法人保険を売る側で３年買う側で１３年｜保険相談の落とし穴。
保険営業は成果報酬のフロー型、収入が安定せず苦労しますが、保険会社はストック型ビジネスです。保険営業の本質がフロー型のビジネスなのか、実はストック型なのかを解明します。
保険会社は保険営業が獲得してきた契約から毎年支払われる保険料を保険料等収入として積み上げて売り上げとすることができます。保険会社はコロナ禍で新規契約の年間保険料が半分になってもつぶれない仕組みがあります。営業自粛だとかリモート営業だとかを真に受けないで、保険会社の使い捨てにならない保険営業の考え方が必要です。なぜなら新規契約が取れなければ保険営業はお終いなのですから。
新型コロナ感染症に対応する最も有効な最終手段としてワクチン接種があります。全国各地で高齢者対象にワクチン接種が進んでいますが、大規模接種会場が設置され、さらには職域接種の推奨でワクチン接種の加速度を上げる計画が進んでいます。
職域接種の体制を組んで保険会社が営業職員にワクチン接種を行うことで、いち早く対面での営業活動を再開することが可能になるのでしょうか。
相続では、遺言書がなければ法定相続というルールに従って財産を分けることになります。配偶者と子がいれば、法定相続ではジジババも被相続人の兄弟姉妹も出る幕はありません。
ところが配偶者だけで、ジジババはすでに亡くなっている場合、突如として兄弟姉妹に相続権が発生します。
子がなく、配偶者もなく両親は先立っているケースでは、被相続人の兄弟姉妹が相続人となります。いわゆるおひとり様の相続のケースです。兄弟姉妹が縁遠いか、仲が悪い場合は、遺言書で配偶者を指定しておけば片が付きます。しかし、相続税がかからない程度の庶民レベルの財産では、そもそも遺言書など書くことが頭に浮かびません。遺産は少ないほどもめるという法則があります。特に子がないご夫婦では生前に遺産相続を遺言書ではっきりさせておくことが重要です。
生保各社の決算が出そろいました。各新聞とも財務状況をまとめた記事が掲載されました。共通していることは、コロナ禍で保険料収入の減少、低金利による運用難から運用益の減収となったということです。また世界的低金利の中で外貨建て保険商品の魅力が薄れ販売不振が拍車をかけました。
しかし一番注目すべき数字は、新契約年換算保険料の激しい落ち込みです。生命保険会社の財務は一般の企業とは異なりますから「基礎利益」や「ソルベンシーマージン比率」などの数字を聞いただけでは健全なのか、保険料の運用はうまくいっているのかどうか見極めることは難しくなっています。