遺産分割協議は法律行為|遺言書は法律文書。

遺産分割協議は法律行為|遺言書は法律文書。

◆遺産分割は元々私的なもの。

遺産分割は元々、私的なものです。

CIMG2706被相続人にすれば自分の財産ですから自由に処分する権利があり、その権利を侵害するような遺留分という制度すら納得できないものがあります。

ただ生前であれば被相続人は自分意思で自分の築いた財産を自由に分けることができるのですが、贈与税という別の壁が立ちはだかります。

被相続人の死後、その財産は相続人に権利が移ってしまいます。

しかし被相続人の思いは本人が見届けることはかないませんが、遺言書という形で死後の遺産分割に影響を与えることができます。

本来、遺産分割はお上からとやかく指図される筋合いのものではないはずです。

◆遺産分割は法律行為

遺言書があればそれに従い、なければ法定相続分で分割されることになります。

遺産分割協議というものは身内の相談ですから簡単そうに思いますが、そうはうまくいきません。人間が本性をさらけ出すことなく遺産分割協議はまとまりません。

昔のように仲良く行くとは限らないのが悲しいところです。

これまでお付き合いとして愛想もおべんちゃらも言いながら、表面で付き合いをしてきても、遺産分割協議はどろどろとした本音の場です。

これまでのしがらみや恨みつらみがお金というものの前に噴出します。

しかし、話し合いはお互いが納得するかどうかは別にして、相続税がかかるならば、指定の期限までに決着させなければなりません。

形式要件を満たしており、実印が押されていれば遺産分割協議書は法律文書として有効になります。

実印を押すということは、日本的に有無を言わさない決着をもたらします。

◆遺言書も形式要件を満たせば法律文書

遺言書が残されている場合は、形式要件が完全でありかつ遺留分に配慮されていれば、家庭裁判所の検認を経ることでその遺言書が法的効力を持ち法律文書として機能することになります。

実際はそれほど揉めることがない家庭や、会社経営などで被相続人の意思が家族に、折に触れて伝えてあればスムーズに進むことが多いようです。

cimg2506遺言書があればより明確に分割指定ができますから、後に残る相続人にとれば要件を満たした遺言書はありがたい反面、被相続人すべてが納得できるわけではありません。

 

 

 

要件を満たさない遺言書や、共同相続人間の同意で遺言書によらず遺産分割協議によって遺産を相続することも話がまとまれば可能なのです。

あの世の被相続人意思よりこの世の相続人の合意のほうが重いということは理屈ではわかります。

また意外に二次相続のほうが遺言書がなく、すんなりいかないということもあり得ますのでご注意を。経営者の配偶者というものは遺言書など思いもしません。自分のものは自分のもの、生きている間に財産分割の相談など通用しないものです。

◆生命保険の確認と遺言書の検認はお早めに。

被相続人が被保険者である契約の生命保険は誰が受取人になっているか、遺言書では誰に指定しているかできるだけ早く確認する必要があります。

生命保険契約で指定されている生命保険金受取人が遺言書で指定されている受取人と必ずしも一致するとは限らないからです。

現在では遺言書での指定が有効になりますが、それまでに受取人に指定されている人が保険会社に生命保険金を請求すれば保険会社は支払わざるを得なくなります。もめる原因になりますから。

遺言書の検認に2か月、忌明けを待ってゆっくり話し合おうなどと思っていると数か月がすぐにたってしまいます。

標準利率引き下げ、保険営業への影響.

標準利率引き下げ、保険営業への影響

前回ブログからの続き情報になります。

CIMG2709予想どおり生命保険会社各社から予定利率引き下げの案内と称してアポ取りのアプローチが続いています。決算が3月の会社は慌ただしいことだと思います。

困るのは決算が4月の会社さんです。生命保険会社によって成約までのパターンが変わりましたから余計ややこしい話です。

以前の契約は各社横並びで生命保険契約申込書、診査、保険料の支払いの3要件をもって成約条件の完了となり、後は成立を待つのみと言うのが普通でした。

ところが、ある生命保険会社では診査と申込書の完了を受けて翌月1日の成約となり、初回の保険料入金はその後の月末でよいことになりました。

これは4月成約、損金算入を目指す企業には段取りが狂ってしまいます。3月の中頃には話を決めて申込書と診査を終えなくてはなりません。

それで4月1日の成約となり4月中に保険料振り込みとなります。それがずれると税務調査で目を付けられそうです。

普通の中小企業は期末ギリギリでないと決算の具合は見通せないものです。

最後の利益調整に生命保険加入を考えているのに全くこれでは使い勝手が悪いことおびただしいのです。

決算の事情が変わり保険加入を取りやめたければ保険料を振り込まなければよいのですが、生命保険会社も3月決算なので大人しく引き下がりにくいところです。お願いの嵐を振り切る覚悟が必要です。

