おひとり様時代の保険設計。
人生ではどのような展開でおひとりさまと呼ばれる状態になるかもしれません。配偶者が親の介護で実家に帰ってしまうと、男やもめのようなシングル感を経験します。
毎日の食事は主にコンビニ弁当となり、週末は外出が億劫になり洗濯と掃除に追われることになります。
アルコールの量が増えて見張りがいませんからお昼から飲み始めます。リキュール類が発泡酒になり、いつしかビールを箱買いし、一升瓶は大吟醸ヘと変化します。
法人保険を売る側で3年買う側で13年|保険相談の落とし穴。
人生ではどのような展開でおひとりさまと呼ばれる状態になるかもしれません。配偶者が親の介護で実家に帰ってしまうと、男やもめのようなシングル感を経験します。
毎日の食事は主にコンビニ弁当となり、週末は外出が億劫になり洗濯と掃除に追われることになります。
アルコールの量が増えて見張りがいませんからお昼から飲み始めます。リキュール類が発泡酒になり、いつしかビールを箱買いし、一升瓶は大吟醸ヘと変化します。
ウクライナの悲劇から見えてくるものは、想定外の惨事、国際秩序では正義や道理はなすすべがなく、力がすべて。かつての人類の歴史が示すように支配者の保身が惨禍につながるということのようです。
ところが戦乱はどこの保険会社もどの保険も原則免責、これは仕方がないのです。他の言い方では、変乱とも言いますが、変乱とはとは戦争にまでならない内乱、クーデターなどの暴動です。どこの保険会社も使う言葉で変乱とは「変が起こって、世の中が乱れること。騒乱。」という意味です。いわゆる変乱で保険金がまるっきり支払われないのでしょうか。
2021年(令和3年)7月1日より一般社団法人生命保険協会で生命保険契約の有無を照会できる生命保険契約照会制度が始まっています。
もともとは「災害地域生保契約照会制度」と呼ばれ、東日本大震災で被災され生命保険の契約に関する手掛かりを失ってしまった方のためにできた制度です。時代とともに高齢化と核家族化がすすみ生命保険契約の存在を把握することがますます難しくなる中で、新たに改善されルールが整備され、生命保険契約照会制度としてスタートしています。
生保各社の決算が出そろいました。各新聞とも財務状況をまとめた記事が掲載されました。共通していることは、コロナ禍で保険料収入の減少、低金利による運用難から運用益の減収となったということです。また世界的低金利の中で外貨建て保険商品の魅力が薄れ販売不振が拍車をかけました。
しかし一番注目すべき数字は、新契約年換算保険料の激しい落ち込みです。生命保険会社の財務は一般の企業とは異なりますから「基礎利益」や「ソルベンシーマージン比率」などの数字を聞いただけでは健全なのか、保険料の運用はうまくいっているのかどうか見極めることは難しくなっています。
高齢化に伴い介護は、大きな社会問題として浮上しています。誰にも親がありその結果として自分があります。親はいずれ年老いて自分のことが自分でできなくなる時期がきます。これは長寿時代に避けて通ることができない宿命的な課題です。
介護はお金がかかります。お金がなければ半端でない手間がかかります。親の介護をするために職を離れなければならない人もあります。コロナ禍の時代でも景気が良くても悪くても介護は誰にでも忍び寄るリスクになっています。介護破産を避けるための介護保険(認知症保険)は意味があるのでしょうか。介護破産とならないために何をすればよいのか、保険の立場からじっくり考えました。
そのOB税理士は相続税の申告を得意としています。書面添付制度を利用して申告するそうですが、まだ税務調査に入られたことがないそうです。考えてみれば普通の税理士とは違って元調査する側ですから調査官の問題視するツボがわかるのでしょうね。
保険から離れて閑話休題のようなタイトルですが、税理士が書面添付制度を利用したがらない理由と本音を分析しました。
親孝行というものはなかなかできるものではありません。親の恩に気が付いて親孝行をしたいと思っても、すでに親はこの世にいないとうのが相場です。お盆になるとご先祖様の墓参りをします。田舎のお仏壇にある一番新しい位牌が両親であの世での新しい名前が刻まれています。
