節税保険、簿外資金の使い道。

節税保険で貯めこんだ簿外資金の使い道。

DSCF2211バレンタインショックから節税に使える損金保険はなくなってしまいましたが、既契約への遡及は見送られました。その結果、損金で簿外に蓄積してきた利益は既得権として残すことができました。

全額損金のがん保険や長期平準定期、駆け込み契約が集中した一定期間災害保障重視型定期保険などがあります。

 ◆ 損金保険と節税保険、そもそも。

節税保険を契約すると法人は保険料を費用として損金処理できるのですが、解約すると大部分の保険料が戻ってきますので雑収入が発生します。これは課税の繰り延べになっています。損金で支払った保険料はP/Lで費用と処理されますからB/Sにはのりません。

つまり実質的に解約返戻金は貯金になっているのですが、形としては簿外に資金を蓄えていることになります。うまい具合にいざというときの助けになる合法的な隠し預金になっています。

節税保険と言いますが、そもそも解約したときの雑収入の使い道が設計できていないと利益を繰り延べただけになります。それでも意味がないことはないのですが、せっかくですから早いうちから出口対策を用意する必要があるのです。

 ◆ ピークを迎える節税保険。

残せる節税保険と残せない節税保険。保険料を損金で落とせる保険はいろいろありますが、ピーク時期が短いものや、比較的幅がありゆったりとした返戻率のものがあります。特に長期平準定期のような長い目で管理するような保険は解約返戻率のピーク時期がある程度長いですから安心して残せる保険ということになります。

ところが全額損金で処理が可能な保険は解約返戻率がとてもよくなりますが、ピーク時期が限られていて、うっかり見過ごすと大変なことになります。それは解約時期のコントロールがそれほど自由ではないということですから、出口対策もピンポイントで考える必要があります。節税効果は高いですが短期的な管理が必要になり、いわゆる残せない保険ということになります。

短期的に管理すべきか、長期的に管理すべきかは、保険の種類だけでは決められないところもあります。残している提案書を確認し単純返戻率の推移を確認してください。提案書がなければ保険代理店、もしくは保険会社のサポートに連絡すれば対応してくれます。

これらは区別して解約時期の管理をする必要があります。

◆ 解約返戻率の2029年問題。

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新たな問題的をわかりやすくするために「解約返戻率の2029年問題」などと申し上げてみたのですが、バレンタインショック駆け込み組は多くの場合10年後に解約返戻率のピークを迎えます。何千億といも言われる駆け込み組の一斉解約の時期にあたります。

2019年2月契約とすれば、2028年2月から2029年2月までに解約することになります。それより手前で使い道を設計する必要があるのですが、中小企業は日々泥縄、それどころではないと思います。

まず10年は一昔です。保険会社や代理店の担当が同じように残っていてフォローしてくれる保証はありません。それどころか契約した企業でも事情を理解した当時の担当者は退職しているかもしれません。

以前のように、解約しても今度ばかりはその雑収入を引き継いで次の保険契約に入ることは期待できないのです。一斉に解約される保険会社も大変なことになりますが、出口対策のできていない中小企業は課税当局のツボにはまって納税せざるを得なくなります。

まあ、東京オリンピック後の令和の大不況の嵐の中で、それまで保険料を払い続けることができずに解約している確率の方が高いように思いますがね。

◆ 簿外資金と経営戦略。

もちろん泥縄経営の中小企業にとれば来期の利益予想すら困難ですから、利益の繰り延べこそ保険のようなもので価値があるのです。未知の資金需要に対応するのが損金保険で蓄えた簿外資金です。とは言ってもせっかく既得権を手にしたわけですから、簿外資金の有効活用を前提とした経営戦略が必要です。単なる繰り延べだけではもったいないというものです。

経営戦略などと小難しいことを申し上げましたが、要するにお金の使い道です。企業経営は「入るを量りて出ずるを制す。」と言われます。お金を使うからにはそれに見合う利益が得られるか、あるいはコスト削減になるか、もう一つ言えばリスクをヘッジできるかを考えた投資戦略です。

