全損ガン保険が狙われる理由。

全額損金のガン保険が課税当局に狙われる。

CIMG3381ドキッとする法人保険の担当者がいらっしゃると思います。今から6年前に法人契約の全額損金ガン保険による節税策が通達により封じられ、新規の契約は半損の経理処理を求められました。

ガン保険は解約返戻率が高く、かつ解約返戻率の低下時期がゆるやかで、かなり先まで引っ張れる商品が多かったので出口対策に融通性がありました。

全額損金にできないガン保険は新規に加入する気にもなりません。これでは福利厚生としての全員付保の原則が崩れたまま既契約で残っているガン保険を全損処理することになります。

福利厚生が認められないとすれば課税当局からすれば過剰な節税策と判断される可能性が出てきます。身に覚えのある経営者の方や財務管理者、かつてガン保険で財を築いた保険代理店の皆様に警鐘の意味で以下にまとめました。

◆ 全損ガン保険のいきさつ。

仕組みと保障内容は同じガン保険と言いますが、個人がかける保障重視のガン保険とはそもそも別物です。利益の出る企業にとれば全額損金にできるわけですから、保険料が大きいほど使い勝手があります。

しかし被保険者(社員)がガンに罹患すると会社はべらぼうな保険金を受け取ります。社員には見舞金程度を渡し診断書をとらせます。会社がいくら受け取ったかは経理担当者でもない限り、知られることがありません。

ややこしい社員のときは保険金請求しません。元々の意図が利益の繰り延べですから解約返戻金が目的です。なかにはガン保険なのに死亡保険金がデカいというやっかいなガン保険もあります。社員のガンで会社がもうける構図です。社員が一生懸命職場復帰を目指して抗がん治療をしているのに、会社側はピークが過ぎたガン保険の解約を密かにためらっているのです。これは余談でした、お忘れください。

十数年前から平成24年の通達で網がかかるまでの間は、法人契約のガン保険は全額損金処理ができました。しかしその後は全額損金ができなくなり既契約はそのまま全額損金で継続できますが、新規契約から半損処理(1/2損金)となりました。

建前は社員の福利厚生が目的でしたかが本音は節税にありますから半損ではうまみが半減しました。全損ガン保険の時代は既得権を残して終わりました。同時に次の問題も必然的に起こってきたと言うわけです。

 ◆ もともとガン保険は福利厚生が目的、付保規定が必要。

全額損金が認められないとなると新たに入社した社員にガン保険を追加で加入することは見送っている会社が多いと思います。そうするうちに社員の入れ替わりもあり、退社社員は定期的に解約しても新規加入がないことになるので、全社員にガン保険を付保するという当初の福利厚生の建前が崩壊しています。

それにもかかわらず、残った全額損金のガン保険をかけ続けることはリスクがあります。では解約すれば良さそうなものですが、出口対策ができていないとそうはいかない事情もあります。

全損ガン保険は代理店も付保規定を整備して福利厚生の建前を整えるように指導していました。全員加入という前提でこそ福利厚生の形になります。養老保険のハーフタックスも全員に付保することが条件で資産計上すべき養老保険の半損が認められているのです。

 ◆ 半損ガン保険に価値はあるか!?

全額損金処理ができないガン保険に価値はあるのでしょうか。昨今の新商品や長期平準定期保険の返戻率と比較してみると若干見劣りする部分があります。

長期平準定期保険には死亡保障がありますが、ガン保険の死亡保障は各社ごとに、また商品ごとにバラバラで中途半端です。考え方次第ですが、半損でガン保険をかけるくらいならもう少し良い商品がありそうです。しかしもともとの目的は課税の繰り延べですが、解約返戻金は貯まってきますから従業員の退職金準備として使えなくはないです。

 ■ガンになったら保険料免除、0円で名義変更はやり過ぎ!!

