社長のものでもある。

中小企業の経営者にとって法人契約の生命保険の解約返戻金は自分のものです。

中小企業のオーナーは私物欲が強くなくてはなれません。私が面接した人に転職理由を聞いたら「社長が恫喝するのです。」と言う方がおられました。恫喝でもしなければ人は動かないし会社は守れないとう経営者の理屈もあります。

そういう意味では中小企業のオーナーは一般人とアウトローの境界に位置します。人間的にかなり問題があるから経営者をしているのです。ちょっと言い過ぎですが・・

誰からも助けてもらえない、自分のリスクは自分でカバーするという気概がないと経営はできません。オーナーにとって必要な保険とはどのようなものでしょうか。

そういう孤独なオーナーにとって保険というのは無機質ですが契約すれば好き嫌いも恫喝も必要ありません。

法人の保険契約は基本的にどれもこれも会社受け取りです。福利厚生だのハーフタックスだの言ったところで解約返戻金は常に会社の資産でありオーナーにとれば自分の貯えと同じです。

注意することはいくつかありますが全額損金でも半損金でも解約返戻率に着目して判断しておけば保険は会社にとっても経営者にとっても思いがけない価値があるものです。全額資産計上の保険ですら事業保障的には十分意味があるのですから。

順番から言えばまず事業保障として必要な保険金額を超長期平準定期で用意します。これは1/2損金になります。各社見比べてピーク時期と自分の退任時期を考え最も単純返戻率の高いものを選びます。これは退職金準備を兼ねています。

次に従業員の福利厚生名目でハーフタックスに加入します。余力があれば法人契約の医療保険にでも入っておいて体調を見ながら名義変更を繰り返してください。

そのうえでさらに利益が出るようなら逓増定期の名義変更で利益を社長個人に付替えます。そうすることで自社株の評価を抑制し相続対策資金もできます。

上記に述べた保険は会社がキャッシュに困ったときには解約すれば早期に現金化が可能です。社長万が一の時も会社もしもの時も力強い味方になってくれます。それこそ入ってて良かった法人保険という日が来ます。

法人契約の生命保険は会社として経営のリスクを考えて必要性を判断した上でかけているものですから、課税当局からとやかく言われる筋合いはありません。生命保険契約が過大であるかどうかはそれほど心配することではないと思います。

 

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社長以下平社員はオーナー企業の現実。

CIMG1718社長以下平社員、中小企業では社長がすべての実権を握っています

それは戦国時代の大名のようなもので社長に弓引くものは生き残るすべがありません。

生活の糧をすべて失い家族離散、流浪の旅人となるほかありません。それくらい中小企業の権力基盤は集中しています。

わかりやすく言うと社長以下社員はすべて役職こそあるものの立場的にはフラットです。

これは大企業と中小企業の違いでもあると思います。

それゆえ事業承継設計でも大企業ではできないような大胆な手が打てます。

いちいち役員会にはからなくても社長の決断で何でもできます。若干グレーゾーンでも必要だと思えば導入できます。

保険でいろいろな対策をとるときオーナー経営者の即決がないとつまずきます。しかし現実的には親兄弟や親族が役員になっていることも多く、ここは一筋縄で行かないこともしばしばです。

いちばん多いケースは兄弟間の経営権争いですね。これには嫁も絡んできます。具体的には日を改めます。

経営権の兄弟争いはお宝保険も解約しかない。

後継者に足りないものは生命保険。

Hydrangeas後継者に足りないものは経験とお金です。

経験は仕方がありません。試行錯誤しつつ積み上げていくより方法はないですね。

でもお金なら何とか手段があります。相続で渡すのではなく生前に移行することが節税になります。

その手段に生命保険を活用することは有効です。大事なことはなるべく現金を残さないよう組立を考えることです。

早期に解約をすると損になるような保険にしておくと資産として支えになってくれますが、渡すにしても現金はあきません。現金を手にして気が大きくならない人はいません。

ここは大事なところです。頭が良くても真面目でも関係ないのです。現金をもったということに体と脳が反応してしまうのです。

後継者にもうひとつ足りないものがあります。知識です。特に一生懸命事業承継のため親や専門家が考えて説明しても、うわべだけの理解となり本番では役に立たないことがおこります。