◆ 失効、減額、払済。

解約返戻率は年の経過とともに徐々に変わっていきますが、それほどピーク時にこだわらなくても柔軟に考えて下さい。そうすればいろんな手が使えます。それでも制御できない時は減額、失効をお考えください。必要なだけ雑収入を取出し複数年に分けたいときは減額することです。

2年程度解約を先送りしたいがピークを維持したいという方には失効がおすすめです。(保険料を口座振替から振込に変更して振込まないで失効させてください。)都合のよい時期に解約して雑収入を有効にご活用ください。

払済という手法もよく使われます。しかし払済にすると保険料の支払いは止まりますが解約返戻金の洗い替えが発生します。キャッシュは入りませんが、一旦雑収入を計上しなくてはなりません。終身保険はしっかり残りますが、税金もかかりますのでご注意ください。

◆ 費用化戦略。

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節税保険の肝は出口戦略の設計です。しかし出口で受けて引き継げる保険がなくなりましたのでここは費用化できるものを集めて周到に準備をすすめなくてはなりません。設備投資の減価償却をあて込む場合でも中長期的な設計が必要です。

最低でも複数年計画で進めないとリスクの高い損金商品に走ったり、間に合わずに余分な納税をしたりする羽目になります。詳細は省きますがやり方次第で費用化できる手堅いものをいくつかあげました。

すべての会社にあてはまるわけではないですが、参考になさってください。

・設備投資をして定率法で減価償却(中古品が有利な場合も、中長期計画が必要)

・LED交換で一括償却(LEDは一括償却が可能)

・経営力向上計画による設備導入で一括償却(工業会等証明書が必要)

・Windows10入替で少額減価償却資産の特例活用(2020年の3月末まで)

・取得額10万円未満のPCは消耗品費、一括計上(やり方次第)

・海外社員旅行(最近は喜ばれません。)

・決算賞与支給(モチベーションアップは一か月)

決算賞与の場合は期末ぎりぎりの判断になりますから、下記の要件をご確認下さい。
1.事業年度終了の日までに支給額を、同じ時期に支給する全従業員に対して各々通知していること。
2.通知した金額を、事業年度終了の日の翌日から1カ月以内に全額支払うこと。
3.通知した金額について今期中に損金として経理上の処理をしていること。

・退職金支給(たびたび使えませんが効果大)

・不良資産を売却(評価が下がっている不動産を売却)

・修繕、廃棄(この際不良在庫を処分)

◆ 簿外資金の使い道、まとめ。

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節税保険によって投資に回っていない簿外資金はおおよそ数千億以上あるでしょう。長期に蓄積しておいて退職金にあてることで解約時の雑収入消すことができればベストです。

ただ度々使える手段でもないですし、引退のタイミングを合わせるのは意外に難しいものです。

虎の子の簿外資金を有効に制御しつつ投資を考えることが中小企業の知恵の見せどころです。そのためには契約している生命保険契約の解約時期がわかる資料をエクセルで作成しておくことが必要です。縦軸に保険契約の種類と内容、被保険者や契約日、保険会社を並べます。横軸は時系列を管理するので各年度を並べます。

各セルには解約返戻金を入れます。ピーク時期を2段階で色付けします。ピンポイントのピークは赤色、解約返戻率があまり下がらない許容範囲は黄色にします。解約返戻金の縦軸の合計はその年度に使うことができる解約返戻金の金額合計が示されます。

試しに作成いただくと自分なりの工夫ができます。大事なことは情報をA4一枚で俯瞰できるようにすることです。必要最小限の情報に絞りこめば契約が多くてもまとめることができます。そして経営戦略を考えるときにいつもそばに置いておきます。