◆ 課税当局が全損ガン保険を狙うわけ。

矛盾に満ちた全額損金のガン保険の残骸は課税当局にすれば狙い目になります。OB税理士に問い合わせをいれておきましたが、回答はやはりリスク要因になるとの判断です。

法人契約のガン保険は従業員全員を被保険者として複数の保険会社に半端でない保険料をかけているのが普通です。契約先各社の入院給付金合計が6万とか8万、なかには12万などという額になっているのです。どうみても福利厚生の枠を逸脱しています。

それだけ保険料が巨額になり課税繰り延べ効果が高くなっています。課税当局にすれば法人税収減の元凶のようなものですから、福利厚生の名目が外れたガン保険に注目することがないとは言えないのです。

 ◆ まとめ

法人契約のガン保険の現状とリスクについて見てきましたが、いますぐ問題が発生するというわけではありません。近い将来の税務調査で指摘を受け取引条件のひとつにされるくらいだろうと考えています。

実際、hokenfpのネットワークでもまだ既契約のガン保険の経理処理が問題にされたという情報は聞いていません。ただ申し上げられることはOB税理士の指摘があるように、やはり全員付保していない全損のガン保険は社員に対する付保割合が下がるほど課税当局の見方は厳しくなると想像されます。

役員退職金などの出口対策を設計し早々に解約して解約返戻金を雑収入で受けてしまうことがよろしいようです。

ドル建て保険が相続対策で有利な理由。

ドル建て一時払終身保険が相続対策で有利な理由。

CIMG3353生命保険は被保険者の健康に問題があると保険会社はリスクがあるので契約をお引き受けできません、と言ってきます。

相続税には基礎控除の他に死亡保険金の非課税枠が500万(相続人1人あたり)があります。しかし被相続人が健康上の理由で生命保険の被保険者になれないと非課税枠を活用した節税ができなくなります。

そこで登場するのが告知なし、ガンでも入れる無告知型の保険です。保険の形はしていますが実質的な保障性はほとんどありません。無選択型とも言いますが、認知症でなく自分の名前が書ければ誰でも入れる保険があります。

法人契約としては意味がありませんが、相続を目前にされた方には選択肢の一つには違いありません。

 ◆ 外貨建ての予定利率が高い理由。

円建ての保険商品は金利低下に伴い貯蓄性がなくなり、金融商品としてのメリットがほとんどなくなりました。しかし外貨で運用すると円建てよりはるかに利益が確保できるので保険商品も外貨建て、特にドル建て商品が円建て商品にとってかわるようになってきています。

ドル建て保険は高い予定利率で運用されていますから、為替リスクを考えても円建ての保険商品より運用に期待できます。ただ保険というのは、ある条件では良い面が別の視点ではよくない面になることが往々にしてあります。どの面の価値を見るか人それぞれというほかありません。

 ◆ 無告知型の一時払終身保険で節税。

この無告知型とドル建てを組み合わせて、それも一時払いの終身保険をすることで、先行きの短い(失礼な言い方になればお詫びします。)相続対策として保険に加入していない小金持ちの方には有効な節税対策と言えると思います。

保険会社を呼び、一時払いできる保険料を決め(相続人×500万以上の切りのよい所)提案書をもらい、申込書に必要事項を自署しお金を保険会社の振り込めば成立です。それだけのことで500万×相続人数分だけ相続財産から非課税となります。

申込書には受取人指定欄がありますから、争いにならないよう配慮して受取人氏名と受取割合を記入すれば、その通りに支払われます。生命保険の受取人指定の機能は争族防止にも有効な方法になります。遺言代わりに指定することも可能です。

 ◆ 人生には見込み違いがある。

ドル建ての一時払終身保険を契約して無事(とは言えませんが。)に相続を向かえれば予定通りの保険金が支払われ節税もできて、あの世で安堵することもできるでしょうが、人生には見込み違いがあります。

財産は長生きすれば目減りするかもしれません。持っていた株価が下がるかもしれません。思いがけない医療費がかかることもあります。災害ですべてを失うこともあります。よくある話として相続税がかかるかどうかの小金持ちは生前贈与とばかりに上げすぎることもあります。

ばかばかしいとお思いでしょうが、相続税がかからなくなるどころかお金に困ることすらあるのです。その時に相続税の節税の意味がなくなったからといってドル建ての一時払終身保険を解約するとき損をすることがあるのです。

 ◆ 市場価格調整(MVA)のリスク。

外貨建ての保険のほとんどは途中解約するとき市場金利の影響を受けます。それを市場価格調整と言いますが、提案書の隅の方に小さな字で説明書きがあります。詳しい説明は他のサイトに譲りますが、ドル建て保険の途中解約には為替リスクの他に市場価格調整リスクがあります。

