ウルトラ医療保険は解約返戻金が少ない。

ウルトラ医療保険は解約返戻金が少なくても意味があります。

CIMG2909一般的に生命保険や医療保険では貯蓄性ということが評価の判断基準に入っていることがあります。

人生山あり谷ありですから、事情で解約することになった場合の解約返戻金は多い方が助けになることは明らかです。

 

解約返戻金がない、もしくは少ないと言うことは普通デメリット一つになりますが、契約のパターンや目的によっては解約返戻金が少ないことは悪いことばかりではありません。

◆ 法人契約の医療保険を個人に付け替える。

保険の名義を法人から個人へ変更するような場合は解約返戻金は少ない方がお得になります。

何百万も支払った高価な医療保険が破格で入手できるのですから、保険を買い取る経営者にとればうまい話です。ただし利益がでていて資金的な余裕がないとこれは出来ない相談です。

事例として被保険者=男性35歳の場合

●A社医療保険

通院ありプラン 60日型 2年保険料払済タイプ

保険期間=終身
入院給付金 20,000円/日
通院給付金 10,000円/日
手術給付金 重大手術 80万 20万/入院 10万/外来

保険料 2,229,410円(年払で2回の短期支払)
合計保険料 4,458,820円
解約返戻金 200,000円(わずか4.49%)

●B社医療保険

保険期間=終身
入院給付金 20,000円/日
通院給付金 10,000円/日
手術給付金 20万/入院 10万/外来
要介護2以上 一時金2,000万 /年金年額500万(終身)

保険料 3,771,173円(年払で5年の短期払)
合計保険料 18,855,865円
解約返戻金 200,000円(わずか1.06%)

いずれも短期払いの医療保険です。解約返戻金は極端に押さえてあります。解約せざるを得なくなれば大損です。

普通はこのようは解約リスクのある保険をお勧めすることはありません。A社2回払いで223万の保険料を支払い、終身の医療保障が手に入ります。

しかし解約返戻金は払込保険料の10分の一にも満たないわずか20万ポッキリです。

B社も同様に解約返戻金だけを見れば個人ではとても契約する気にはなりません。入院するような病気をしなければほとんど丸損ということになります。5回保険料を支払えば、1885万にもなります。社会保険制度の充実している日本でこのような巨大な医療費を支払うようなことはまずありません。

しかし保険料を法人で支払い終わり、個人に名義変更(契約者変更譲渡)すれば入院給付金2万円だけでなく要介護2以上になれば大きな一時金と終身年金500万が保証されます。この医療保険をわずか20万で法人から買い取ることができます。

◆ 一生涯の医療保障が格安で。

この手順は、被保険者=経営者として会社で医療保険を契約し保険料を払います。利益が出ているそこそこの会社が医療保険を受け取っても雑収入になり税金で持っていかれるだけですから、適当な時期に経営者が解約返戻金相当額で買い取ります。

A社の例では、わずか20万で223万もの医療保険が経営者のものになり一生涯の医療保障が手に入ります。B社に至っては1885万の介護年金付き医療保険が20万で買い取り可能です。

とても美味しいですね。なんだかしっくりいかない一般庶民の気持ちはわかりますが、解約しても20万位にしかならない医療保険契約ですから税務署としても税金の取りようがありません。

ウルトラ医療保険と申し上げたのは、使い道を間違えなければウルトラ級のメリットがある医療保険だとうことを申し上げたかったわけです。

こういうことが可能なのはやはり利益が出て、儲かっている中小のオーナー企業です。

相続で死亡保険金控除は条件注意。

相続で死亡保険金控除は条件に注意してください。

CIMG2913相続税はご承知のように基礎控除があります。(3000万+600万×相続人数)しかしそれ以外に生命保険契約があれば死亡保険金控除という別枠があります。