そうかといってこちらも決算対策ですから加入時期をずらすことはできないのは当然のことです。しかも今回のタイミングを外すと予定利率の改定により解約返戻率は結構下がります。(比較資料は売るためにこっそり見せてくれます。)

法人の決算対策で加入を考えている生命保険は保障機能についてはほとんど考えません。損金算入額単純返戻率だけを見ます。それと被保険者の被齢に応じて保険料がどこまで伸びるかがポイントです。この場合、おかしなものですが会社の財務の都合によっては、保険料が多いほうがいいのです。

何やかや5社~6社くらいを比較検討し適当な時期に最も返戻率がよくなる商品を選びます。

CIMG2694今のところ残念ながら全損商品は数社が提案していますが、それほど触手が動かないところです。

半損ながら長期平準定期保険が各社とも返戻率がよくなっています。今一つには同じく半損ながら逓増定期保険も短期的な返戻率から見れば選択の余地はあります。

でも被保険者の被齢が若くないと返戻率がとんでもなく悪くなったり、保険料の制限枠が小さかったりします。

生命保険各社にももう少し中小企業にとって使い勝手の良い保険商品の開発を望みたいところです。

暫定的なかつ一次的な情報ですので、もう少しお詳しい方から最近の生命保険商品情報をご提供いただければ幸甚です。

生命保険の予定利率が史上最低に|生命保険業界裏表。

生命保険の予定利率が史上最低に、生命保険業界の表裏。

CIMG2594金融庁の標準利率引き下げに伴い2017年4月から保険会社各社とも予定利率の引き下げはやむを得ない状況になったと言えるでしょう。

これだけ市場金利が下がってしまえば預かった保険料を運用することでこれまで上げていた利益を見込むことが難しくなりました。

 

この結果、生命保険はどうなるのか、これまで加入していた生命保険はどうなるのか。また保険業界も、そこに属する保険営業もチャンスとピンチが背中合わせに来たようなことになります。

この史上最低の予定利率時代をいかに生き延びるか、誰にとっても未知のゾーンですから戦々恐々と言ったところでしょうか。

ただ明らかなことは4月までの駆け込み需要の取り込みで、一時的に保険業界も活気づくものと思います。

果たして契約者たる顧客の立場としてはこの最低の予定利率時代の生命保険をどう考えればよいのでしょうか。

売る側と買う側から予定利率引き下げの影響を考えてみました。

1) そもそも予定利率って何よ?

生命保険会社は契約者から預かった保険料を運用することで利益をあげ経営を続けています。

生命保険会社の「三利源(さんりげん)」などと言いますが、予定利率(運用益)、予定事業費率(経費)、予定死亡率(保険金)が予定より有利に回るとそれぞれ「利差益」「費差益」「死差益」という三利源がでます。

そのうちの予定利率は金融庁が標準利率として2017年4月に1%から0.25%に引き下げます。

標準利率は予定利率の元になるものですが、これが下がると生命保険会社各社は経営の安定を確保するために予定利率を下げざるを得なくなります。

各社とも時期や商品ごとに予定利率に差を持たせてくると思いますが、残念ながら予定利率を下げるという方向は変わりません。

日本生命はプレスリリースで学資保険や個人年金保険の予定利率が1.35%から0.5%引き下げになり0.85%になると発表しています。

どこの保険会社も貯蓄性の高い保険はこれまでと比べると軒並み保険料の割高感が出てくると思います。

2) 予定利率が下がると生命保険はどうなるの?

予定利率が下がると同じ保障を買うにも保険料が割高になります。

貯蓄性の商品では予定利率が下がると解約返戻率が下がります。要するに保険料の値上げです。

最もとばっちりを受けるのは終身保険、養老保険、学資保険、個人年金保険などの貯蓄性の保険です。

法人契約では長期平準定期にしても逓増定期保険にしても保険料の割に解約返戻金が少なくなり、うまみが低減します。

数少ない全損商品でも解約返戻率が低下しますから、この辺の商品も貯蓄性保険のように予定利率低下の影響をもろに受けます。損金メリットが解約返戻率の低下により大きく後退します。

損金メリットが低下すると果たして税金払って利益を残すか、損金保険で簿外に蓄積するか、どちらか得かは企業の状況によります。

3) 既契約の生命保険にどのような影響が出るの?

