贈与したのに親が生命保険料控除。

保険料を贈与したのに親が生命保険料控除!!

CIMG2899生前贈与を活用して相続税の節税を行う場合、最も簡単確実、そして安全な方法
暦年贈与をして、もらったお金を生命保険の保険料に充てるスキームです。

贈与はもらった人単位ですから子や孫がいれば何人でもOKです。

暦年贈与の注意事項は本屋にもネットにも情報があふれているので、下記をご参
考になさってください。

◆暦年贈与のおいしい使い方3項目を伝授。

◆暦年贈与のデメリットが意外と大きい理由を説明すると。

◆暦年贈与のデメリットを克服する手法。

その際、一つだけ注意事項として申し上げたいのは、生命保険料控除を贈与者がつかわないことです。

税金の負担が軽くなる「生命保険料控除」は、所得控除の1つです。 生命保険業界の顔を立てた最後の減税の砦です。

法人では適用されませんが、法人では保障性の高い生命保険は損金算入が可能になっています。

払い込んだ生命保険料に応じて、一定の金額が契約者(保険料負担者)のその年の所得から差し引かれる制度で、税率を掛ける前の所得が低くなることにより所得税、住民税の負担が軽減されます。

下記の国税庁のサイトをご覧ください。サラリーマンの方はよくご存じですが、年末調整で会社に提出する例のアレです。

◆国税庁No.1140生命保険料控除

これまで見てきた多くの場合、贈与といいながら保険料の振替口座は親が管理していて、保険証券も親が管理しています。

贈与証書も子に署名だけさせておいて、親が印鑑を押し自分でファイリングしています。わが子を信用しつつも安心できない親御さんは意外と多いのです。

当然「契約内容のお知らせ」も親の住所に届きます。

そろそろの時期になりますが、年末近くなると生命保険会社からは生命保険料控除証明書が届きます。

ここで注意しなければいけないことは、自分が保険料を払ったつもりになって、贈与した親御さんが自分の確定申告に生命保険料控除証明書をつかわないことです。

保険料を贈与したわけですから、被保険者は親でも自分の契約ではないのです。契約者は誰か、それは親から保険料の贈与を受けて、保険料を支払っている子になります。

くどいようですが、契約者は子ですから、保険料負担者も子になります。生命保険料控除証明書を使うとすれば親ではなく、当然子になります。

いくら惜しくても自分で使ってはいけません。それこそ名義預金ならぬ名義保険であることを自分から申告しているようなものです。

そんなバカなとお思いでしょうが、生命保険料控除証明書を見ればついつい気がつかずに申告に使ってしまうことがあります。くれぐれも暦年贈与の足元を救われないようにご用心をと申し上げておきます。

勘違いされないように追記で念押しします。

子供を契約者にして親が保険料を負担している場合はいくらでもあります。子どもが大きくなれば子が自分で払えばよいからそれまで代わりに保険料を支払っているような場合です。

実はこれも贈与には違いないのでケースによって今後は要注意なのですが、暦年贈与だとは意識していません。同一親族内では契約者が誰であるかということより、保険金の受取人が同一6親等内の親族であり、養育している間に限れば生命保険料控除は使えるということになります。