相続人一人当たり500万までが相続税の対象から控除されるのです。

相続税がかかる人にとればこの特典は使わない手はありません。

 ◆ 死亡保険金控除の条件

ここで注意点があります。これに該当する死亡保険金とは一定の条件があります。>

死亡保険金控除の条件とは、

被保険者はもちろん被相続人、契約者が被相続人、
そして受取人は相続人という条件があります。

被保険者が被相続人でなければ死亡保険金の支払い事由がありませんから、ここはおわかりいただけると思います。

当然ではありますが、死亡保険金が相続財産に合算され相続税の課税対象になる場合であり、しかも受取人が相続人の内の誰かである必要があります。

◆法人契約の生命保険を経営者の退職金とするか後継者に譲渡するか。

例えば被相続人が被保険者でも契約者が相続人(子)のような場合は死亡保険金控除の対象ではないのです。

そりゃそうです。

この場合受取人が相続人であれば相続財産とは関係なく一時所得です。

それ以外であれば贈与になります。

ちょっと考えればわかる話ですが、以外に盲点になりやすいのです。

経営者が被保険者となっている法人契約の生命保険を後継者が買い取るような場合はこのケースに該当します。

◆ 法人契約の生命保険を後継者が買い取る利得

経営者が被保険者となっている生命保険を経営者が自ら役員退職金代わりに受け取ると退職所得に対する課税と相続税が二重でかかります。

普通に考えれば、後継者に高額な生命保険契約を買い取る資金はありませんから経営者が役員退職金代わりに生命保険契約を名義変更して受け取るのもよくあることです。

しかし、資金さえあれば後継者に買い取らせるのは税的に一番お得になります。

予定利率の良いころの終身保険などは借金をしてでも後継者が買い取るだけの買いがあります。

しかしこの保険は契約者が後継者のなるわけで、被相続人は被保険者ではありますが契約者ではありません。被保険者死亡時に生命保険金は支払われますが相続財産からは外れるのです。

◆ 後継者が買い取ると一時所得、死亡保険金控除の対象外

よって後継者が買い取った、経営者を被保険者とした生命保険契約は、相続の被保険者死亡の相続の保険金控除には使えない保険金となります。

死亡保険金控除が使える条件を整理すると

契約者=被相続人(変更できますが、贈与になるので注意。)
被保険者=被相続人(変更できません。)
受取人=相続人(変更できます。)

シンプルに考えれば経営者(親)の契約を子が受け取れば死亡保険金控除になります。

相続が発生するまえに生命保険契約の内容をご確認くださいと申し上げておきます。

法人で医療保険を契約する理由。

法人で医療保険を契約する理由、法人と言えば会社です。

CIMG2915会社は経営が悪化することがありますが、人のように肉体があるわけではないので病気にはなりません。

病気にならない会社が経営者を被保険者として医療保険をかけるのです。

契約者=法人(会社)、被保険者=経営者とすれば受取人はどうなるでしょうか。

 

一般般的な個人の医療保険では被保険者が医療保険金を請求します。

◆ 法人受取の医療保険金の経理処理

個人の場合、医療保険金は基本的に非課税で受け取れます。法人契約の医療保険では被保険者の立場を利用して経営者が医療保険金を受け取れるのでしょうか。

そこまで甘くはできていません。

法人契約では受取人も法人になります。

生命保険会社から振り込まれた受取保険金の経理処理は雑収入として振り分けします。

◆ 医療保険金が資金繰りの助けに

つまり経営者が病気になり経営に支障が出て経営が悪化したり、資金繰りが厳しくなったりしたときに保険金が助けになりますと言うわけです。

中小企業では社長は経営者であると同時にトップセールスだったりします。

社長の病気リタイヤはそのまま経営成績に直結します。

金融機関も社長の個人信用で融資していますから、社長が重大な病気であれば追加融資も渋ります。

そういう意味では受け取る医療保険金は入院給付金の入院日数分だったり、手術給付金や診断給付金だったりしますが、実質は事業保険に近いものになります。

経営者が運悪く亡くなってしまうと事業保障としての生命保険が威力を発揮しすることになりますが、最近は医療技術も進歩し重大な疾病でも治る時代になってきました。

それゆえ経営者が病気で戦列を離れている間の資金確保に有益な場合が実際あるのです。

◆ 法人契約の医療保険は復活までのルなぎ資金と個人譲渡

言ってみれば、経営者が治療を終えて復活するまでのつなぎ資金です。

ただ死亡保険金のような大きな金額にはなりにくいので、中小企業でもある程度の規模になると焼石に水のようなレベルの話です。

しかし零細企業ではそれなりに意味があり助けになります。

実際、この手のセールストークで多くの医療保険が法人契約で成立しています。実際、これで助かった企業もありました。

法人契約の医療保険のもう一つのスキームとして、医療保険は、時機を見て契約を経営者に譲渡することもよく行われます。

もちろん退職金代わりとか、基本的に解約返戻金相当額で有償譲渡です。

元気なうちは会社で保険料を負担し、退職以降は個人契約に変更することで個人としての医療保険を確保することができます。

個人では採算割れになるので貯金しておく方がましだとか、いろいろ意見多い医
療保険ですが、何かと意外な使い方ができるのも医療保険です。

◆医療保険ほど損な保険はない。

変額保険のリスクと教訓。

変額保険のリスクと教訓は相続ビジネスの落とし穴。

生命保険業界には変額保険を扱う会社があり、変額保険の販売には特別な資格が求められます。

変額保険販売資格試験に合格し変額保険の特徴や仕組みを十分理解していなくてはなりません。リスクを説明できるより幅広い金融知識が求められます。

普通の生命保険販売とはリスクが異なるのでより厳しい制約があるのです。

◆ バブル期の変額保険

CIMG2916元々変額保険は元手がなくても相続対策が可能という仕組みでした。

資産はあるがキャッシュはないという場合に銀行からお金を借りて変額保険に加入するというわけです。

バブル時期は何でも値上がりで、もうかりましたから変額保険も驚くほど運用益が上がり美味しかったとうことです。

ところがバブルが弾けると逆の現象が起こります。保険としての資産価値が目減りして、最終的には借りていたお金が返せなくなり担保に入れていた家屋敷までとられてしまうようなむごいケースもあったわけです。

