遺言書があれば、遺言書に従うのが普通と言えると思います。厳密な話では、相続人全員が合意すれば、傍目（はため）に不公平であろうと遺産分割協議で決着できます。長男が他の相続人を押し切って独り占めしようと、他の相続人の納得があれば、どのような分け方でも誰からも文句を言われる筋合いはありません。
そういう意味では、遺言書か法定相続かあるいは遺産分割協議かという優先順位は、相続人全員が合意できなければ、遺言書優先となります。遺言書がなければ相続人同士の協議になり遺産分割協議をまとめることになります。話がまとまらないような場合の落としどころは、法定相続に従い遺産分割協議書を仕上げて実印を押すことです。
相続税がかからないフツーの庶民の相続でも、遺留分に対する権利の主張がまかり通ります。どの相続人にも、相続放棄しない限り、民法で定められた遺留分の権利があります。その結果、争族は熾烈な身内の争いに発展しがちです。
親が遺言書で遺産分割を指定したとしても、同居する長男だけにすべてを相続させることはできません。
相続はその家庭内の問題ですから、相続人が納得していれば問題になることはありません。しかし、遺留分に不満がある相続人がいれば、往々にして争族の原因になります。
改正電帳法（電子帳簿保存法改正）は、２０２２年1月1日に施行されました。 同法では、電子取引のデータ保存を義務化することになっています。しかし、中小企業などでは対応が難しいため、２０２２年度の税制改正大綱で、電子取引のデータ保存について2年間の宥恕措置（ゆうじょそち）が設けられました。翌年の２０２４年1月１日から、電子取引のデータ保存は完全義務化となりました。
老老介護は検索でも多数ヒットしますので、社会的に認知されてきた言葉です。しかし老老相続とは、まだ認知されていない４字熟語です。
検索数でも５倍の開きがあります。老老相続とは、聞いたことがない方の方が多いと思います。検索予測ツールでも老老相続では、データがありませんと突き放されます。
しかし、それほど軽い問題ではないところが、老老相続の根が深いところです。老老介護であれば、その先に確実に待ち受けているのは老老相続です。