親が若いうちは「親孝行保険」をすすめられることがあります。親孝行保険とは聞こえはよいですが、実は親にすればとんでもない親不幸なのです。
新型コロナウイルス感染症は政令により指定感染症に指定されました。保険で災害割増扱いになるのは特定感染症です。どうもよくわからないのが指定感染症と特定感染症の違いです。
保険の営業ならここは理解していないといけません。一般の方ならどちらでもよいことですが、「指」と「特」一文字違うだけで、保険金の支払い要件としては重要な意味があります。
保険は相談するな!とは申し上げましたが、今回、ローンは繰り上げ返済するな!などと意味不明なことを言い出しております。決してコロナウイルスに頭をやられたわけではなく賭け麻雀で負けた訳でもありません。相続税がかかるような場合はローンの繰り上げ返済しないほうが良い場合があるのです。相続税がかかるかどうかの分岐点が相続税の改正以後下がりました。かなり多くの方に影響があるように思います。
コロナ危機は経済に甚大な影響を与えています。聞こえてくる声は悲鳴に近いものがあります。政府の支援策は不十分で時間がかかります。固定費がかかる中小企業では補助金申請をしつつ、返済のあてがなくても金融機関から緊急融資を受けてつないでいくほかありません。
それでも経営をつなげなければ、社会的に非難されようとも従業員を解雇し生命保険を解約するしかありません。すでに倒産や自己破産を選択したところも聞こえてきます。早々に破産してしまえば再建する道もあるかもしれませんが、頑張れば頑張るほど事態が悪化することもあります。その結果、あってはならないことですが、生真面目な経営者は魔がさすと言いますが、限られた選択肢から最悪の手段を選択することも起こります。
2020/5/9追記 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い保険会社各社は、ホテルや自宅療養での治療期間も医師の証明書があれば入院給付金の支払い対象とするとことを決めています。また保険会社によっては、新型コロナウイルス感染症を災害割増特約の特定感染症に追加し、割増保険金を支払うようにしました。かんぽ生命の倍額支払制度の対象にもなりました。ただ保険会社により対応条件や時期が異なる場合がありますので、該当する可能性がある場合は、契約されている保険会社にお問い合わせください。
皆様、新年あけましておめでとうございます。年の干支は庚子(かのえ・ね)、ネズミは「寝ず身」と言われますが、まじめにコツコツと働く人が多く、かつ倹約家で保険業界には向いている性格と言えそうです。
昨年暮れの記事には「節税保険壊滅、令和元年の悲劇しめくくりと生き残り策。」などと受け狙いの大見えを切りましたが、保険業界はそれ以上に厳しい状況かもしれません。特に節税保険で一旗揚げたMDRTにはあまり目出度くもない新年になっているように思います。
不思議なものでお盆は相続の相談をするには最適な時期です。同じ家族が集まる長期休暇でも、お正月やゴールデンウイークでは雰囲気がしっくりこないのです。お盆と言えばやはりご先祖様を供養する時間があり、お精霊さんに手を合わせるおごそかな気持が満ちています。
普通の会話から相続の話になっても違和感を感じさせないのは、お盆という独特の雰囲気のせいだと思います。
国税庁の正式な通達がでないままに6月も半ばを過ぎてしまいました。保険業界は進むべき方向が見えない状況ですが、駆け込みで節税保険や短期払い医療保険を契約した決算企業は先行情報だけをたよりに税務申告をすすめています。
国家権力を握る立場の国税庁と金融庁が間の抜けた対応の末、官製の混乱をもたらしています。売る側も買う側も法人保険にかかわる人々にとっては降ってわいたような災難と言うべきです。おかげでネタは尽きませんが、ここは閑話休題で終身保険の話をしたいと思います。(6月28日まで通達の発遣が伸びるという情報もあります。)
時代は大きな変化の潮目を迎えています。
老後の不安は若い世代にまで広がっています。政府日銀がいくら低金利政策を続けても消費はある程度以上好転せず、デフレ傾向を脱却して本格的な景気回復につながりません。