下手をすると資産運用どころか元本割れすら起こります。市場価格調整は為替と同じで儲かるか損をするかは相場任せです。損をするときもあれば得するときもあるのでよし悪しは論じられません。

でももともと資産運用が目的でないなら途中解約は避けなくてはなりません。ドル建て一時払い終身保険の減額、解約リスクは契約する時点で頭に入れておかなくてはなりません。

こく一部には市場価格調整がないドル建て一時払い終身保険もあります。リスクは下がりますがリターンも下がります。相続対策が目的であれば、途中解約リスクを考えたくないところですが人生山あり谷ありです。用心するなら市場価格調整がないドル建て一時払い終身保険で生命保険の非課税枠を確保するということもありです。

 ◆ まとめ

いろんなケースを見てきましたが、老後生活ではどんどん蓄えが減っていくのです。長生きこそ本当のリスクかもしれません。わが子に迷惑をかけたくないとお思いの方も多数おられるでしょう。

財産というものは多い方がよいのですが多すぎても困ることがあります。なければないで先行きの不安は増します。ほどほどの財産がよいのですが、それが相続税がかかるかどうかの線のように思います。

そのバーの近辺に今はそこそこ財産がある中流の方が大勢いらっしゃるものと思います。ドル建ての一時払い終身保険で相続税の死亡保険金控除枠(非課税枠)を使う方法を検証しましたが、万が一老後貧乏に陥っても解約で損をしない保険が安全なような気がします。hokenfpとしては保険は売りませんが、意味のある保険のおすすめはします。

全損節税保険の駆け込みラストチャンス。

全損保険の駆け込みラストチャンスを逃すな。

CIMG3393全額損金で処理できる保険が多数発売されて過当競争になっていることは下記に書きました。

■国税庁、網がかかるか全損保険

損金処理できると言うことはあくまでも法人契約で保険料を費用として処理できる生命保険のことです。

そこでは全損保険に網がかかるという可能性を検証しましたが、その後の動きに関する不確かな情報をまとめました。

◆ 全損保険の駆け込み契約。

保険料を全額損金処理できますが、5年から10年後に解約すれば支払った保険料が8割から9割戻ってくるので利益の繰り延べができると言うわけです。その結果として法人税収が減少しますから国税庁としては見逃すことができないということにとなります。

全損商品ラッシュはどう見てもやり過ぎの感がありましたから、今年の半ばぐらいから網がかかるのではないかという噂が飛び交い、駆け込み契約も多かったようです。

◆ 節税か利益の繰り延べか。

繰り延べだけでは、保険会社や代理店に支払った保険料と解約返戻金との差額を貢いだだけになりますので、解約返戻金が費用として使えるような対策が必要です。これを出口対策といいます。損金処理できるものの発生にあわせて解約することで節税効果が高くなります。設備投資の減価償却や役員退職金などに解約返戻金をタイミングよくあてこんでいくことが大事です。

 ◆ 全損節税保険のデカいメリット。

前項で申し上げたように出口対策をしっかり設計すると無駄な税金を払うことなく設備投資などに有効に利用できます。税金は必要以上に払わないことが中小企業の生きる道というものです。いくら税金を払ったとこところで税務調査にはきますが、お歳暮がくるわけではありませんし、ガム一枚くれるわけでもない、まったく無駄なコストです。

仮に今は出口対策が見えなくても経営にリスクはつきものです。資金を簿外に蓄積し納税を先送りするだけでもリスク対策になっています。経営とはご承知のように先の見えない泥縄です。経営者にとってキャッシュフローの確保は命の血流とも追うべきものです。全損保険のメリットがデカいと申し上げているのは、資金の繰り延べ効果によるリスクヘッジがあるからです。

 ◆ 全損保険で節税するラストチャンスな理由。

しかし、全損保険のやり過ぎはいずれ国税庁が見逃さないと考えなくてはなりません。

保険会社を管轄し保険商品を承認する金融庁は認可しておきながら強権を発動します。その後の有効な情報を総合すると、来年早々には全額損金商品の返戻率が見直しとなり全損返戻率骨抜リニューアルの可能性があります。

