令和６年４月１日から相続登記が義務化されます。これまで相続登記を先送りしてきた方も、新たに相続が発生した方も３年以内に相続登記を済ませないといけません。放置すると相続登記義務化違反となり、過料が課せられる可能性があります。
これまでの実態は、相続登記はしていないが、固定資産税を払っていれば問題ないと考える人が圧倒的に多かったと思います。このケースは所有者不明土地とは言えませんが、相続登記を先送りしている方は、たぶん膨大な数になると想定されます。
相続登記の義務化に伴い、「相続人申告登記」なる新たな制度が令和6年4月1日からスタートします。同日に始まる「相続登記の義務化」に対応できない場合の、仮登記のような制度です。
普通に考えれば間に合わせであり、相続登記の責任を先送りするだけの制度です。ところがこの制度はうまく使えば抜け穴があり、今まで通り相続登記をせずに済ませてしまうことができるかもしれません。
所有者不明土地の問題から一歩進んで、相続登記の義務化が令和６年４月１日からスタートします。それに先立ち令和５年４月２７日から「相続土地国庫帰属制度」が始まっています。誰も相続したがらない価値の低い土地、固定資産税や管理費用がかかる土地を国が引きとってくれるというならありがたいことです。しかしながら、よくよくルールを読み込んでいくと、それほど甘くはできていない制度です。条件が厳しく、無条件で引き取ってくれるわけではないので、どうにも使いづらい制度であることが分かってきます。もっとも５年後に必要があれば見直すそうですから、そのときには、少しは改善されているかもしれません。