インフレ状態が良いとは言えませんが、漠然とした高齢化時代の暗雲がこうした膠着状態の原因であるように思います。
今はまさに少子高齢化、老後生活を支える年金はどんどん減少し逃げ水のように支給年齢が上がっていきます。長寿化に伴い医療費は肥大し、非正規雇用の増加は老後資金として本来あるはずの退職金が確保できないという三重苦の時代です。
法人契約の生命保険を扱っていると個人の医療保険やがん保険は無駄が多いことが見えてきます。医療保険で元を取ろうという発想が間違っていることは、少々社会保険の制度や医療費の仕組みを理解していればわかることです。
たまたま納税協会の指定商品にアフラック生命が加わるという意味不明に出くわし一言申し上げたくなりました。
日本の社会保険制度はしっかりしています。ご存じの通り健康保険からかかった医療費の7割は自動的に出ます。
保険業界は生保も損保も当たり前のように専門用語を使ってしまいます。意味がわかる方には話が早いのですが、保険ビギナーにはチンプンカンプンで不親切です。本サイトも独りよがりのところが多く、専門用語の解説が不十分で反省です。
このサイトでよく使う用語のうち生命保険に特化した言葉だけをできるだけコンパクトにまとめました。保険用語がわからなくて困ったのではなくネタ切れで困ったというのが本音かもしれません。
配偶者控除と一言でいっても制度としては3つあります。
控除と言うだけに税金を負けてもらう公的な制度です。
それぞれ課税される税金が異なるので配偶者に関する点では同じですが制度として全く別のものです。
ただなじみが深いのは所得税の配偶者控除で、それ以外は日常的にあまり出てきません。とは言えいずれ関わる配偶者の老後を保証する仕組みですから知らないでは困るケースも出てくると思います。
昨年からの話題ですが、標準生命表の11年ぶりの改訂により平成30年4月から保険料が下がる保険会社が続出しています。
長寿化により死亡率が低下し死亡保険金の支払いが減少したことによるものです。しかし一律に値下げになるわけではなく、保険会社や保険商品によっても値下げになったり値上げになったりと個別の判断が必要になります。
hokenfpとして関わりの多い法人保険では保険料が下がることは必ずしもメリットとは言えないのです。解約返戻金の返戻率にも微妙な影響が出ています。
還暦を過ぎると足腰の衰えを実感するようになります。
体を鍛えなおすつもりでも意志と体力が伴わないのです。それはさだめですからジタバタもがいても仕方がないことです。
その事実を自分が受け入れることにかかる時間だけの問題になります。
不思議なことにそういう微妙な肉体的不便性も慣れることで適応できるようになります。
ところが体力の衰えは自分自身で自覚できるのですが、知的能力の衰えや記憶力が伴わなくなることは自分ではわかりにくいものです。単なる老化現象の場合と病気としての認知症があります。
日経新聞の社説で生命表見直しに関して保険料が下がるという記事が掲載されました。
それほど単純な問題ではないのです。標準利率が改訂されて0.25まで下がっても予定利率をどこまで下げるかは保険会社各社の自主判断になります。
生命保険事業は相互扶助の仕組みといいながら競争を伴う事業です。
もはや自由競争になった電気やガスのように保険料も横並びの時代でもないのです。情報公開は遅れていますがね
先ごろ生命保険の標準利率が0.25%まで下げられ、史上最低となりました。
これに伴い生命保険各社の保険商品の予定利率も引き下げられました。
特に貯蓄性の高い終身保険や養老保険は販売停止の保険商品が出たほどです。
生命保険は貯蓄という目的にはもはや適さなくなりました。
保障性に重点をおいた、家族や会社の万が一の時のため、必要な保障を生命保険で準備する本来の目的にシフトしつつあります。
加齢とともに足腰は弱くなるのは、肉体に依存する人間の定めですから仕方がありません。還暦近くの年になると人間ドックでいくつもC判定をもらうようになります。
健康そうに見えてもどこかしら不具合が見つかり、医者にかかったりサプリメントを飲み始めたりと、年齢という自分の運命に抵抗を始めます。
