相続で保険証券が見つからないとどうなるか、結論です。

相続で保険証券が見つからないとどうなるか、結論的に言えば何とかなります。

誰しも生命保険契約は何本かあると思います。相続税対策が必要な方は特に契約本数も多く内容も複雑になっていることが考えられます。よほど整理上手な方でも保険証券をわかりやすく整理できている方は見かけません。

何もかも一緒くたにファイルに入れてあればまだましな方です。ご契約のお知らせやら関係ない提案資料やらが混じり込んで整理は大変ですが何とかなります。

しかし保険証券が分散しているとこれはわかりにくいことになります。よくあるのが会社の金庫に名義変更したまま保管していたり、大事にしすぎて貸金庫に入れてあったり最近
では保険証券を発行しない国内生保があったりとケースは様々です。

■ 保険契約はエクセルで一覧表にする。

時期を見てエクセルで一覧表を作成しておくとわかりやすくて便利です。整理するためにはある程度生命保険の基礎知識が必要です。下記をご参照いただければ大体の見当がつくと思います。
■ 生命保険の棚卸しのコツをプロが伝授すると。

何事もそうですがマス割りをして縦横の項目を揃えたマトリックスにしてエクセルシート一枚にしてしまいます。これで漏れなく管理することが可能になります。

保険証券の所在がわからないと整理はできませんが、契約者として被相続人が生きているうちならたどることも出来ますから元気なうちに一覧にしてしまいます。思い立ったら直近に送られてくるご契約内容のお知らせを捨てないことです。

保険会社としても忘れられると困るのです。しかるべき手続きを取っていただき、支払うべき保険金をきちっと支払いたいのです。

エクセルはどうもと言うなら棚卸のコツを参考に手書きの紙でもよいので縦横を項目毎に揃えてお書きください。これだけのことで保険契約は手の内に入ります。

■ 結論です。

cimg2509ということで申し上げる結論は、保険証券は見つからなければ保険契約のお知らせがあれば十分です。保険証券は分厚い立派な紙に印字してありますがそれほど重要に考える必要はありません。保険契約の存在を相続人にわかるようにしておけば事足ります。

保険金を受け取るとか解約返戻金を受け取る時には実印と印鑑証明、本人確認を求められますが、それさえあれば保険証券がなくても問題にはなりません。保険証券が見つからなくても契約の存在を知りえる資料があれば保険会社に問い合わせればすぐにわかります。

ただ保険証券がなくても大丈夫とは申し上げましたが、生命保険契約の整理する上ではやはり保険契約を明確にする生命保険証券と初期の提案書をインデックス付きでファイリンスすることが賢明です。

相続税がかからなくても相続税の申告は必要。

相続税がかからなくても相続税の申告は必要です。

もちろん相続税がかかるところをあの手この手で、かからないようにいろんな仕組みを使うと、という意味です。

相続税の基礎控除の引き下げでにわかに相続税の対象になった方が4%から6%に増えるという予想があります。

相続税基礎控除は5000万+1000万×相続人の数→基礎控除3000万+600万×相続人の数

実際、課税対象者5万人から7万人に増加すると言われていますから、まさに5割り増しと言うことになります。多いか少ないか見方は人それぞれですが、ボーダーラインにいらっしゃる方には人ごとではありません。

■ 相続税を納税しないためには資産評価を減額

しかし資産が5000万あったからと言ってなにも手を打たずに相続税を納税する人はいません。(配偶者と子供2人で4800万の基礎控除、200万が相続税の対象になります。)

言うなれば6%の7万人は資産の評価を縮小したり暦年贈与を使ったりとあの手この手で減額して相続税を納めなくてもよいようにした人を除いて、それでも相続税を納税するほかない方の割合です。

cimg2506実は関西ではこのケースはどうも少ないように感じています。多分関東圏では地価が高くなりつつありますからそういうケースはよくあるのでしょう。

どれくらいの率になるのか予測の域をでませんが、資産具合が下がるほど裾野は広くなりますからかなりの方が相続税は納税しないが相続税の確定申告は必要となると予想できます。

にわかに相続税の対象になった小金持ちの方にとって自分の資産を守りつつ相続税を免れるためには申告などの手間がかかるのです。

■ 相続税対策は早ければ早いほど効果が高い。

財産があまりなくても自宅などの不動産がある場合は、しかるべき早い時期に専門家に相談し評価額を確認されることが肝要です。それも現在の評価ではなくいつか来る相続の時点での評価を予測しないといけません。