法人保険をあつかう代理店や保険営業には心穏やかならぬ不穏な情報です。こういう場合、国税庁から経理処理の見直し通達が出るのが普通ですが、保険商品の返戻率の見直しとなると金融庁がからんで来るのでしょうか。フタを開けてみないとわかりませんが、来年の決算で全損商品を考える場合は早めに決算の予測を立てて保険設計を終えることでラストチャンスを逃さないようにする必要がありそうです。

 ◆ まとめ

現在発売されている全額損金の商品は、後になって発売した会社ほど返戻率がよくなっています。10社近い会社が返戻率のよい全額損金商品を発売しています。年齢や性別によりますが、やはりネオファースト生命が返戻率的には若干有利です。これを上回る新商品を準備しているM社やO社もあるようですが、この雲行きでは金融庁の認可もスムーズにいくとは限らないと思います。

 ■全額損金の返戻率ではネオファースト生命。

 ■全損保険で決算企業攻略。

結論的に申し上げれば、オオカミ少年的ではありますが全額損金の拡散はどこかで必ず歯止めがかけられると考えるべきです。その直近の動きが来年早々ということになれば、今まさに全損節税保険駆け込みラストチャンスと言うことになりそうです。まるで保険の売り込みのような話になりましたが、あくまでもhokenfpは買う側ですので保険は売っておりません。誤解なきように申し上げておきます。

相続贈与の老後貧乏、生前争族の行く末。

相続税対策で生前贈与をしすぎると老後貧乏に

生前争族の行く末は相互不信。

CIMG3341相続対策の基本は生前贈与と言われます。確かに年間110万円までは贈与税の基礎控除の範囲ですから贈与税はかかりませんし申告も不要です。

相続税がかかるかどうかの小金持ちサラリーマン層にはとてもよい相続税の節税法です。

でも気をつけていただきたいのは贈与をしすぎることです。贈与はもらう側にはとてもうれしいタナボタの不労所得です。贈与し過ぎは、あげる側にももらう側にも決して良いことばかりではないということが言えます。

生前贈与もほどほどにと申し上げたいところではありますが、生命保険料を贈与する暦年贈与は長期的な資金計画のめどがしっかりついていれば手堅い節税手法と言えると思います。

 ◆ 相続税の基礎控除が下がり増税に!

何度も書いていますが、相続税に縁のなかった小金持ち層が節税対策を考えるようになりました。相続税のすそ野が飛躍的に拡大したものですから、知り合いの税理士さんも相続関係の相談が急増しているとのことです。

サラリーマンにとってみれば、所得税は無条件で天引きされますが、相続税など払ったことがないですからどう対処してよいやらわからないのが実情のようです。しかも相続税や贈与税は自主申告がルールですが申告の経験もないとなると誰に相談してよいものやら判断に迷うところです。

相続税の基礎控除が引下げになり増税のしわ寄せを受ける層には、知らなかったでは済まないゆえに難儀なことです。

 ◆ 節税対策は生前贈与、しかも暦年贈与がベスト。

節税対策の王道はやはり生前贈与です、しかも贈与税の基礎控除の範囲110万以内で毎年、子や孫に現金を贈与して財産を減らしていきます。

暦年贈与と言われる手堅い手法です。難点はもらった子や孫が資産として残してくれればよいのですが、無駄使いの心配がつきまといます。

それを防ぐために親を被保険者とし、受贈者である子を契約者(保険料負担者)とする生命保険契約に加入し保険料分を毎年贈与します。この手の難点は親が生きている間は喜ばれることもなく、感謝の言葉すらないところです。親としては辛抱しなくてはなりません。

 ◆ 生前贈与はもらう側のあたり前化が生前争族に!

