金融機関の保険提案には外貨建てのものが多いですね。見栄えがよくて運用効率も高いので円建ての保険と比べるととてもよく見えます。
基本的には保険金も解約返戻金も一時払いの保険料も外貨で行います。当然外貨ですからその国の金利水準が適用され予定利率も高く設定されます。外貨建てがおいしく見える理由です。
為替の影響はもろにかぶります。加入時より円高にふれれば不利になり円安にふれれば受け取る保険金は上ぶれします。カントリーリスクも念頭に置く必要があります。
代償分割と生命保険、現金が相続財産なら相続対策は無用になります。きっちり分割できるからもめることがないのです。
でも多くの相続財産は不動産です。それも居住中の自宅だったりします。売却して換金すれば現金になりますから分割は簡単になりますが住むところがなくなります。
田舎では長男が相続するに決まったものでしたが今では兄弟姉妹にその理屈は通用しません。遺言書で指定しておけば良いわけですがそのためにはどう分けるかを書かなくてはなりません。
相続での優先順位は
一番目は相続税がかかるかどうかには関係なく誰にもあてはまります。保険を活用したり遺言書で相続人同士の争いを未然に防ぐことが相続対策です。
ある不動産会社の相続に関する意識調査では８割以上の方が自分に関してはそのようなもめごとは起こらないと思っています。でも実際は相続争いでもめるのは家庭裁判所の統計によれば１０００万以下のケースが７割と圧倒的に多いのです。
やりすぎ相続税対策が招く３つの罪について掘り下げます。生命保険以外の相続税対策は納税キャッシュを確保してからでないと相続人が困ることになります。
基礎控除を越えて相続税がかかるからといってアパート経営に手を出したりするとやけどする元になります。
やりすぎ相続税対策が招く罪を３項目に要約すると
一つ目説明をすると相続税対策として不動産投資をする場合、アパートを建て賃貸すると大きな評価源が見込めます。でもそれは換金性が下がり実勢の価値が下がったからにほかなりません。駅前の一等地なら換金性も高く入居者もあるでしょうがそうでない土地に皮算用で投資しても将来的に採算割れや入居者不足となり借りた金も返せなくなることがあります。
相続税の税率は高くない、税率表にだまされると節税ビジネスのカモになります。相続税が平成２７年１月１日から基礎控除の減額により増税となりました。
子ども２人の標準的なケースでは以前は基礎控除５０００万、相続人一人当たり１０００万の合計８０００万が相続税の分岐点になっていましたが、それが基礎控除３０００万、相続人一人当たり６００万の合計４８００万へと大幅に削減され相続対策セミナーは各地で大盛況です。
◆ご主人＋奥様＋子1＋子2（ご主人万が一の相続税の基礎控除）
平成27年1月1日以降に相続発生
基礎控除 3000万+600万×3人（相続人の数）＝4800万
※生命保険控除が使える場合500万×3人（相続人の数）＝1500万加算
4800万+1500万＝控除額合計6300万となります。
相続税は生命保険を使いキャッシュで残す、相続税は１０ヶ月以内にキャッシュで納付することが原則です。
物納という制度もありますが適用基準が厳格になり適用するのは無理があります。
納付に必要なキャッシュはその名の通り現金です。１０ヶ月以内に確実に現金化が可能な資産であれば相続税の納税原資となります。
証券類、銀行預金はもちろんですが保険もキャッシュとしてカウントすることができます。早いうちに新税制での相続税の納税額を試算することが肝要です。
相続税の本が役に立たない理由を３つあげると。相続税や相続に関する書籍が出回っていて専用のコーナーもできています。それぞれの本の内容を吟味するとどうも一般にはわかりにくい書籍が多いですね。なぜこうもわかりにくいかという理由を挙げると３つになりました。
総じて著者の得意分野の自己満足解説が多いようです。
しっかりまとめた本もありますがそういう場合小規模宅地の評価減や物納リスクが舌足らずの解説になっていたり相続税の節税に重きがおかれていたりします。相続対策は基本的に納税対策になる場合と保険などで節税して基礎控除を下回ることで相続税の対象者でなくなるような工夫をする場合を区別して考える必要があります。
貧乏人にはあまり関係がないでしょうが資産税は会計や申告とは別の専門家がいます。
税理士の先生でも得意分野があります。お医者様に科目があり専門医がいるように。
=&0=&相続と贈与は資産税という分類になります。税務署でも資産税は専門の部署があります。
専門外だと一応基本的なことは理解しているが応用や突っ込んだ話になると調べて対応することになります。
名義預金と相続税について考えてみると、
贈与契約書がなければ配偶者の口座にヘソクリを貯めていても名義預金です。
自分の口座に自分のお金があってももらった証明がないと名義預金です。
そんなアホな気がしますが
=&1=&あげる、もらうという合意があれば贈与は成立しますがそれを証明する事が難しい場合があります。なにしろ贈与者はその時点ではもはや故人であり口なしになっています。
平成２７年１月１日より相続税の基礎控除が変わります。多くの方が思いがけない相続対策に取り組んでおられることと思います。
巷間、書籍も氾濫しています。それと同時に直系卑属への贈与率が緩和されています。
相続税は驚くような高い税率ですから３代で財産はなくなるといわれますが、そのすそ野の範囲が広くなるわけです。
何件かの二次相続の対策に保険を活用する案件に関わりましたが一次相続とは違う難しさがあります。
一次相続の被相続人は自分のこととして一生懸命勉強し対策を講じますが二次相続の対策では被相続人はどうしても関心が低く理解が進まないケースが多くなります。
二次相続対策の当事者に本音を聞けば気持ちは分かります。
自分が死んだら好きなように分けたらよい。二次相続で相続税がいくらかかろうが難しいことは知らないので後に残ったものが考えればよい。対策なんていらない手持ちの金は放したくない。」とまあこんな感じです。考えてみれば１０万程度でも子や孫に小遣いとして与えようものなら喜んでくれて肩の一つももんでくれようものを暦年贈与で１１０万円生命保険料として振り込んでやっても自分が生きているうちにお礼の一つも言われることはない訳ですからつまらんと言えばつまらん気持ちもなるほどです。
これまで無欲に見えていた人がどん欲になり本性をさらけ出します。これは人の性ですから仕方がないのです。
=&2=&気がつけば一切口はきかないとか法事も行かないとか、はた目にも遺恨禍根がネバネバに残ります。
寄与分などと言い出すと果ては裁判に持ち込む例も少なくありません。
普段はとても良い人が別人になる相続です。
この争族を少しでも割り切る手段が生命保険です。生命保険の受取人は相続税はかかるけど固有の財産として受け取れます。これから襲い来る大相続税時代に節税も大事ですが争族対策に生命保険の活用は十分意味と価値があると思います。