とすれば4年後の東京オリンピックの後に地価が下落する予想するなら長生きはしなくてはいけません。旅立つ時期もなかなか難しいものです。

相続税対策は早ければ早い程良いし、素人判断しないことです。

あらゆる相続税対策は時間がかかります。時間をかけることが出来ればその分効果が高くなると思ってください。相続対策で生命保険をかけるにしても健康でなければかけられません。また生命保険は時間をかけて保険料を贈与するのが基本です。

■相続対策は生命保険が圧倒的に有利な9つの理由

とにかく相続税がかからなければ相続税の申告は不要ですからなにもしなくてよいのですが、基礎控除を越えるため相続税を免除してもらうほとんどの制度は申告を必要とします。

税務署はあなたが相続税を払うべき資産を所有しているかどうか把握していると考えて間違いありません。勝手解釈で相続人たる子供たちが困ることがないように配慮するのが被相続人たる親の務めというものです。

■ まとめ

相続税がもともとかからない方は申告しなくてもよいのですが相続対策(争族)が必要であり、相続税がかかるけれどいろいろな制度で相続税がかからなくなる人は相続税対策と相続税の申告が必要になるということです。

ボーダーラインにいらっしゃる方は早めの相続税対策が効果を上げますから、たとえ日ごろから縁がなくても税理士さんなどの専門家に相談をすることです。

生前贈与を非課税に|何から始めてよいかわからない方へ。

生前贈与といっても何から始めてよいかわからない方へ、もちろん贈与税は非課税で。

親も子もそこそこのお年になると何かのきっかけで生前贈与を考えるようになります。

親は老後資金のやりくり算段が見えてきたら、相続税や相続のもめ事が心配になり、子の方は子供の学費やら家のローン負担が重い時期になってきます。

双方の事情がかみ合って機が熟する頃になると「生前贈与」と言うことが見え始めてきます。

ところが生前贈与には税金の知識がからんできます。非課税で贈与するテクニックが必要になります。

これまでサラリーマン一本でやってきた方や主婦業の相続人にとれば所得税は理解できても贈与税は理解できません。贈与税はもらった人にかかります。お金がないから親の援助を受けているのです。贈与税が払える訳がないのです。贈与税なんて非課税が当たり前、これが普通の庶民感覚です。

cimg2505古臭い言い方で失礼しますが、娘を嫁にやるときは花嫁道具一式揃えて持参金付きで送り出しました。次男に新屋を持たせるとき土地家丸ごと建てて住まわせました。誰も贈与税などとは言いませんでした。

また困っている子供や親族に資金援助もありました。それほど世知辛くなく人のつながりと血縁が重視された時代のことです。もちろん贈与税など知りもしませんでした。家の存続が最重要事項で相続争いもそれほど目立つこともなかった時代です。非課税にする方法すら考える必要がなかったわけです。

そもそも身内にお金を渡すことが、贈与税の対象になるなど思いもしません。だから頭から非課税だと思っていますから税理士さんに相談することもありません。サラリーマンや小金持ちには税理士さんは必要ないのが普通です。

■生前贈与のツボ

この辺の庶民感覚と税法上のギャップが生前贈与のハードルを高くしています。

贈与税の対象にならないものは生活必要経費、子供の学費と贈与税の基礎控除110万、税務署が補足できない少額の現金贈与などです。

贈与税の対象とされるのは多額の現金、生活費以外の資金援助、不動産、株式、生命保険契約などの資産の贈与です。もちろん生命保険の名義変更も贈与税の対象です。生命保険の契約という多額の資産の所有権を譲渡するわけですから非課税などということはありません。

子供の海外留学費用やフェラーリを買い与えたら贈与税はかかるかなど線引きの難しいケースもありますが、相続税がかからない貧乏人たる庶民は高額な贈与はしたくても、もともとできません。ローン返済の資金援助とか住宅取得資金援助、生命保険の名義変更、あるいはまとまった現金贈与の時に考えればよいレベルです。

ただ相続税がかかるようなまとまった財産をお持ちの方は計画的な生前贈与により相続財産を減らしていくことが重要です。

まるまる贈与税を払うのではなく贈与税がかからない範囲でこまめに贈与するとか、税制の仕組みをうまく利用して少額の贈与税で生前贈与を実行するなど様々な手法があります。詳細は以下のページに詳しいのでここでは触れません。