生前贈与の難しさは、もらう側のあたり前化が壁になることです。もらうとうれしくて感謝のあまり肩もみをしますが、次からは簡単なお礼だけになります。その次からは催促が来ます。それであげ渋ると嫌われます。

親というのは子が家を買うとお祝いを援助代わりにはずみます。すると他の子が屋根を直すの、車を買うのと言ってきます。よい顔をするとプレミア付のお祝いを督促されます。孫の結婚式のお祝いを贈与代わりに奮発すると、親の金をあてにするようになり何かと理由を作り無心するのが子というものです。

結局、公平な贈与とは程遠くなり、もらうあたり前が生前争族に発展します。節税など考えずに、思い出したように10万程度の小金をあげることです。ケチと言われようが何と言われようが、老後のお金を離してはいけません。これ正味、本当の話です。

 ◆ 気がつけば、あげすぎで節税どころか老後貧乏。

どうせ財産は子のものになるのだから、生前に贈与した方が喜ばれるのでお得と考える方もいらっしゃるでしょう。でも、老後というのは意外にお金がかかります。

計画どおりにはことが運ばないのが人生です。気がつけば、あげすぎで節税どころか老後貧乏などと言うことがないようじっくり考える必要があります。

たとえば老後のリスクを拾い上げると、ほんの一部ですがあれこれお金のかかることがあるものです。

・いつまで長生きするかわかりません。

・特殊詐欺に引っかかるかもしれません。

・自宅のバリアフリー改修にお金がかかります。

・海外旅行に行くとお金がかかります。

・孫にせがまれると車を買い与えてしまいます。

・台風や地震などで家が損壊し修理代がかかります。

・大病すれば高度先進医療費がかかります。

・老人ホームや特養の入所費もばかになりません。

・家のリフォームに思いがけない費用がかかります。

・持っていた株が値下がりするかもしれません。

・マンションの大規模修繕費が不足し追加出費があるかもしれません。

・運転免許を返上しても自動運転の車を買うかもしれません。

・子や孫が家を買うとき援助を無心してくるかもしれません。

今は良くても、老後は思わぬ出費がかさみます。見回せばわかると思いますが、FPが設計するファイナンシャルプランのように平坦な老後ばかりでもありません。調子に乗りすぎた生前贈与は老後貧乏どころか老後破産になりかねません。

 ◆ もらう側もあげる側も想定外の争族に。

もらうのが当たり前になると、子は親の遺産をあてにします。これは無理もないことなのです。手の内を明かしてエエカッコした親の責任というべきでしょう。しかしよくないことはそれだけではないのです。

親から生前にもらう側の兄弟姉妹の仲が悪くなります。贈与は繰り返すと身内の関係にひずみを生みます。あほらしいことですが、生前贈与が生前争族の原因になることがあります。疑心暗鬼とは言いますが、親の金が動くと内心穏やかでないが推定相続人です。

もらう側もあげる側も想定外の争族に身を焦がすような後悔をするかもしれません。お金がからむと親子でもロクなことにならないという実例はあちこちで見かけます。お気をつけください。生前贈与さえしなければ、平和な老後と言うこともあるのです。本当に実感です。

 ◆ あげると喜ぶ、よい顔をするとあとで後悔。

子はもちろん、孫でもこずかいをあげると喜んでくれます。一番喜ばれる贈り物がキャッシュであることは誰しも同じことです。あげると喜んでくれるのでうれしくなります。お祝いでも大枚を包むと感謝されよい顔ができます。

でも老後というのは先を見越したキャッシュの用心がないと後悔先に立たず、です。贈与のし過ぎで長生きした結果、老後貧乏になっても、あげたお金を返せとは言えないのです。

それよりこの世知辛い時代に生前贈与の見返りに、親の老後の世話をしてくれとも言えないのです。親子とは言え、金の切れ目は縁の切れ目、とまでは申しませんが今あるお金を生前贈与で安易に減らさないようお気をつけ下さい。

 ◆ まとめ

生前贈与はもらう側は超うれしいけれど、長い目で見れば誰のためにもなりません。

お祝いは一番に援助は最後にとも言います。本当に困っている子に援助するのは親のつとめでもあるでしょうが、どうにか暮らしている子に一時金を渡せば無駄遣いをして終わりです。不労所得が居つくわけもなく、何に使ったかさえ分からないままにあっという間にお金は消えていきます。

それよりも何よりも、老後資金は虎の子です。減らすことがないようくれぐれも用心をしなくてはなりません。あわててあげなくてもいずれ遺産は子のものです。

相続税がかかったとしても払うのは親ではなく相続人たる子ですから気にすることはないのです。節税したところで三途の川の渡し賃にもなりません。少々過激に贈与を非難していますが、やはりわずかでもキャッシュをもらうとうれしいのは本音です。我ながらわかったつもりの凡人はまったく困ったものです。