生命保険は一面ではビジネスですから生死に関わらない少々の不具合は目をつむってくれます。しかし基本的な告知に関する知識がないと、些細なことで告知義務違反に問われることもあります。保障を目的とした契約では、特に告知義務に違反しないように注意する必要があります。
今や円建ての生命保険は投資対象としてのメリットはほとんど見いだせなくなりました。
それぐらい予定利率が地に落ちてしまったということです。
予定利率が1%以下は当たり前、0.8%ならまだましな方でもっとひどいものもあります。
生命保険はいよいよ本来の保障機能を買う時代になりました、と言いたいところですが、今もドル建の生命保険は予定利率がまだまだ高く3%前後が多いです。それゆえ投資商品として妙味があります。
ファイナンシャル・プランナーと言う資格があります。生命保険や不動産、金融機関に属する人が取得を目指す資格としてはポピュラーです。
個人のライフプランから資産運用を設計し、顧客から受け取るフィーで生計を立てる資格です。(企業所属のFPはフィーを受け取ることはありません。)
税理士や弁護士等の士業や証券アナリストのような特化型の専門資格と異なり各分野の専門家と連携して顧客の幅広い問題に対処します。
生命保険を売る側では3年でしたが買う側では10年を越えました。おかげさまで売る側の事情は手に取るようにわかります。ところが生命保険は買う側も結構難しいのです。
買う側で生命保険選びが難しい理由は、そのまま相談相手選びが難しい理由と同じこととも言えるのではないかと思います。良い相談相手に恵まれないと納得できる生命保険契約はできません。
知人や友人が若くして不慮の死を遂げると生命保険に入っていたろうか、奥さんや子供たちはこれからどうするのだろうかと考えてしまいます。
核家族化が進んで親子同居はもはや過去の家制度の名残になりました。子供が親の面倒を見るという古き社会習慣はすたれてしまい、自分の始末は自分でつける、運が良ければ家族葬という有り様です。
元横綱千代の富士関が先日急死との報道に「えっ!」と驚いた方も多かったことと思います。同年代の急死は原因に興味が集まります。
ニュース速報で事故死ならそのように報道されますから、今回のケースは病死、しかもお若いですから可能性が高いのはガンと思っていたらその後のニュースで膵臓ガンだったとのことです。
膵臓ガンは治療が難しく場所によっては手術も出来ない場合があります。知り合いには二人膵臓ガンの人がいました。50代のデザイナーで黄疸症状がでて入院後一ヶ月で帰らぬ人となりました。本人には知らせずです。
かってない超低金利時代に突入しました。日銀がマイナス金利を導入してから10年国債の利回りがマイナス0.035%、5年国債はマイナス0.25%となり安全資産としての国債に投資する意味がなくなりました。
利回りがマイナスということはどういうことなのか、どうもすんなり理解できませんが国債を買っても儲からないことだけは確かです。
まったく家のタンスに現金を置いておいても銀行に預けておいても大差ないのですから、誠に運用難の時代になったものです。金を借りる人には都合がよいのですが、お金を預かる金融機関は銀行にしても保険会社にしても手をこまねいているわけにはいきません。
生命保険は金融商品ですが、人の生死に関わり大金が動きます。そのため特殊ルールがいくつもあります。例えばリビングニーズ特約のように余命6ヶ月の宣告を受けると生前に生命保険金が受け取れるという仕組みです。
実際死にゆく身の上ではお金などそれほど意味があろうはずはありませんが、付き添う家族には大きな意味があります。リビングニーズ特約は本人が余命を自覚して自分で請求する仕組みです。本人が保険金を手にして何かをすることを思いつかない限り意味のない制度です。
おかげさまで売る側の事情も背景も商品事情も手に取るように分かるようになりました。
生命保険業界は熾烈極まりない成果報酬型かつ締切ゲームオーバー型の世界です。内勤の職員や管理職は一定の固定給ですが直接営業に携わる職員は契約が取れなければクビになるほかないのです。
生命保険の代理店も保険会社の営業職員と同じことで契約が取れなければ、ランクが下がりその日から飯の食い上げです。
