保険料を贈与したのに親が生命保険料控除！！
生前贈与を活用して相続税の節税を行う場合、最も簡単確実、そして安全な方法
は暦年贈与をして、もらったお金を生命保険の保険料に充てるスキームです。
贈与はもらった人単位ですから子や孫がいれば何人でもOKです。
暦年贈与の注意事項は本屋にもネットにも情報があふれているので、下記をご参
考になさってください。
月: 2017年8月
ドル建て保険全盛時代に為替リスクの警鐘。
ドル建て保険全盛時代に敢えて為替リスクの警鐘を鳴らします。
◆生命保険の予定利率が史上最低に
先ごろ生命保険の標準利率が0.25％まで下げられ、史上最低となりました。
これに伴い生命保険各社の保険商品の予定利率も引き下げられました。
特に貯蓄性の高い終身保険や養老保険は販売停止の保険商品が出たほどです。
生命保険は貯蓄という目的にはもはや適さなくなりました。
保障性に重点をおいた、家族や会社の万が一の時のため、必要な保障を生命保険で準備する本来の目的にシフトしつつあります。
役員退職金を国税OB税理士に相談すると！
役員退職金を国税OB税理士に相談するとどうなるか、事例です。
税理士の中には、税理士試験を免除されて税理士資格を得られる人がいます。国税局や税務署に２７年間勤務すると、退官後税理士を名乗ることができます。いわゆる国税OBの税理士ですが、税理士の内３割から４割がそうだと言われれいます。
国税OB税理士については、以下の記事に詳しく書いています。
その国税OB税理士に、役員退職金の支払い限度について相談したことがあります。話がかみ合わなくて困ったという事例を紹介します。そのOB税理士は、元税務署長ですが、酒税が専門だったようで、役員退職金の算定基準について一般的な幅の広い見解をもてないようで、どうもギクシャクしたことでした。
国内生保の招待はアユの友釣り。
国内の生命保険会社は招待で顧客拡大。
国内生保とは国内の生命保険会社という意味で、外資系の生命保険会社と区別する言い方です。
外資系はカタカナ生保などと呼んだりします。
厳密に区分できるわけではないのですが、営業スタイルの違いからこの区分はよく使われます。
外資系ではあまり見かけませんが、国内の生命保険会社は何かと理由をつけて招待があります。
基本的に無料のものがほとんどです。無料というのは招待される顧客にとって無料であり