税理士は、顧客の立場に立たなくてなりませんが、税法に沿って適切に
処理をしなくてはなりません。
保険を売ることをよしとしない税理士がいます。
顧客の利益になるかリスクになるか微妙なとき、利益相反となるからです。
◆ 税理士に相談すれば安心、ではない。
経営者は、「税理士がOKと言ったから大丈夫」と考えています。
しかし現場では、多くのケースで適切な助言が得られますが、
その一言が後から大問題になるケースがあります。
税理士は、助言内容については契約範囲に応じた責任を負いますが、
最終判断責任は納税者にあります。
◆ 税理士と保険には“構造的なズレ”がある。
税理士と保険は、
そもそも立っている場所が違います。
・税理士：申告責任・否認回避
・保険：商品設計・販売構造
このズレを理解せずに話を聞くと、判断を誤ります。
税理士は、保険販売を進めると利益相反になることがあります。
税理士報酬よりも保険のコミッションの方が大きいことがあります。
税理士にとっても保険販売はおいしいですが、もろ刃の剣という側面
があります。そのため保険販売をよしとしない税理士もいます。
◆ OB税理士の助言は、なぜ顧客目線でないのか。
「元国税」「OB税理士」という肩書きは、
一見安心材料に見えます。
しかし、
・現行実務を知らない
・通達の運用を曲解している
・自分の成功体験に引きずられる
というリスクも抱えています。
OB税理士とは元国税の調査官であったり、税務署長であったりします。
税務署には顔が利きますが、立場や経験により判断傾向が異なる場合があります。
何人かの国税OB税理士と近づきになった経験から言えば、
実感としてなんとなく納税者側に立ちきれない、微妙な関係があります。
◆ 節税提案が“ビジネス”になる瞬間。
節税は本来、結果として起きるものです。
しかし、
・節税ありき
・商品ありき
・手数料ありき
になると、経営者のためではなくなります。
節税保険は、バレンタインショック以降国税通達により
網がかかり、うまみがほとんどなくなりました。
その結果、法人保険と言えば節税ありきだったものが、
事業保障や退職金準備にシフトし、ある意味で正常化しました。
しかし中小企業のキャッシュコントロールが制限され、
保険営業は大きな成果を期待できなくなりました。
★正しい助言が得られない理由。
正しい助言が得られない最大の理由は、
・税理士も
・保険担当者も
会社の全体像を見ていないからです。
部分最適の積み重ねが、全体破綻を招きます。
税理士は、立場上適法なアドバイスをします。
経営者は、それだけでは満足しないのです。
保険営業は、自分が売りたい保険のメリットを
説明します。双方の利害が一致したとき契約につながります。
税理士も保険営業もビジネスとして、それぞれの立場や役割があります。
また自己の成果を最大化する責任があります。
そういう意味で、アドバイスや情報提供はできても
本質的に専門分野の範囲を超えた統合的判断は、難しい場合があります。
◆ このページで扱う論点。
税理士・保険・経営者の関係を、専門分野の範囲を超えた統合的判断は難しい場合があります
以下の記事で具体化しています。
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◆ 専門家は「使い分けるもの」。
専門家は、信じ切るものではありません。
役割を理解し、使い分ける。
それが経営者に必要な視点です。
いつも最終責任は経営者が負います。
→OB税理士、驚きの相続税調査裏事情。
→生命保険、支払調書をOB税理士に確認。
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【参考】
・国税庁：第2条《税理士業務》関係
・国税庁：書面添付・意見聴取制度
handle：hokenfp
売る側で3年、買う側で20年。
法人保険・相続・事業承継の現場に長く関わり、
制度では説明できない「判断のズレ」と失敗事例を数多く見てきました。
保険の話は、商品や制度ではなく
「誰が、いつ、どう判断するか」で結果が決まります。
このサイトでは、売るための話ではなく、
判断を誤らないための視点だけを残しています。