またまた関西弁ですが、プレジデントの以前の特集で保険を十把一絡げにして名の通ったFP(ファイナンシャルプランナー)に格付けさせているのです。
タイトルが「得する保険いらない保険」と極論無謀タイプです。雑誌というのは売れて読まれてなんぼですからセンセーショナルなタイトルや誇大のタイトルはやむを得ないところもありますが、保険の場合は得するかどうかそんなことは店じまいするまでわかろうはずもないですし、いらない保険と一刀両断できるものでもないのです。
ガン保険の多くは昔から上皮内ガンを免責としています。
最近は上皮内ガンでも保障するものがありますがその分保険料はお高くなるのです。ガンではあるがほとんどの場合、完治するため命に関わることがないので免責になっているわけです。
まるで体内のエイリアンのようないやな言い方ですが上皮内がんは上皮内新生物とも言います。同じく新生物ではありますが、これとは違い悪性新生物は完全なガンとなります。
損か得かの判断基準は払込保険料合計に対して受取保険金が上回るかどうかです。
金融商品に関していえばいくら儲かるかですが、保険の場合は儲かるという言い方は不適切ですのであえて「払込保険料<受取保険金」公式が成り立つものはどれかで考えます。
もちろん途中解約はどのような金融商品でも損をするか元本を割り込む場合があり得ます。保険でも途中解約は大きな損失につながるような初期低解約返戻金型の保険商品もありますから注意が必要です。
生命保険は今やビジネス化しておりある意味では金儲けの手段になっています。
保険会社も営利を目的としていますし、生命保険に携わる営業も生活の糧として収入を得る手段になっています。
それはそれで時代の流れであり営利目的として事業化できたからこそ社会に生命保険が定着してきたということもあります。
崇高な理想と奉仕の精神だけではいかにすばらしい仕組みでも生き残ることはできないでしょう。
一応専門家であり経験者としての私見です。法人契約のがん保険はこの限りではありませんので念のため。
これまで医療保険は無駄が多いと申し上げてきました。保険の基本は死亡保障であり生存給付型の保険は貯蓄の方が勝ると考えて良いと思います。
これだけ社会保険制度が整っていますから高額な医療費でも何とかやりくりできるようになっています。
医療保険の基本単位は入院給付金です。これに程度に応じて倍率をかけて手術給付金が出ます。通院給付金がでるものもありますがあまり意味があるとも思えません。
相続税の節税目的で養子縁組をするケースがあります。相続税に関係なくても養子縁組をするケースもあります。
これが意外と穏やかならぬ心境なのです。相続財産目当てでなく単に養子縁組をした場合でも相続財産の分割という問題が絡んできます。
養子縁組のデメリットは養子以外の他の相続人から自分の相続分や遺留分が少なくなるという苦情が出る場合があります。
どうも収入保障保険や初期低解約返戻金タイプの保険が流行ですね。
収入保障保険は例えば55歳満期で被保険者万が一の時に満期の55歳時まで毎月一定額が支払われ生活費を保障すると言うものです。
例えば54歳で被保険者が亡くなると満期まで後一年しかないので損のような気がしますが大抵は5年保障だったりします。
あまり聞き慣れない特約ですが生命保険にはリビングニーズという特約があります。
基本的に無料の特約なので普通に付帯されてると思います。特約のネーミングからは想像できませんが余命6ヶ月の宣告を受けたら生前に3000万を上限に保険金受け取れるという特殊な特約です。昔から生命保険にはセットされていましたが実際使われたケースに遭遇したことはありません。
世に生命保険金詐欺はいろいろとありました。生命保険金は死亡保障ですから金額が大きくなります。それだけに保険金目当ての犯罪も起こりやすくなります。
約款には「重大事由による解除、詐欺による取消、不正取得目的による無効」に関する規定があります。不正な詐欺による保険金請求は契約解除となり保険金も支払わないし払込保険料も返還しませんという立場です。
保険には時期に応じて解約返戻金があります。緊急に資金が必要なとき解約返戻金の7割から9割の範囲(保険会社によって異なります。)で契約者貸付を受けることができます。
