デジタル遺品と言えば姿形があるわけではなく、元から物理的実体がありませんから、記録という形で残さないと遺族に伝えることができません。
たとえばパソコンやスマホに残されたデータは代表的なデジタル遺品と言えますが、削除すれば消えてなくなりますし、ログイン用のパスワードやパスコードが伝わっていなければ見ることや活用することはできません。
デジタル遺品管理のポイントは、ログイン手段としてIDとパスワードが整理できているかどうか、そしてそれが遺族に形あるものとして残せるかどうかです。デジタルという性質上、必ずログインする必要があり、そのためのパスワードが必ずついて回ります。
２０１９年のバレンタインショックによって、節税を目的とする法人契約の保険はほぼ封じられました。しかし国税庁の規制が入る直前に大量の駆け込み契約がありました。駆け込み以前も含めて節税目的の法人保険の多くは有効継続中であり、解約返戻率のピークを待っています。
節税保険は保険料を費用で落としていますから、解約すれば多額の雑収入が発生します。
e-Taxに関する話題の拡張版ですが、確定申告の項目に雑損控除があります。医療費控除と同じく損失が発生した分の所得税を還付申請できる仕組みです。
理屈っぽ言い方になりますが、雑損控除の対象となる損失の条件は、被害者の意志に関係なく被る損失となっています。
殊詐欺被害や詐欺メール被害が雑損控除の対象にならないという理由が、被害者の意思というところです。どうも普通に納得できないのは、騙された人の責任を問うているところです。税法では騙された人が悪いので自己責任であり、税金はまけられませんというスタンスです。悪意をもった犯罪なのに騙され損なのでしょうか。
医療費控除の確定申告に関してe-Taxの利用情報をいち早く流すことに取り組んできたのですが、突然、税務署から“税務署からの【未払い税金のお知らせ】”なるメールが届くと驚いてしまいます。
e-Taxを利用しても基本的に還付金請求の申告ですから、未払い税金があるはずがありません。
所得税は源泉徴収でがっちり徴収されていますので、後ろめたいことは何もありません。