費用化戦略も保険のエクセル管理も実際の経験に基づいています。保険管理のエクセルは作成することで解約時期が頭に入ります。費用化戦略を並べましたが、多くの場合投資以前に赤字の穴埋めに使うことになるかもしれません。それほど厳しい時代の到来が予感されます。

医療費控除e-Tax全手順まとめ。

医療費控除の確定申告をe-Tax(IDパスワード方式)全手順。

これまで医療費控除の確定申告のお世話に毎年なってきました。それだけ医療費がかかっているということですから喜ばしいことではありませんが、医療費控除の確定申告で納めすぎた所得税が返ってくると多寡(たか)にかかわらず嬉しいものです。

医療費控除の確定申告の変遷については下記のサイトにまとめています。庶民の年一回の医療費控除には使いものにならなかったe-Taxが簡便化されID・パスワード方式が導入されてからとても便利になりました。自宅にいながらPC上で医療費控除の確定申告が完結してしまいます。最近ではスマホにも対応しておりさらに使い勝手がよくなっています。

医療費控除とe-Taxに関しては分かりやすく解説してきたつもりですが、実際の国税庁の確定申告のサイトで入力する手順についてはやはり詳細な解説の必要性を感じていました。まだ税務署の申告書の受付は始まっていませんが、医療費控除の確定申告は1月から提出可能です。先駆けてe-Taxで申告を済ませてしまいましたので、その流れをWeb画面のキャプチャーをとり、順を追って整理しまとめました。画像加工技術が未熟ですので解説で補っております。ご容赦くださいませ。

これまでの医療費控除とe-Tax簡便間までの流れを各ページで解説しています。

■医療費控除はe-Tax、簡便化からスマホまで、まとめ。

◆ 国税庁のe-Tax。

お世話になるのは国税庁の「確定申告書等作成コーナー」です。以前のようなわかりにくいサイトではなく、いくつものページに詳細にイラスト入りで解説されています。なんと医療費控除の確定申告の手順を確認できる動画まで用意されています。とても分かりやすくなってはいますが、それでも単語の意味が分からないとかパソコンが苦手な方にはハードルが高いと思います。年に1回だけ慣れない方がスムーズにできる手順とはとても言えません。ようやくわかりかけたところに終わるというか、かゆいところに手が届くまでにはなっていません。

できるだけわかりやすくを心がけましたが、初心の方は何がわからないかがわからないという気分だと思います。できればパスしてしまいたいところを思いとどまっていただいて、還付金をゲットいただければ誠に嬉しいことです。

 医療費控除の準備編はこちら。

■国税庁令和元年分確定申告特集(準備編)

 ここが申告書作成の入り口です。

■国税庁 確定申告書等作成コーナー

◆ 医療費控除の確定申告をする人の条件。

確定申告をされる方は事業主が多いと思いますが、サラリーマンも医療費控除などの確定申告をすることで納めすぎた所得税が戻ってきます。様々な条件の方がいらっしゃいますが、わかりやすくシンプルに解説するために条件を絞っています。もちろんそのほかの条件の方も画面遷移では枝分かれしますが、おおむねの手順としては同じことです。

 医療費控除の確定申告をされる方の条件

1)サラリーマン(一か所からの給与所得者、年金受給者)

2)令和元年(2019年1月1日~12月31日)の医療費が10万円以上

3)税務署からID(利用者識別番号)パスワードを受けている方

◆ 医療費控除e-Tax(IDパスワード方式)全手順の解説。

各場面を切り出し、入力したり選択したりするポイントを赤枠で囲んであります。書いてある内容をしっかり読んで必要事項を入力したりチェックを入れたり、ボタンを押したりすることで次へ進めます。

1)確定申告書作成開始。

1確定申告作成開始

 国税庁の確定申告書等作成コーナー入り口です。新規の作成開始をクリックします。

2)ID・パスワード方式選択。

2IDパスワード方式選択

今回は税務署で事前に発行を受けたID・パスワードをお持ちの方がe-Taxで申告書を提出されることを前提に解説しています。利用者識別番号と呼ばれるIDとパスワードをお持ちであればマイナンバーカードもICカードリーダライタも不要です。

