節税保険の実質返戻率から見える保険業界の末路。
保険業界の末路などと怪しい表現を使いましたが、今回の国税庁のパブリックコメン
トに示された制約条件を実際の返戻率にあてはめて実質返戻率を計算すると100%を
こえるためには単純返戻率が95%を越えないと難しいようです。
全額損金も半損も認
められないということになると利益の繰り延べによる節税効果はほとんど期待できな
くなったということになります。
法人保険を売る側で3年買う側で13年|保険相談の落とし穴。
保険業界の末路などと怪しい表現を使いましたが、今回の国税庁のパブリックコメン
トに示された制約条件を実際の返戻率にあてはめて実質返戻率を計算すると100%を
こえるためには単純返戻率が95%を越えないと難しいようです。
全額損金も半損も認
められないということになると利益の繰り延べによる節税効果はほとんど期待できな
くなったということになります。
この手の情報は検索にあまりかかりません。どこにでもありそうな問題ですが、表面化しにくいのではないかと思います。
国税庁のパブリックコメントが公示され保険業界は新たな道を模索せざるを得ない状況となりましたが、これまでの既契約は既得権として維持されることも示されました。
以前にも同様のケースが何回かあり同じように既契約には遡及しないこととなり、残存する既契約として法人契約のがん保険があります。これも全額損金でおいしい既得権ですが、長期にわたると被保険者も高齢化したり病気になったり退社したりします。
ついにと言うか、ようやくにして4月11日、国税庁から節税保険に関するパブリックコメントが公示されました。
節税保険販売停止のバレンタインショックからほぼ2ヶ月、保険業界の混迷に終止符を打つのかそれとも拍車をかけるのか『「法人税基本通達の制定について」(法令解釈通達)ほか1件の一部 改正(案)(定期保険及び第三分野保険に係る保険料の取扱い)等に対する 意見公募手続の実施について』を読み解くと国税庁も節税の抜け穴を防ぐためにそうとう呻吟(しんぎん・苦しんでうめくこと)したと思われる内容です。
生損保(せいそんぽ)という言い方があります。生命保険と損害保険という異なる分野をひとまとめにした総称です。
同じ保険商品を扱う分野ですが、生命保険は人を対象とする保険なのに対して損害保険は物を対象にした保険です。似ているようにも思いますが、内容的にはまったく異なります。
柔道と剣道くらいは違いますから、勝ち負けを競う点では同じですがルールも仕組みも道具も違います。