保険業界の隠語で略して契貸(ケイガシ)と呼んでますが、個人契約で契貸を受けている人のかなりのケースで返済されずに解約に進みます。
何故かというともともと自分のお金という意識があり、形は貸付ですが解約返戻金という担保がしっかり押さえられているから無理して返済しようと言う気が起こらないようです。
SAS(Sleep Apnea Syndrome/睡眠時無呼吸症候群)という病気があります。C-PAP(シーパップ)というヘッドギアみたいなマスクを鼻に装着して毎晩寝ます。
機械から空気を送り陽圧にすることで鼻からの呼吸を促進する仕組みです。鼻先からホースが伸びていて機械につながっています。
まるで動物園の象が寝ているような奇妙なスタイルで寝返りもはばかられます。いびきのかわりに機械の音がしますが家族にすればその方が安心するようです。
正しくは印章というそうですが特に保険業界では印鑑不要、サインでOKというのがひとつの潮流です。
一昔前は印鑑はお金がかかるものであり自分の分身のような意味がありました。実印は
金庫奥にしまい込み普段は使わないようにしていたものです。
認印といえどもそれなりにしっかりとした印鑑を使用することが組織での格を表すようになっていたように思います。
上司より立派な印鑑では失礼になりますが、そうかといってあまりちゃっちい印鑑では社会人としての存在価値を低く見られると思ったものでした。
健康なうちはよいですがすべからく人は一人の例外もなく死にゆくものです。
あっさり死ねれば儲けものというくらい死ぬことは大事業です。
寿命が尽きて大往生のときには終身保険にお世話になります。よく定期付終身保険の終身部分たけが残って葬式代になるように設計します。
=&1=&それやこれやで保険営業は人の生死に関わる病気に関する知識は豊富になります。
一つは終身保険、死亡保険金が確定していて一生涯の保障があります。
二つ目は定期保険、一定期間の死亡保障を確保するものです。
三つ目は養老保険、一定期間の死亡保障と満期金がセットになった保険です。
四つ目が年金保険、一定期間保険料を積み立てて年金形式で受け取るものです。
それぞれの特性を理解し自分や自分の企業に合った保険を選ぶことが重要です。ややこしくなる要因は基本形の変形パターンがあれこれでていることによります。
金融機関では預かったお金は顧客のものであり時期が来れば契約により元本にいくばくかの利息を付けて返金するのがルールです。
生命保険会社は保険によりますが顧客から預かったお金は返す場合とそうでない場合があります。
万一保険事故が起こり保険金を支払うケースは保険料の何倍何十倍何百倍となりルーレットで大当たりを取ったようなことになります。
保険料収入という言葉がありますが保険料は預り金ではなく収入として処理されます。
終身払いは死ぬまで保険料を払い続ける払い方であり最終的にいくら払うかは被保険者の寿命次第です。
歳満了は例えば65歳払い込満了のように払い込み金額が見通せます。
どちらがよいかは言うまでもありませんが同じ保険金では保険料がずいぶん違います。
そういう場合に終身払込になることがあります。後で思えば何で歳満了にしなかったかと後悔することもしばしばです。しかしなるべく贈与税も払いたくないということなら終身払いの選択もあり得るわけです。
告知義務違反の裏話についてお話します。業界では略して告反と言う場合があります。故意の告知義務違反か単に忘れていたのか実際はいろんなケースがあります。
突然、告知書を前に過去の病歴、通院歴、病名、治療経過が正確に思い出せる人はいません。
告知義務違反かどうか考える余裕もなく適当に書くと後で気になる事もしばしばあると思います。そのうち忘れますが、気になりだすと心配が続きます。
税務署OBの税理士の先生から、かくかくしかじかの保険契約があると思うが個人の一時所得を修正申告していただけませんかと言うわけです。
むむっ!ついに来たか支払調書が行かないなんて嘘やがな、この際安全を期して一時所得として修正申告をする気持ちになってしまいます。
でもそれではいささかもったいないと言う気持ち半分、頑張ってみたところで税務調査になれば加算税が課せられるのでどこで折れるか潮時が難しい。