3)推奨環境と次へ進むボタン。

3推奨環境次へ進むボタン

e-Taxの事前確認としてOS(PCの基本ソフト)やブラウザのバージョンを確認しています。PDFの閲覧が必要ですのでAdobe Acrobat Reader DC(アドビ・アクロバットリーダーというソフトウェア)がインストールされている必要があります。いまどきのほとんどのPCなら問題はないはずです。

4)利用者識別番号(ID)とパスワード入力。

4利用者識別番号パスワード

ここで利用者識別番号、いわゆる税務署で発行されたIDとパスワードを入力します。IDは半角数字で16桁です。暗証番号が正しく入力できたかどうか自信がないときは暗証番号の入力値を表示するにチェックを入れるとパスワードを確認することができます。

5)検索完了→OK。

IDとパスワードで本人確認をします。受付システムが「検索完了」となれば本人であることがシステム的に確認できたことになりますので次へ進めます。

6)登録情報確認→申告書を作成する。

先ほどの検索完了の画面で「OK」をクリックすると個人の登録情報が表示されます。間違いなければ「申告書を作成する。」ボタンをクリックします。

7)令和元年選択。

7令和元年選択

令和元年分の医療費控除の申告をしますから、「令和元年分の申告書の作成」をクリックします。

8)所得税選択。

8所得税選択

令和元年分の申告書の作成に進みますが、医療費控除の対象は所得税ですので、
「所得税」をクリックします。

9)給与・年金作成開始。

9給与年金作成開始

今回はサラリーマンの方の医療費控除を対象として解説していますので「給与・年金の方(給与・年金専用)」の「⇒作成開始」をクリックします。

10)事前準備書類。

10事前準備書類

申告書の作成に必要な書類を案内しています。お手元に揃えておきましょう。サラリーマンの方で、会社で年末調整をしていれば源泉徴収票と医療費の領収書が必要になります。医療費の領収書は家族の人ごとに、医療機関ごとに集計しておくと作業がスムーズに進みます。

医療費控除には10万円というバーがありますからほとんどの方が還付の可能性があるかどうか確認するために、医療費の明細書を作成し事前に集計されているものと思います。

給与以外の収入、株式の配当などの所得がある方は隣の「左記以外の所得のある方(全ての所得対応)に戻っていただく必要があります。

11)e-Tax税務署提出。

11e-Tax税務署提出

提出方法はe-Taxにより税務署へ提出を選びます。確定申告書を印刷して税務署へ提出することもできます。表示された生年月日を確認してください。

12)給与のみ選択。

12給与のみ選択

サラリーマンの方の医療費控除ですから「給与のみ」をチェックします。

13)医療費控除選択。

13医療費控除選択

適用を受ける控除の選択画面では「医療費控除」にチェックを入れてください。

14)源泉徴収票入力選択。

14源泉徴収票入力選択

給与所得を源泉徴収票から入力します。「入力する」をクリックしてください。

15)源泉徴収票の入力画面。

15源泉徴収票の入力画面ポップアップ画面が立ち上がり源泉徴収票の画像の番号に合わせて「①支払金額」「③所得控除の額の合計」「④源泉徴収額」を入力して下さい。注意としては、ここでは「②給与所得控除後の金額」は入力しないで下さい。