一般に生命保険契約時の予定利率はそのまま引き継がれ、予定利率の変更により下がることはありません。

わかりやすく言えば今回の予定利率引き下げは、既契約は対象外と言うことです。

なにやら一安心のような気がするでしょうが、実際は配当という仕組みで調整するようになっています。

昨今見栄えをよくするために無配当なる保険商品も数多く出回っていますが、本来は低い予定利率で契約しても、予定利率の変動による差益は配当という形で還元されるものです。

保険会社は損をしないようにできていますが、予定利率が上がったからと言って丸取りするわけではないのです。契約するときはこの辺を確認しておきましょう。

4) 駆け込みで生命保険に加入するのは得か損か?!

確かに必要な生命保険であれば4月までに契約すればメリットはあります。

敢えて「必要な」と申し上げたのは保険営業の押しに負けて義理人情で生命保険に加入することは避けた方が賢明ですと言いたかったからです。

生命保険は個人でも法人でもとても大きな買い物です。しっかり理解し納得の上で加入契約すべきものです。

うまく利用すればとても有益でメリットの多い生命保険ですが、不十分な理解で的外れの契約をしてしまうと失うものも大きいと申し上げたいのです。

予定利率が上がろうが下がろうが時間をかけて理解を深め、納得の上で契約してこそ生命保険の真価が発揮されるというものです。

5) 史上最低の予定利率時代の生命保険のあり方ってどうよ?

CIMG2654ずいぶん昔になりますが、もっとずっと予定利率の高い時代もありました。

一時は予定利率5%以上という時期もあり養老保険金が払込保険料の倍になって返ってきたこともありました。

 

 

時代ととも予定利率は下がる一方です。それでも生命保険会社はあの手この手で新商品を生み出し続け、生命保険を売り続けてきました。

予定利率が下がればそれなりの新商品が登場し生命保険の考え方も変わります。

その中でまた必要な生命保険を選択すればよいのです。生命保険は損か得かで考えると判断を誤るところがあります。

まとめ

資産運用型の生命保険は日本円では投資対象としてのメリットが見込めなくなり、生命保険で資産運用を目指すのであれば為替リスクを考えても外貨建ての生命保険という選択肢を検討せざるを得なくなります。

しかし生命保険の本来の役割は法人保険でも個人保険でも万が一の保障の確保です。生命保険の本質を考えると予定利率が下がったから生命保険は見送るとか、そういうものではないはずです。

保険の営業に踊らされすに、予定利率は参考程度にして自分または自社に必要な保障をしっかりと見極めることが、買う側にとっての重要点だと思います。

贈与税の配偶者控除はオシドリ贈与。

贈与税の配偶者控除はオシドリ贈与

生前贈与の中にもあまり知られていない贈与の非課税制度があります。オシドリ贈与とも呼ばれる贈与税の配偶者控除です。

オシドリと言えば日本画の題材や写真の対象によくなる夫婦仲のよい水鳥のことです。

夫婦は一心同体ということもありますから、築いた財産も被相続人一人ではなく配偶者の協力があったればこそとするならば、オシドリ贈与も首肯できるところです。

奥様の功績に報いる仕組みとして居住用の不動産(自宅)もしくはその購入資金は2000万まで贈与税が非課税となるのです。

暦年贈与と併用できますから合計で2110万まで非課税と、課税当局にすれば結構太っ腹です。

CIMG2663オシドリ贈与とは言いますが、適用条件はそれなりに厳しいといえます。でも普通に夫婦で年を取っていけば離婚でもしない限り条件に届く日が来ます。

 

 

 

①婚姻期間が20年以上

②夫婦の居住用不動産もしくは居住用不動産取得のためのキャッシュ贈与

③贈与の年の翌年3月15日まで夫婦が居住(以後も居住する見込み)

④過去に同一の配偶者からオシドリ贈与を受けていない、別人ならOK

(他にも細かい諸条件がありますがここでは割愛します。)

そういうことになると最近の離婚率や再婚率を見ると適用条件の中では①番をクリアするのが、とくに厳しいものがあります。

うちの場合はずいぶん以前に条件はクリアしていますが、相続税の心配がなく贈与するさしたる物件もないのでとりあえず安心です。

ただ配偶者に非課税で贈与できたとしても、二次相続では贈与した分は相続税の課税対象になります。課税当局の手の内で贈与しているだけ、というような気もします。

配偶者の住む家がなくなってはいけませんが、そうでないなら生命保険で対策をするほうがよほど効果的です。このブログとしては話を生命保険で締めるしかないのでご容赦ください。

実際のオシドリは夫婦仲がよいわけではなく、毎年パートナーを変えるそうですから贈与税の配偶者控除の条件からは外れます。