結果的には初期の目的通り相続税は払わなくてよくなりましたが、何もかも失うような悲劇では意味がありません。

◆ 変額保険はハイリスク

変額保険は投資リスクが高いため一般の生命保険勘定と区別して特別勘定とする事が決められています。

今でも変額保険を扱う会社もありますが、商品を組み合わせて以前ほどのハイリスクではない商品として販売しています。

それでも投資リスクは伴いますから、やはり変額保険は慎重にと言うのが結論になります。

◆ 追記とまとめ

相続対策で銀行から借金をして賃貸アパートを建設する相続ビジネスが花盛りです。

何何建託というような上場企業が小金持ちをカモにしています

これは変額保険の相続対策と同じ構図です。そこそこの土地持ち農家でしたが、相続ビジネスに乗せられて、自己破産して離婚された方もあります。

賃貸管理で収益を上げ続けるなどもともと素人には無理です。

駅前の一等地でもない限り、将来にわたり入居者を確保することなどできるはずがありません。

残るのは借金と老朽化して修繕もままならないアパートだけですが、それすらも金融機関に担保として持っていかれます。

注意すべきは相続ビジネスのうまい話です。

変額保険も不動産投資もリスクが高いことをご理解いただきたいと思います。

判断を誤ると「相続税を素直に払っときゃ良かった。」は後の祭りになります。下手な相続対策は何もしないより悲惨なことになります。ご注意を。

相続人の連帯納付義務は重い。

相続人には連帯納付義務があります。これは意外と重いのです。

相続人は相続税がかかれば相続税を納付する義務があります。

ところが相続人の義務はそれだけにとどまらないのです。

普通では理解しがたい責任や義務が発生します。知らないと「そんなあほな!?」ということもあり得る相続です。

その意外に重い相続税の連帯納付義務についての話題です。

◆ 相続人の連帯納付義務

CIMG2917相続税に関しては他の相続人が相続税を支払うことができない場合、残る相続人に連帯納付義務が発生します。

別に連帯保証人になっているわけでもないし、借用書に実印を押したわけでもないのに、相続人と言うだけで連帯保証人(相続税)としての義務がついて回ります。

 

相続人に普通に収入があり、まともに暮らしていれば問題は発生しないでしょうが、世の中真面目な相続人ばかりということもありません。

数えればきりがありませんが、例えばギャンブルや投資、事業の失敗、借金など様々な事情があります。

相続財産をもらえば右から左に消えてしまう、などということも珍しいことでもないと思います。それ故に納税責任がきちんと果たされるとも限らないのです。

仮に相続人が2人いて相続税が2000万ならそれぞれもらった遺産から1000万ずつ相続税を期限までに納税しなければなりません。

◆ 相続税が払えなくなる原因

しかし片方の相続人がギャンブルで財産を使い果たしたり、取り立てに追われている借金の返済に充ててしまえば、相続税が支払えなくなります。

その結果片方の相続人が相続税の1000万を支払わなかった場合、連帯納付義務を負っているためもう一人の相続人は自分の支払う分以外にもう1000万支払わなくてはならなくなるのです。

それは普通の感覚では理解しがたい理不尽です。

相続において、自分は相続税を支払ったから良しと言うだけではなく、他の相続人の相続税を代わりに負担させられる危険があるのです。

兄弟仲が良くても悪くても、この連帯納付義務だけはどうにも我慢がならない話です。

しかし税法上に規定された義務ですから逃げることはできません。

逃げ得、自己破産得のような仕組みに対抗するには相続財産のうち相続税分を別枠で確保するなどの対策は必要ですが、切羽詰まった相続人間の合意は得られそうにもなさそうです。

◆ まとめ

実際にはもらった財産が家屋敷や土地だけというようなケースも納税資金に困ります。

家屋敷を担保に入れて借金をしてまで相続税を払わないと他の相続人に迷惑が及びます。

こういうことを避ける意味でも生命保険は有効な対策です。

納税資金対策や相続税の分割には受取人が指定でき便利です。

しかし生命保険といえども相続税が支払えない相続人に対する連帯納付義務にはなすすべがありません。