あとは給与の支払者情報等を源泉徴収票からそのまま入力して下さい。

16)給与所得の入力確認。

給与所得の入力の画面で源泉徴収票から入力した内容を確認して下さい。

17)収入金額の入力確認。

収入・所得金額の入力の画面では源泉徴収票から入力した内容を確認して下さい。ここでは所得金額が表示されます。

18)所得控除の入力→する。

18医療費控除入力する

所得控除の入力画面では「医療費控除」の「入力する」ボタンをクリックして下さい。医療費控除の詳細入力に進みます。

19)医療費控除適用選択。

19医療費控除適用選択

今回はセルフメディケーション税制ではなく医療費控除の適用が目的ですので「医療費控除を適用する」をクリックしてください。

セルフメディケーション税制が有利か医療費控除かどちらが有利かわからない方には控除額を試算する仕組みもあります。

20)医療費領収書から明細書選択。

20医療費領収書から明細書選択

「医療費の領収書から入力して明細書を作成する」を選択してください。「次へ進む」をクリックします。

21)医療費の入力。

21医療費の入力

「入力する」をクリックするとポップアップ画面で医療費の入力ができます。

22)医療費の入力、つづけてもう一件。

22医療費の入力続けてもう一件

医療を受けた人ごと、医療機関ごとのに支払った医療費の額を入力します。生保険や社会保険等で補填される金額があれば入力します。先に作成しておいた医療費の明細書があればスムーズです。医療を受けた人ごと、医療機関ごとに集計表が出ますので、間違いがあれば修正します。

23)計算結果の確認-入力訂正画面。

23計算結果の確認

医療費控除の集計後、計算結果が表示され、医療費控除額となる金額が表示されます。

24)医療費控除証明書。

24医療費控除証明書

普通はあまりないと思いますが、医療費控除にかかる証明書等があれば入力します。補聴器や眼鏡など医療機関の証明がないと医療費控除の扱いにならないものがあります。

25)医療費控除の金額確認。

25医療費控除金額確認

医療費控除の金額が表示されますので確認します。

26)還付される金額-計算結果の確認(申告書)。

26還付される金額

還付される金額が表示されます。ここまでの努力の結晶です。

27)住民税関連入力。

27住民税関連入力

ここはあまり関係がありません。会社で住民税を天引きしているときはさわらないでください。16歳未満の扶養親族の有無、別居の控除対象配偶者・控除対象扶養親族の有無は「あり・なし」を選択し必要事項を入力します。

28)還付金受取方法選択。

28還付金受取方法選択

還付金の受取方法を指定します。金融機関の情報や納税地情報、提出先税務署などを確認して下さい。整理番号は入力しなくてもかまいません。提出日を入力して下さい。指名等を確認し、足りないところは入力して下さい。

ここで一旦入力データを保存して、後日再開することもできます。

29)マイナンバー入力。

29マイナンバー入力png

ここでマイナンバーを慎重に間違わないよう入力してください。

30)確認する帳票の選択。

30確認する帳票の選択

必要な帳票を指定してください。最初から全部チェックが入っていますから、
そのままでよいと思います。

確認のため印刷できるところまで来ましたが、まだ提出は完了していません。
ここで確認の印刷をすると最終版の印刷と重複します。念のため。

31)送信準備。

31送信準備

送信準備の画面では利用者識別番号の確認やいろいろ聞いてきますが、基本的には「いいえ」です。

32)e-Tax利用可能時間。

32e-Tax利用可能時間

e-Taxは365日24時間対応ではありません。ここまで来て何を言い出すのかと驚いてしまいます。ただ1月は幅ひろく対応しているようですが、時間により制限があるということを念頭に段取りを考えてください。困った場合は一時保存で対応してください。

33)令和2年1月カレンダー。

33令和2年1月カレンダー

これは令和元年1月のe-Tax対応カレンダーです。日曜日の深夜から月曜日の早朝がネックですのでご注意ください。

34)暗証番号再入力。

34暗証番号再入力送信

最後にe-Taxのパスワードを再度入力して「送信する」をクリックすればやれやれ、完了です。お疲れ様としか言いようがありません。

35)送信結果の確認-受付記録の確認。

35送信結果の確認

送信結果が表示されます。「送信が成功しました。」とあれば大丈夫です。受付番号と受付日時は念のため印刷して保存しておいてください。

36)印刷設定。

36送信票兼送付書等印刷

最終データとして、申告書が印刷できます。プリントアウトして残しておけば確実です。

37)入力データ保存。

37入力データの保存

e-Taxのデータはダウンロードして残しておくことができます。中身は見えませんが、来年読み込めば入力項目が省略できて役に立つそうです。

◆ 医療費控除e-Tax全手順まとめ。

医療費控除とe-Taxの手順で迷うところ、わかりにくいところを徹底解説したつもりです。それでも慣れない方は迷われると思います。そもそも意味が分からない単語もあると思います。またなぜ自分が保険料を払った医療保険から給付金がでたらその分を医療費から控除しなければならないか理解できないと思います。

