役員退職金の損金限度は平均功績倍率のなんと１．５倍
役員退職金は長年、経営者を務めていると巨額になることがあります。
中小企業の経営者としては事業承継のめどが立ち、後継者の相続税の納税原資が確保できていれば別段役員退職金をもらう必要もありません。
中小企業のオーナー経営者にしてみれば会社は自分と一心同体ですから自分がこれまで稼いだ資金は、会社に残しても自分が退職金として受け取っても、同じことという感覚があります。
月: 2017年10月
これは便利！相続税｜国税庁の簡易判定。
相続税かかるかどうか、国税庁の簡易判定を使ってみました。
◆ 相続税の増税による対象者の増加。
２０１５年の税制改正により相続税が大幅増税になりました。
それは相続税の基礎控除が６割に縮小されたためです。
基礎控除としては[基礎控除が５，０００万⇒３，０００万、相続人一人当たり控除が１，０００万⇒６００万 相続人が３名いるなら４,８００万控除]
その他に生命保険の死亡保険金控除は一人あたり５００万があります。
相続税の増税後、２０１５年中に亡くなった方で相続税の納税者は前年の８割増加で１０万３０４３人になりました。
生命保険｜思わぬ課税みなし贈与！
生命保険で思わぬ課税に要注意！みなし贈与の注意点あれこれ。
ＯＢ税理士に聞くと相続税務調査については調査のポイントを教えてくれます。
ここは元本職ですから的外れはありません。
一番多い指摘は名義預金だそうです。
名義だけ変えていても実質的な所有者は被続人というわけです。
奥様のへそくりも子ども名義の預金もこれに該当します。
◆ 贈与の基本。
一般庶民は贈与に税金がかかるとは実感できるものではありません。日常生活では縁のない話です。しかし税法では１年間に１１０万円（贈与税の基礎控除）以上もらうと贈与税の納税義務が発生します。
生命保険｜相続人以外への遺贈は２割加算。
法定相続人以外へ遺贈すると相続税は２割加算。
遺贈とは被相続人が遺言書に書くことで被相続人の財産を相続人もしくは第三者に無償で渡すこと、と言ってしまうと相続とどこが違うかわかりにくくなります。
遺贈は相続人とばかり限ってはいません。長男の嫁でも、内縁の妻でも孫でも、相続人としての資格がなくても遺言で指定があれば受遺者（遺贈を受ける人）になれます。
相続税調査をOB税理士に聞くと8割NGの真実。
相続税調査をOB税理士に聞くと8割NGの真実。
すでにご案内のように平成２７年１月１日から相続税の基礎控除が引き下げられ、増税となりました。
この条件は無自覚の相続税対象者にはかなり厳しいバーとなりました。
実際の数字で見てみると平成２７年の死亡者数は全国で約１２９万人です。
平成２６年は約１２７万人ですからそれほど変わりません。相続税がかかるからと言って被相続人は早めに死ぬというわけにはいかないものです。