遺言書は、形式要件を守って本人が自署していれば正式な法律文書として有効です。また被相続人の死後に行われる遺産分割協議も法律行為です。遺言書も遺産分割協議書も不動産の相続登記や銀行などの名義変更に法律文書として使用できます。
◆ 遺産分割は法律行為。
遺言書があればそれに従い、なければ法定相続分で分割されることになります。
遺産分割協議というものは身内の相談ですから簡単そうに思いますが、そうはうまくいきません。人間が本性をさらけ出すことなく遺産分割協議はまとまりません。
月: 2017年2月
標準利率引き下げ、保険営業への影響.
標準利率引き下げ、保険営業への影響
前回ブログからの続き情報になります。
予想どおり生命保険会社各社から予定利率引き下げの案内と称してアポ取りのアプローチが続いています。決算が３月の会社は慌ただしいことだと思います。
困るのは決算が４月の会社さんです。生命保険会社によって成約までのパターンが変わりましたから余計ややこしい話です。
以前の契約は各社横並びで生命保険契約申込書、診査、保険料の支払いの３要件をもって成約条件の完了となり、後は成立を待つのみと言うのが普通でした。
生命保険の予定利率が史上最低に｜生命保険業界裏表。
生命保険の予定利率が史上最低に、生命保険業界の表裏。
金融庁の標準利率引き下げに伴い２０１７年４月から保険会社各社とも予定利率の引き下げはやむを得ない状況になったと言えるでしょう。
これだけ市場金利が下がってしまえば預かった保険料を運用することでこれまで上げていた利益を見込むことが難しくなりました。
この結果、生命保険はどうなるのか、これまで加入していた生命保険はどうなるのか。また保険業界も、そこに属する保険営業もチャンスとピンチが背中合わせに来たようなことになります。
贈与税の配偶者控除はオシドリ贈与２千万、直前でも相続加算なし。
贈与税の配偶者控除はオシドリ贈与２千万、直前でも相続加算なし。
生前贈与の中にもあまり知られていない、贈与の非課税制度があります。オシドリ贈与とも呼ばれる、贈与税の配偶者控除です。
奥様の功績に報いる仕組みとして、居住用の不動産（自宅）もしくはその購入資金は２,０００万まで贈与税が非課税となるのです。
暦年贈与と併用できますから、合計で２,１１０万まで非課税となり、課税当局にすれば結構太っ腹です。さらにオシドリ贈与の２千万円は、相続税の７年持ち戻しの対象になりません。