e-Taxでどうにか最後までいっても本当にこれで大丈夫なのか頼りない感じは付きまといます。しかし「国税還付金振込通知書」が届くと無事に医療費控除の確定申告ができていたことが確認できます。このときはホッとすると同時に、わずかな金額でも納めすぎた所得税を取り戻したという実感がわいてきます。戻ってきたお金で家族と食事にでもいければ報われるというものです。

まだ不備な部分が多々あろうかと思いますが、ご指摘により徐々に修正してまいります。少しでも迷われている方のお力になれれば誠に光栄です。

OB税理士、驚きの相続税調査裏事情。

OB税理士先生のピンキリ、相続税調査の裏事情。

CIMG3656法人保険は閑話休題のような内容になりますが、税理士という職業はOB税理士であろうと税理士試験合格組であろうと保険の知識は避けて通れないところがあります。

しかし今回は保険のことはさておき、そもそもOB税理士とは何者なのでしょうか。

OB税理士とは何か、知らない方には意味不明です。

◆ OB税理士とは何者か?

OBとは一般に税務署のOBを指します。税務署に一定期間勤務すると退職後税理士資格を得ることができる仕組みがあります。例えば何々署の署長を務め定年後は税理士として開業されます。

それまでかかわりのあった企業や優良申告法人を顧問先をとして取り込み、税理士としてこれまでの税務署内の経験とコネクションを活用して主に税務署と企業の橋渡し業務を生業とされます。ものの例としてはよろしくないですが、警察と泥棒が入れ替わったような感じです。

なにしろ元署長ですから、税務署に顔が効きます。税務調査のツボと落としどころを心得ています。税務調査の場面でも「もうその辺でやめといたらどうや。」などと統括官に言える立場なのです。OB税理士とは税理士のOBではなく国税庁や税務署のOBなのですね。

 ◆ 切れ者のOB税理士とはったりのOB税理士。

OB税理士の先生は税務署内での職務により得意分野が限定されます。法人担当や資産税などの調査担当、酒税担当など様々です。ですから税理士にはなったものの試験合格組ではないですから得意分野以外はそれほど詳しくないわけです。その結果、はったりで乗り切るOB税理士も見かけます。しかし、切れ者のOB税理士もまれに存在します。税務署の事情にも詳しいし専門知識も豊富となれば鬼に金棒です。ただし、ピントの外れたOB税理士は大勢いますが、切れ者のOB税理士はほとんど見かけません。

 ◆ 税務調査の調査率が低下。

その切れ者のOB税理士に聞いた話ですが、相続税の税務調査では8割以上が指摘を受けるそうです。しかし最近は税務署でも人手不足が深刻になり、相続税の税務調査の調査率は20%~12%に低下しているとのことです。ということは8割以上が調査なしのお咎めなしということです。裏を返せば申告内容が怪しいもの、資産家、無申告のような問題があるもの、海外資産が絡むものなどに絞り相続税の税務調査を行っているということになります。

申告内容がしっかりしているもの、書面添付制度による税理士の意見書がついているものは調査対象になりにくいそうです。ひと手間かかりますが、やはりしっかりした申告書というイメージがあるのですね。

