相続で保険証券が見つからないとどうなるか、結論的に言えば何とかなります。
誰しも生命保険契約は何本かあると思います。相続税対策が必要な方は特に契約本数も多く内容も複雑になっていることが考えられます。よほど整理上手な方でも保険証券をわかりやすく整理できている方は見かけません。
何もかも一緒くたにファイルに入れてあればまだましな方です。ご契約のお知らせやら関係ない提案資料やらが混じり込んで整理は大変ですが何とかなります。
月: 2016年9月
相続税がかからなくても相続税の申告は必要。
相続税がかからなくても相続税の申告は必要です。
もちろん相続税がかかるところをあの手この手で、かからないようにいろんな仕組みを使うと、という意味です。
相続税の基礎控除の引き下げでにわかに相続税の対象になった方が４％から６％に増えるという予想があります。
相続税基礎控除は５０００万＋１０００万×相続人の数→基礎控除３０００万＋６００万×相続人の数
実際、課税対象者５万人から７万人に増加すると言われていますから、まさに５割り増しと言うことになります。多いか少ないか見方は人それぞれですが、ボーダーラインにいらっしゃる方には人ごとではありません。
生前贈与を非課税に｜何から始めてよいかわからない方へ。
生前贈与といっても何から始めてよいかわからない方へ、もちろん贈与税は非課税で。
親も子もそこそこのお年になると何かのきっかけで生前贈与を考えるようになります。
親は老後資金のやりくり算段が見えてきたら、相続税や相続のもめ事が心配になり、子の方は子供の学費やら家のローン負担が重い時期になってきます。
双方の事情がかみ合って機が熟する頃になると「生前贈与」と言うことが見え始めてきます。
ところが生前贈与には税金の知識がからんできます。非課税で贈与するテクニックが必要になります。
これまでサラリーマン一本でやってきた方や主婦業の相続人にとれば所得税は理解できても贈与税は理解できません。贈与税はもらった人にかかります。お金がないから親の援助を受けているのです。贈与税が払える訳がないのです。贈与税なんて非課税が当たり前、これが普通の庶民感覚です。
逓増定期保険が全損でかけられる条件を整理すると。
逓増定期保険が全損でかけられる条件を整理すると。
※2021/2/20追記。令和元年6月28日に発遣された国税庁の通達により、損金算入できる割合が解約返戻率によることとなり、全額損金でかけられる新規の逓増定期保険はなくなりました。しかし経理処理が変わり、損金メリットはなくなりましたが、逓増定期保険の名義変更による資金移動のスキームは依然有効です。
全損でかけることができる逓増定期保険の条件と注意事項を整理しました。利益が出ることがわかっていて３０歳前後の後継者や役員がいらっしゃる中小企業には使える保険です。
もちろん利益の繰り延べではありますが、経営にとっては身を守るためのキャッシュフロー管理のテクニックになります。リスクも伴いますから慎重にと申し上げておきます。