ドル建て保険全盛時代に為替リスクの警鐘。

ドル建て保険全盛時代に敢えて為替リスクの警鐘を鳴らします。

◆生命保険の予定利率が史上最低に

CIMG2901先ごろ生命保険の標準利率が0.25%まで下げられ、史上最低となりました。

これに伴い生命保険各社の保険商品の予定利率も引き下げられました。

特に貯蓄性の高い終身保険や養老保険は販売停止の保険商品が出たほどです。

生命保険は貯蓄という目的にはもはや適さなくなりました。

保障性に重点をおいた、家族や会社の万が一の時のため、必要な保障を生命保険で準備する本来の目的にシフトしつつあります。

◆外貨建て生命保険の美味しい仕組み

ところが円建てでは予定利率は最低ですが、外貨建てではまだまだそこそこ予定利率が高い保険商品があります。

生命保険会社の商品にもよりますが、解約返戻金が結構増えますし、保険料に対する死亡保障の割合が円建て商品に比べかなり大きくなっています。

円建ての保険商品と比較するまでもなく、金融商品としては美味しいというか結構魅力的です。十分検討に値すると言えると思います。

◆生命保険は長い付き合い、為替リスクと隣り合わせ

但し、あり得ないことが起こるのが人生と為替です。

販売する生命保険会社の破綻というようなリスクもありますが、なんといっても将来の為替リスクは見通せません。

数年先ならまだ予測もできるかもしれませんが、生命保険は、はるか数十年先に決裁が来ます。その時大きく円高に振れていれば、損をすることも十分あり得る話です。

かつての円高時代は1ドル50円などという予測がまことしやかに流れていたこともあります。

外国で暮らすつもりならドル建てでも為替リスクはありませんが、日本で円貨で暮らすなら為替リスクは侮れないところです。

◆生命保険は保障性を重視

生命保険は家族の保障であったり、会社の事業保障であったり、あるいは相続対策であったりと目的が様々です。

それぞれに合わせた保障性の設計が根底にあり、一寸先は闇という人の世のはかなさ、万が一の大事をお金でカバーして乗り切るためのものです。

したがって生命保険は必要な保障に対してそれに見合う保険金が確定していないと安心できません。

為替の変動により保障額が変動するというのでは、リスクヘッジとしては片手落ちと言わざるを得ないのです。

◆これからは余力で加入するならドル建て生命保険

まずは円貨で必要な保障を確保する。その上で経済的な余力があればドル建ての生命保険商品を検討するということが安全な道です。

ドル建ての生命保険は株などの金融商品に似たリスクがありますが、最近の商品は最低保証がついていたり、リスクを軽減する工夫があったりします。

投資という意味でドル建の生命保険を検討するなら、他の金融商品よりは手間いらずで安全であると申し上げることはできます。

あくまでも余力があれば、ドル建ては美味しいということができます。

◆為替リスクのトリガーを知っておく

ドル建ての生命保険を検討するときは、中途半端にわかったつもりにならないで、とことん説明を聞き、完全に仕組みを理解することが重要です。

その上でさらに円高が進み、為替がいくらになればマイナスが発生するかというトリガーとなる為替水準を把握しておくことです。

1ドル95円なのか93円なのか、もっと余裕があるのかを頭に入れておくことです。

あいまいな理解でドル建て生命保険を契約すると円高に慌てて早期に解約して損をしたりすることがあります。長い目で為替リスクの先を見定める余裕が必要です。

例えトリガーを知っていたとしても、死亡保険金を受け取る時には契約者(=被保険者)たる自分はたぶんこの世にはいないので、為替がどうのこうのと気に病むこともかなわないのではありますが・・

役員退職金をOB税理士に相談すると!

役員退職金をOB税理士に相談するとどうなるか、事例です。

◆OB税理士とは何者か。

CIMG2889OB税理士とは税理士と言いながら税務署のOBです。

税理士試験に合格した方ではなく長年税務署に勤務すると自動的に税理士を名乗ることが許されます。

言わば定年後の生活のために与えてもらったご褒美資格です。

OBの方に限らないのですが、世の中の税理士さんのうち税理士試験免除で税理士資格を得られた方が半分以上というから驚きです。

庶民には理解できない裏構造と言わざるを得ません。とは言え、OB税理士の先生も人柄次第とは言えます。実際課税当局の実情には明るく、顔もきくように思います。何せ元税務署長ですから、税務署のお偉方にとれば、煙たくてもコケにはできません。

いずれ世話になるかもしれないからですね。

◆優良申告法人は楽ではない。

優良申告法人では税務行政に積極的に協力することがわが身を守ることになりますから、納税協会から拝命した役職は100%出席し点数を稼ぎます。

もちろん、OB税理士の先生も二段構えで受け入れます。

顧問税理士がいても、それ以外にOB税理士の先生と顧問契約を結ぶのです。

日常の会計報告会やら決算処理などは一般の顧問税理士が担当し、当局との交渉ごとはOB税理士の先生の出番になります。

もう今ではなくなりましたが、国税から直接顧問契約のお願いに来られます。営業力の無いOB税理士の先生ですから、そこまでお世話しているわけです。

◆OB税理士の先生はどっちの見方。

・OB税理士さんそれでは節税になってまへんが!

上のリンクに書きましたが、OB税理士の先生は少々アドバイスの角度が違います。

どうも当局の手先か顧客の味方かよくわからない方がいらっしゃいます。

何人かの先生とお近づきになりましたが、当局の内情はよくご存知です。しかし税法や相続事業承継のテクニック、保険や節税は詳しい方が少ない印象です。

というか経験がないので専門外という感じになります。

税務署内では個人課税部門、法人課税部門、資産課税部門に担当部署が縦割りに分かれているそうで、その結果得意分野は限られています。

・OB税理士の先生、有税で節税保険はかけまへんで。

それなら勉強して調べてくればよさそうなものですが、検索テクニックも、PC操作も疎い方が多いのです。何故かなと思い聞いてみると、署内では規律が厳しくメール禁止、インターネット禁止で定期的な転勤がありますから、情報に疎遠になるようです。

一般税理士と違いアドバイスも課税当局の立場を代弁しています。

相談するにも細心の用心が必要になるのです。(変なことですが、OB税理士にはすべてをオープンにして相談するにはためらいが残るのです。)