一般的に相続税の税務調査は申告後2年から3年で来るそうです。三回忌の法事も済んだ頃、言ってみれば相続の内容を忘れたことに来るイメージです。

 ◆ 調査官の出世要件は成果だけではない。

OB税理士によれば調査官は調査で成果を上げても賞与加算は10万までだそうです。調査官の成果とは申告の誤りや不正を発見して如何に多額の追徴課税を課せるかが問われます。いやな仕事ですが、若手調査官は出世ルートにのるために厳しい調査、成果求めてくるそうです。

税務署での出世は税務調査での成果より人間関係と所属部署がものを言い、30歳過ぎで出世ルートに乗れるかどうかで人生が決まるとのことです。銀行のようにわりと振り分けが早いのですね。

 ◆ OB税理士の本音のアドバイス。

切れ者のOB税理士は手広くやってますから話題も豊富です。その税理士によると相続を取りまとめるとき一番困るのが弁護士の登場だそうです。弁護士は相続がもめればもめるほど金になり、依頼人である相続人だけの利益の最大化を目指しますから、他の相続人にすればまとまる話もこじれてしまします。

税理士報酬は相続財産の0.5~1%なのに対して弁護士は成果報酬ですから結局財産が減少します。例えば成果報酬20%もの財産がなくなります。相続人の誰にとっても分け前の減少にしかなりません。こういう争いをすると果ては家族の後の付き合いまでなくなる羽目になるそうです。お互いが譲りあう心を持ち、争族にならないよう心掛ける方が取り分が増えるということです。言うことは簡単ですが、できないからこそ争族は後を絶たないのですね。

誤解のないよう申し上げておきますが、決して弁護士の先生方に恨みがあるわけではございません。弁護士と言えども士業としてのビジネスですから、依頼人の利益を最優先に考えるのは当然のことです。

◆ OB税理士、まとめ。

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切れ者のOB税理士のアドバイスは納得できるものが多いです。実際に相続税調査をした実績がある元調査官ですから裏事情にも詳しいのです。とにかく大事なポイントとして挙げていたのは相続には外部の人間を入れないこと、相続人だけで話し合うことが大事だそうです。

外部の人間とは相続権のない相続人の配偶者とかその知り合いの弁護士などを指します。間接的に利害関係がある人が相続に絡むと話が難しくなります。これは正直、実感します。

あと付け足すことは、遺言書は家族に意図を説明することが必要だということです。せっかく遺言書を書いたのですからそのままにしないで、自分の思いと意図することを生前に伝えることが争族を抑制する力になるそうです。

また遺言信託という制度があるそうですが、もめているあるいはもめそうな案件は引き受けないし、コストの割には何もしてくれないと嘆いていました。遺言信託では遺言の執行は粛々と行いますが、もめ事の調整や節税対策は期待できないということです。

畑違いの専門家ですが、経験に裏打ちさた話は価値があります。税務調査での経験から一言ありましたが「真実ほど強いものはない。」なるほどです。

保険業界大予測2020。

生命保険業界の2020年を予測すると。

CIMG3658皆様、新年あけましておめでとうございます。年の干支は庚子(かのえ・ね)、ネズミは「寝ず身」と言われますが、まじめにコツコツと働く人が多く、かつ倹約家で保険業界には向いている性格と言えそうです。

昨年暮れの記事には「節税保険壊滅、令和元年の悲劇しめくくりと生き残り策。」などと受け狙いの大見えを切りましたが、保険業界はそれ以上に厳しい状況かもしれません。特に節税保険で一旗揚げたMDRTにはあまり目出度くもない新年になっているように思います。

 ◆ 保険業界の三重苦。

保険業界は金融業界であり保険会社は金融機関です。昨今の異常な低金利政策は、銀行をはじめとする金融業界の収益源をむしばんできました。地銀では店舗の集約・再編が進みリストラを余儀なくされる状況があります。そんな中で保険業界だけが節税保険バブルを謳歌していました。バブルはいつかはじけます。その引き金を引いたのが昨年2月14日に始まったバレンタインショックです。