■贈与税がかからない生前贈与まとめ

■生前贈与はもめないが死因贈与はもめる元

■親不孝、この子にはあげたくない贈与。

結論です。

生前贈与の難しさは上記に書きました。何の対策もせずに相続に突入すれば迷惑をこうむるのは子や孫たちです。相続税がかかるか、かからないかにかかわらず生前贈与は有効な相続対策(相続税対策)です。適切な生前贈与で争続を未然に防ぐことも人の親たる被相続人の務めです。財産というお金がからむと人は別人になります。くどいようですがこれは人間として仕方がない性(サガ)というものです。無用の争い事を身内に引き起こさないよう、よくよくお考えの上、慎重にということが結論になります。

逓増定期保険が全損でかけられる条件を整理すると。

逓増定期保険が全損でかけられる条件を整理すると。

CIMG2503全損でかけることができる逓増定期保険の条件と注意事項を整理しました。利益が出ることがわかっていて30歳前後の後継者や役員がいらっしゃる中小企業には使える保険です。もちろん利益の繰り延べではありますが、経営にとっては身を守るためのキャッシュフロー管理のテクニックになります。リスクも伴いますから慎重にと申し上げておきます。

■ 全損から半損へのショックと既得権

逓増定期保険はもはや半損としたものですが、平成20年2月28日付けで国税庁から、逓増定期
保険の取り扱いに関する改正通達が出されるまでは、定期保険として全額損金が可能でした。法人保険業界にとっては改正の覚悟はしていても激震でした。その中でも救いになったのは既契約に関して全損で処理を継続することが認められたことです。保険を買う側というか、言わば買った側にすれば救いの神ですが、売る側のショックは大きかったと思います。

■ 経理処理の複雑化

これで困るのは逓増定期保険を契約する時期によって経理処理が異なるというようなことになりま
した。わかっている人は当たり前なのですが保険に明るくない経理担当や税理士さんは混乱します。以前に法人契約のガン保険でも同様の取り扱いの変更があり、全損と半損が混在する経理処理を区別しなくてはならなくなりました。あちらこちらで経理処理の間違いがあったように聞きます。

■ 逓増定期保険は役員退職金準備がメインの役割

もともとこの逓増定期保険はイメージ的に、退職前のそこそこのお年の経営者が短期的に役員退職金簿外に蓄積するという目的があります。逓増定期保険の特色は保険料が伸びる、多額の損金が可能というところに魅力がありましたから、若い被保険者では保険料が伸びないのであまり使わないという傾向がありました。

■ 全損逓増定期保険の条件

逓増定期保険の全損商品がなくなったわけではないのです。被保険者の年齢と保険期間を合わせて設定すれば保険料的には伸びにくいですが設計可能です。保険料を伸ばしたければ死亡保障を積み増せばよいように思いますが、逓増定期保険は死亡保障が逓増して5倍になりますから被保険者一人に加入できる範囲が意外と少ないのです。全損の逓増定期保険の条件は「契約期間が45歳を超えるものは保険料の1/2を資産計上」の逆パターンです。契約期間が45歳を超えなければ全額損金がOKというわけです。二代目で被保険者がお若い場合は使える逓増定期保険です。

■ 全損といってもいろいろ条件

実はこれまで全損が可能であっても保険設計的に魅力がなかったので振り向かなかったのですが、某都市銀行がM社の逓増定期保険を提案してきました。もちろんお若い後継者が被保険者になっています。これが存外返戻率がよいのです。保険料の伸びもまあまあです。返戻率のピークは逓増定期保険ですからマッターホルンのようにとんがっていますが、一時的な利益の繰り延べ効果は高いと思います。これは使えますが若い被保険者が足りません。役員でもないものに逓増定期保険を億単位でかけるのは、やはりやりすぎですから、後継者に限るのは仕方がないところです。

■ 使える全損逓増定期保険の登場

このM社の逓増定期保険の返戻率の推移を見ていると初期の2年から3年は甚だしい低解約返戻率になっており4年目から一気に返戻率が上がります。これってそのまま逓増定期の名義変更に使えそうな商品です。どうしても被保険者の年齢に制限がありますから以前の逓増定期保険のように何度もつないでいくわけにはいませんが、使える商品には違いありません。誠に保険会社もあの手この手の新商品です。

■ それでも逓増定期保険は自己責任

注意すべきは、逓増定期保険の特色として解約返戻金のピークを過ぎると解約返戻率は急降下しますから解約を忘れたり、出口対策を怠ると一大事になります。この辺は短期勝負の逓増定期保険のような法人保険のリスクのあるところです。解約時期を忘れて損をしても誰も責任は取ってくれませんし、売り込んだ銀行の担当者は転勤していることがあります。このサイトでは至る所で申し上げておりますが、逓増定期保険はとにかく自己責任であることをご理解いただく必要があります。