売れない家の相続、固定資産税は誰が？
相続登記を自分でする中で、田舎の相続についての問題を実感してきました。
相続人は都会でマンション暮らし、相続する価値のない、誰も欲しがらない田舎の不動産が相続登記されることなく放置されてきました。
その結果が所有者不明土地の問題に発展してきました。相続登記を義務化するだけでは解決しない問題であることは明らかです。
カテゴリー: 相続登記
相続登記義務化でも登記をしない本当の理由が深刻。
相続登記義務化でも登記をしない本当の理由が深刻。
令和６年４月１日から、相続登記の申請が義務化されます。
これまで特段の事情や売却の予定などがなければ相続で不動産を引き継いだとしても登記することはあまりありませんでした。
特に田舎の家屋敷や農地や山林などは後継者が都会に出てサラリーマンをしていますから、相続が発生しても登記する暇もなければ費用をかけるゆとりもないといったところが本当です。
住民票の除票と戸籍附票の除票とは、わかりやすく。
住民票の除票と戸籍附票の除票とは、わかりやすく。
相続登記をしていると聞きなれない“除票”という言葉がたびたび出てきます。
除票とは、多分相続のときぐらいしかやっかいにならない書類のようです。その除票も住民票の除票と戸籍の附票の除票というものがあります。
できの悪い早口言葉のようなややこしさがありますが、ここを理解しないと自分でやる相続登記では前に進めません。
相続登記で改製原戸籍がいる理由がわからない。
相続登記で改製原戸籍がいる理由がわからない。
相続登記を自分でやるときに、一番疑問に思ったことがあります。
被相続人の出生が記載されている戸籍謄本があるにもかかわらず、なぜわざわざ原戸籍（改製原戸籍／かいせいはらこせき・かいせいげんこせき）を遡（さかのぼ）らなければなないのかということです。
素人登記では、そもそも原戸籍とは何ぞやです。
◆ 相続登記で原戸籍が必要な理由。
改製原戸籍は現在の戸籍謄本と連続していないということが、そもそもの原因です。
相続登記はどこで？登記簿は全国、登記申請は地元の法務局。
相続登記はどこで？登記簿は全国、登記申請は地元の法務局。
相続登記を自分でやってみてわかったことを追記しています。長年生きていても知らないことはわかりません。
登記の申請はどこの法務局でもOKだと思っていましたが、これが大間違い。
登記申請はその土地を管轄する法務局でしか受け付けてくれないのです。
不動産や法人の登記簿謄本（全部事項証明書と言います。）は全国のどこの法務局でも取れますが、登記申請は法務局の管轄エリアがあり地元の指定された法務局でしか受け付けてくれません。
相続登記、自分でやる抜け漏れ想定外。
相続登記、自分でやる抜け漏れ想定外。
日経新聞のマネーの学びで「親の自宅、誰が継ぐ」という記事がありました。令和６年４月から相続登記の申請義務化が施行されます。今まさに、相続登記への関心が高まっています。相続登記とは相続による不動産の所有権移転登記を指します。
不動産などの相続登記は、相続が発生しても現在のところ義務ではないため、先送りや放置されることがあります。このため特に田舎の農地や山林、家屋敷は売買の予定がなければ、登録免許税などの費用がかかるだけで相続登記するメリットがありません。
遺産分割協議の無期限が所有者不明土地の元凶。
遺産分割協議の無期限が招く無責任。
相続税の申告は１０カ月という期限がありますから、遺産分割協議でもめていると間に合わなくなるリスクがあります。
また相続税で配偶者の税額軽減や小規模宅地等の評価減を受けようとすると期限までに申告する必要があります。
ところが相続税がかからないとなると、申告期限を意識する必要がありませんから、遺産分割協議そのものが開かれないことすら往々にしてあります。とくに評価価値の低い地方の家屋敷や田畑は分けることも難しいですが、そもそも分ける価値がありません。