仕方がないですがその結果損をするか得をするかは運任せ。後継者の人生は後継者の運命で決まります。

良い参謀が現れれば大きなけがをせずにすむかもしれませんし、一気に走って会社を左前にしてしまうかもしれません。とやかく言っても人生ですね。その時に備えて資金源として後継者にはうまく生命保険を付けていく。経験から言って効果的です。

知る限り後継者は現経営者と違うことをしたがります。養子さんであろうが実子であろうが同じことです。逆らうか従うかはそれぞれですが面従腹背は社員と同じです。後継者を自分の思いどおりに従わせるなどできない相談です。いくら頑張っても若さと馬力にはかなわないとしたものです。また血気盛んな社長でもいつか衰えます。その時にはあきらめるしかないです。後継者の出来不出来はそれぞれですが、」経営とは資質だけで決まるものではないことは身に染みて理解しているのが経営者です。

結論的に申し上げます。ゆずる時は譲る。失敗は本人の責任、衰運は本人の運次第。出来ることは生命保険で簿外にいくばくかの資金を用意しておくことです。キャッシュは後継者のその時に必ず役に立ちます。

法人保険の売りっぱなしに正義をと言っても無責任。

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売りっぱなし生命保険に正義を、買う側からの異論です。

事業保障を目的とする保険は保険事故が起こるまで放っておいても大きな問題は起こりません。

保険金請求には一応の時効がありますが、ほとんどの保険会社は少々の時効の経過にかかわらず必要書類が整えば保険金を支払うと思います。

もちろん満期のくる保険も保険会社からきちんと案内がきますから忘れていても大丈夫です。

でも節税目的の生命保険にはお知らせ機能がないものが多いのです。

解約時期を誤ると大きな損をしてしまいます。

ガン保険にしても被保険者の年齢が高くなると返戻率が悪化してきます。福利厚生目的なら解約はおかしなことですが節税目的なら解約返戻率がお辞儀を始める前に解約しないと損をする事になります。

そこまできちんと面倒を見てくれる代理店はありません。売りっぱなしなのです。

唯一関心を示すのは解約返戻金を次の保険で受けるときだけです。

自分で管理できなければあるいは信頼できる仕組みがないとリスクが高いといえます。買う側で8年の実感です。

そんな中でもちゃんと情報を責任もってお知らせする生命保険会社もありました。

◆保険のT社には解約返戻金のピークリスト、これぞ顧客サービスです。

解約時期のお知らせを生命保険会社がしてくれます。すごいことです。

目先の小金と生命保険の大金

目先の小金と生命保険の大金、人は誰でも目先の小金には渋いが見えない大金にはうといもの。

生命保険はたいていの場合大きなお金が関わります。法人契約ならなおのこと巨額になることが多いのですが、保険証券を見てもその価値が札束のように実感できません。

後継者にとって親の会社を継ぐことはうっとおしいし、サラリーマンやってる方が気楽でよいという考えの人もいることは間違いありません。

でもそのときはそうでも人生にはお金がいる時期があります。それほど簡単に達観できるものではないのです。

ある時期会社というのはお金の塊であることに気づきます。

平たく言えば壁や柱にお金が埋まっているのが会社です。

生命保険は相続事業承継においてお金を見えにくくする効果があります。

またいつでも現金化できるのに解約はもったいない気持ちと煩わしさがあり換金しにくいのです。金に困っている場合はこの限りではありませんが、生命保険はお金を静かに眠らせてくれます。

そして本当に必要なときに正義の味方よろしく忽然とキャッシュに変わります。生命保険金としてあるいは解約返戻金として姿を現すのです。

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