保険業界は少子高齢化・人口減少による保険料収入の減少、低金利政策による資金の運用難、そして節税保険の終焉で三重苦に陥ったと言えるでしょう。節税保険の終焉は意味合いが他の2つとは異なりますが、短期的にも長期的にも直接的な影響があまりにも甚大であると思われるので三重苦に加えたところです。これまで業界での合従連衡が徐々に進んでおり社名が変わる保険会社も出てきています。今後、法人保険を得意分野としていた保険会社などさらにいくつかの保険会社が集約される可能性があるのではないかと予測しています。

 ◆ 節税スキームイタチごっこの終焉。

過去には様々な保険のスキームがあり、法人保険は有効な金融商品として中小企業の利益コントロールに役立ってきました。これまでは通達により網がかかってもそれをくぐりぬける保険の新商品が発売され生き延びてきた経緯があります。

しかし今回ばかりは国税庁が投げた投網は網の目が細かく広範囲でした。小魚さえも逃がさないという一網打尽策の意志が感じられました。保険業界は雁首揃えて国税庁の強権の前に屈してしまった結果が節税保険の終焉となりました。数年でベンツを乗り換えて、利益を海外に避難していた凄腕の保険代理店も事務所を縮小しフツーの保険代理店になるか転職を考えるしかありません。節税保険でひと財産築いたOB税理士さんも引退の考え時です。

 ◆ 生活の質をダウンサイジング。

ここまで20年近く、法人契約の逓増定期保険やがん保険などの課税繰り延べができる保険で財を成した保険代理店の営業はまさに一旗揚げたというにふさわしいぼろもうけをしてきました。生活も派手になり経費で落とす額も半端ではありません。身についてしまった贅沢はなかなか落とせませんが、生活の質をダウンサイジングしないといけない時代になりました。

中には一生食べるに困らないだけの資産を築いた猛者もおられますから、余計なお世話かもしれませんがね。保険業界で今後も生きていこうとするなら、収入に合わせた生活のレベルを考える必要があると思います。いつまでもあると思うな親と金、おっと節税保険も同じですね。

 ◆ 経営の多角化。

これはできる方とそうでない立場の方がおられます。保険会社に所属される保険営業の方には多角化という選択肢はないと思います。子年に合わせてまじめにコツコツ顧客を回りチャンスの芽を拡大するしか道はありません。本来の保険営業の厳しい現実が待ち受けていますが、それを乗り越えた方だけが真の保険営業なのでしょう。

保険代理であれば、多角化を視野にいれる選択肢もありです。利益の出ている中小企業のオーナー経営者は相変わらず利益が繰り延べできる金融商品を求めています。取り扱いができるのであればオペレーティングリースなどの商品を検討すべきです。逓増定期などの保険と組み合わせれば、いろいろ提案ができるはずです。

 ◆ 保険業界大予測、まとめ

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2020年の生命保険業界では、法人保険は一気に規模が縮小し保険契約数は昨年に続き激減することは避けられないと思います。

かといって事業保障に必要な生命保険はたびたび契約のチャンスがあるわけではありません。事業承継などの節目を狙って根気よく足を運ぶほかありません。

養老保険のハーフタックスはうまく取り入ることができれば成果が期待できますが、円建てではほとんど運用が期待できず単純返戻率も100%を越えないのでお勧めするにも力が入りません。ただ配当予測込みで事務手数料3%が加算されれば使えるハーフタックスもあります。

ハーフタックスと言えども資金運用に他なりませんから、解約返戻率が低くてはその気にならないわけです。一度入り込めば、定期的に新入社員加入で契約が発生するところもおいしいところです。

一方ドル建て商品は一つの切り口です。中東できな臭い状況になっていますから、円高が進めばさらに面白い保険商品になるかもしれません。ただ為替リスクと市場価格調整などの外貨建て独特のリスクがありますからきっちり説明して理解していただく必要があります。

いくつかの生き残りにかける細い道は見えますが、虹がかかっているわけではありません。保険業界と保険営業に携わる方々には厳しい時代の幕開けと言えるでしょう。