生命保険の解約手順の落とし穴、生存証明なんか出せるわけがない。

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生命保険の解約手順の落とし穴、法人保険を取り扱っていると保険の解約はたびたび起こります。

 

退社した社員のガン保険を解約するなど保険のメンテナンスにかかる解約が多いですが、保険会社によっては一筋縄ではいかないのです。

当然ですが書類上の一点の不備でも解約返戻金は支払われません。契約時の書類が保険会社各社各様であると同時に解約時の書類も各社各様です。

必ず実印と印鑑証明が必要な会社、一定金額以上で実印と印鑑証明が必要な会社、金額に関わらず証券面の印であれば印鑑証明は不要な会社等があります。ある保険会社ではサポートに問い合わせると退社社員の生存証明を提出するように言われました。住民票か免許証のコピーが必要だというわけです。

「無理なこというたかて生存証明なんてそら無理やがな、今さらやめた社員探し出してそんなもん出してくれるわけないがな。」いきなりテンションがあがり関西弁です。

後で電話がかかってきて「事業保険契約における解約時の生存確認念書」を提出してくださいとのこと。長年かかわっていますが、そんな書類を求められたのは初めてです。

ここは素直に従っておかないとまた手間取ります。解約書類を完璧に揃えないと入金予定日が見えてこないので神経をつかうところです。解約返戻金の入金までの時間も各社各様ですがそれは次回に。

保険の解約返戻金は即キャッシュ、入金までの各社比較を事例で紹介。

相続税の税率は高くない、節税ビジネスのカモにならないために。

CIMG1819相続税の税率は高くない、税率表にだまされると節税ビジネスのカモになります。

相続税が平成27年1月1日から基礎控除の減額により増税となりました。

子ども2人の標準的なケースでは以前は基礎控除5000万、相続人一人当たり1000万の合計8000万が相続税の分岐点になっていましたが、それが基礎控除3000万、相続人一人当たり600万の合計4800万へと大幅に削減され相続対策セミナーは各地で大盛況です。

◆ご主人+奥様+子1+子2(ご主人万が一の相続税の基礎控除)
平成27年1月1日以降に相続発生
基礎控除 3000万+600万×3人(相続人の数)=4800万
※生命保険控除が使える場合500万×3人(相続人の数)=1500万加算
4800万+1500万=控除額合計6300万となります。

相続税の税率表を見ると6億超のラインは55%の高い税率になっていて一見一般の小金持ちが見ると驚くべき一大事に見えます。

これが相続税率表の見せかけの落とし穴です。

キチンと基礎控除を相続人ごとに計算して生命保険控除を相続人一人当たり500万織り込み、一次相続と二次相続ごとに税率を計算すると一次相続では奥様が半分相続するとすると実質税率が5億円の資産で12.47%二次相続で半分を子2人が相続すると実質税率は18.16%と差ほどでもないことに気がつきます。
◆5億円の時の相続税額(配偶者1/2税額軽減) 6236.25万 12.47%
二次相続で2億5000万の相続税額(子2人) 4540万 18.16%

◆実質一次相続と二次相続を合わせた税額は
5億円に対する税額合計 10776.25万 21.53%

これは相続税が累進課税になっているのと一次相続では配偶者の税額軽減が働き税負担が先送りされ2度めの基礎控除が使えるからです。

また相続税の計算は法定基準で分けたとし相続人ごとに税率計算をし合算しますので税率の低いラインで見ることが可能になります。

実際の自分の資産を集計し相続税を計算してみると高額所得者の所得税の方がよほ高いことがわかります。税率に慌てずあおり商法にのらず冷静に納税資金を確認することが先決ですね。

相続税の節税ありきで商売をする人は相続税の税率や贈与税の税率を強調し不安心理をあおります。平成27年1月1日から相続税の最高税率が55%になったことをことさら強調する話法はご注意です。

相続税は生命保険を使いキャッシュで残す

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相続税におびえすぎて節税に走る前に、生命保険を活用して納税資金をキャッシュで残すことが大事です。

相続税は生命保険を使いキャッシュで残す、相続税は10ヶ月以内にキャッシュで納付することが原則です。

物納という制度もありますが適用基準が厳格になり適用するのは無理があります。

納付に必要なキャッシュはその名の通り現金です。10ヶ月以内に確実に現金化が可能な資産であれば相続税の納税原資となります。

証券類、銀行預金はもちろんですが保険もキャッシュとしてカウントすることができます。早いうちに新税制での相続税の納税額を試算することが肝要です。

現預金や保険なら素人でも集計できますが不動産や書画骨董類など専門家でないと評価が難しい物件もあります。

計算してみると実際の税額は思ったほどでないことがわかります。相続税の基礎控除があり死亡保険金の控除がありその他にもいろんな仕組みがあります。

また配偶者控除も使えますから課税対象額が抑制できるのです。

相続税は平成27年より最高税率が55%になっていますが累進課税です。その額を超えた部分に高い税率が適用されますが実質の税率を見れば差ほどでもないことがわかります。

節税ありきではなく納税資金の確保が優先事項ですね。節税しすぎて銭足らず、その結果自己破産では泣くに泣けません。

素人が営業の口車に乗って不動産に手を出すと身動き取れなくなります。おいしい話は疑ってかかることが基本です。生命保険の話もおいしいですから疑ってかかるのは当然です。しっかりとデメリットを見据えてベストなチョイスをすることが大事です。見るべきところはメリットだけではなくデメリットと予測されるリスクです。

相続税の本が役に立たない理由を3つあげると

CIMG1903相続税の本が役に立たない理由を3つあげると。

相続税や相続に関する書籍が出回っていて専用のコーナーもできています。それぞれの本の内容を吟味するとどうも一般にはわかりにくい書籍が多いですね。なぜこうもわかりにくいかという理由を挙げると3つになりました。

その1)専門用語がかみ砕けていない。

その2)税制改正が反映できた書籍がまだ少ない。

その3)対策が具体的ではない。

総じて著者の得意分野の自己満足解説が多いようです。

しっかりまとめた本もありますがそういう場合小規模宅地の評価減や物納リスクが舌足らずの解説になっていたり相続税の節税に重きがおかれていたりします。相続対策は基本的に納税対策になる場合と保険などで節税して基礎控除を下回ることで相続税の対象者でなくなるような工夫をする場合を区別して考える必要があります。

相続税の改正は対象者の範囲を拡大しました。これまで全く関心のなかった超初心者がセミナーに押しかける構図ですが、

相続税セミナーの多くは営利目的に顧客を誘導する内容です。

金融機関でも不動産関係でもビジネスですから当然です。節税して銭足らず。気がつけば相続破産などというケースも聞きます。信頼できる専門家探しが特に重要です。