それでも、異なる視点、当局の見方、考え方は知っておく価値がありますから。OB税理士の先生のアドバイスも取捨択一しながら聞けば価値があります。

◆役員退職金に上限はない。

役員退職金をいくら払おうが基本的には企業の自由です。

ただ役員退職金として損金算入できる範囲に制限があると言うだけです。そういう意味ではお得な話ではないですが、税金を払いつつ役員退職金を支給することも可能です。

役員退職金に上限はないと申し上げていますが、課税当局が認めた範囲を越える支給額は有税扱いになるということです。

◆役員退職金をOB税理士に相談すると。

役員退職金をOB税理士の先生に相談したことがありますが、要するに頭が固く、知識も税務署内での偏ったものになっています。

そこへきて元税務署長ですからプライドも高いので言い出したことは訂正できないのです。

事例で言えば、

役員退職金の算定基準は「最終報酬月額×役員在籍年数×功績倍率」で考えるというのは当たり前の算式ですが、功績倍率には功労金を含めて考えるのだそうで、倍率はOB税理士の先生が当局に事前相談に行き決めてくるそうです。

ところが、会長職に退いて役員報酬を半額に減額すれば、その時点の最終報酬月額が基準になるとのご宣託です。

それまで役員退職金をもらっていなければ、最終報酬月額にこだわらなくても、過去3年の平均値、過去の最高額、過去の加重平均額などの考え方はいろいろあります。

もちろん会社が儲かっていてそれだけの功績がある場合ですが、合理的に説明がつけば最終報酬月額に縛られなくても良いという考え方はネット上にあふれています。

しかし課税当局が頭が固いのか、それともOB税理士の先生の頭が固いのかわかりませんが、問合せをしても最終報酬月額にこだわる回答しかいただけないことがありました。

ただ税務署への事前相談はOB税理士の先生自ら行くので任せてほしいとのこと。

◆まとめ

OB税理士の先生は企業側の意図する意味が理解できないのか、無知なのかは知りませんが、意図した方向に話が進まないのには困りものです。

中小企業のオーナー経営者にとれば会社は自分と一心同体、これまでしっかりため込んでいて、相続税の資金の心配もなければ、役員報酬でもらうより会社に資金を残しておこうという親心から役員報酬を半額にまで減額したわけです。

しかし、もらう貰わないは別にして、役員退職金として受け取れる金額は最終報酬月額の掛け算になるのでは納得できないところです。これまでの功績を無視されたような気がしてもおかしくはないのです。

OB税理士先生のこの辺のかみ合わなさ、というかミスマッチは困りものです。ただ課税当局に事前相談は必須です。この辺では妙に確実なのです。

国内生保の招待はアユの友釣り。

国内の生命保険会社は招待で顧客拡大。

CIMG2168国内生保とは国内の生命保険会社という意味で、外資系の生命保険会社と区別する言い方です。

外資系はカタカナ生保などと呼んだりします。

厳密に区分できるわけではないのですが、営業スタイルの違いからこの区分はよく使われます。

外資系ではあまり見かけませんが、国内の生命保険会社は何かと理由をつけて招待があります。

基本的に無料のものがほとんどです。無料というのは招待される顧客にとって無料であり

営業職員に負担がないというわけではありません。

外資系では町々の会場を借りて生命保険見直しセミナーのような会を開いて興味を持った顧客を生命保険の見直しに誘導する仕組みもあります。

国内生保の招待は支社単位で開催することが多く、著名人を呼んでの講演会や相続専門の税理士を呼んでセミナーを開催したりします。

年に数回は講演会の後に懇親会がセットされていたりします。またゴルフコンペもよく開催されます。それ故に国内生保の支社長や支部長、その他役職者にとってゴルフは必須になります。

国内生保の招待は鮎の友釣りな理由。

タイトルで「国内生保の招待は鮎の友釣り。」と書いたわけを申し上げると、招待と言いながら一人で行くのは気が引けるものです。

誰かを誘っていこうとするのが普通の心理です。

招待の対象となる顧客は自社の契約者ばかりとも限らないのです。

招待された顧客は見込み客であったり既契約顧客の友人・知人であったりします。契約していないのに参加しても良いかどうか迷う方もあるでしょう。

開催するほうの生命保険会社の狙いはそこにあるのです。

当然誘われて参加すると営業職員と名刺交換し義理と負い目ができます。お礼と称して翌週に訪問されると会わないわけにはいかなくなります。二度三度会って負い目が加算されて、それなら一度提案だけでも聞いてみるかということになります。

タダほど高いものはないということもできます。

鮎の友釣りは有効なビジネスモデル。

よく考えてみれば親鮎に騙されて釣り上げられる鮎の友釣りと同じ仕組みと言えなくもないところです。鮎の友釣りが「いかん。」などとは決して申し上げていません。

ビジネスモデルとして考えれば「うまい!」と膝を打つところです。

要するに展示会のような仕組みです。違うところは生命保険では展示するものがありません。パネル展示しても誰も見に来ません。

また義理をつながなければ生命保険売れません。だから情報というお土産と懇親会で釣られる顧客との距離をGNPで縮める戦略です。他の業界でも使えるビジネスモデルです。

そこまで知恵とお金を使わないと生命保険の販売は難しいということでもあります。厳しい世界です。