法人保険は、会社の資金管理・節税・事業保障のために契約される金融商品です。
このカテゴリーでは、終身保険・定期保険・医療保険・外貨建て保険など、法人契約に関わる実務上の注意点や失敗例を、現場経験と専門家の視点で詳しく解説します。
「解約返戻金の管理」「口座振替の失敗」「法人契約の節税効果」「名義変更の注意点」「法人保険の経理処理」など、会社経営者・財務担当者が知っておくべきテーマを体系的に整理。
各記事では、売りっぱなしの保険営業や利益相反のリスクも含め、買う側から見た実務的な判断ポイントを紹介しています。
法人保険を最大限に活用したい方、契約リスクを避けたい経営者・財務担当者に向けた、現場目線の総まとめページです。
経営というものは、もともと安定はあり得ないものです。大事なポイントは、法人で契約する生命保険の解約返戻金で、手薄になりがちなキャッシュフローをどこまで手厚くするかということです。そのために法人で契約している、生命保険の解約返戻金の推移を把握する必要があります。
筆者は保険業界にいましたら、保険業界の仕組みや対応を熟知しています。また今では法人保険を買う側にいますから、また経営の中枢で、資金管理の一環として保険の解約管理を実際に行っています。
本サイトも開設してから１０年近くになります。その初期のころの記事に補足が必要になりましたので、もう少し踏み込んだ解説を試みました。
法人契約の生命保険を題材に記事を書いていますから、保険料と解約返戻金の経理処理や期末の決算処理についても関係が出てきます。バレンタインショックの国税庁の通達以来、保険料を全額損金で処理できる保険が大幅に制限されました。
法人保険の損金算入ルールは、時期により大きく変わってきました。そして最後には、バレンタインショックで最高解約返戻率による損金算入ルールが規定され、ほぼメリットがある損金率はなくなりました。
しかし、過去の多くの通達では既契約への遡及が見送られています。損金算入ルールにおいては、改正前と改正後の二重のルールになっています。
基本的には、保険の契約時期で判断することになります。
バレンタインショック前の駆け込み節税保険のピークが、数年後に迫っています。一気に雑収入が出ないよう、解約を先送りできる「失効」というテクニックをお考えの方もあるかと思います。
しかし失効には、簡単でないリスクがあります。具体的な事例を交えて、失効までの手順にどのような落とし穴があるか、案内させていただきました。
実務的には、法人の保険担当者様には理解できると思いますが、かなり専門的になりますので、その点はご容赦願います。
法人保険を企業に売り込むためには、事前の情報収集が欠かせません。
信用調査会社が出している企業情報は、ターゲットとして狙っている企業の有益な情報を提供してくれます。
利益が出ているか、決算は何月か、経営者の年齢は、事業承継の進み具合は、などなど保険設計には欠かすことができない貴重な情報が安価に入手できます。
企業情報のデータベースはどこまで信用できるか、どこを見れば法人保険提案のヒントがあるかなどをわかりやすく解説しました。
利益の出ている法人では、期ごとの利益を調整したいことがよくあります。契約している保険では、解約返戻率がピークをむかえるが、今年度に解約すると雑収入が出すぎて具合が悪いという場合です。
保険契約を失効させておいて、解約返戻金の受け取りを繰り延べします。翌年度以降に費用と解約返戻金の雑収入が釣り合うことで、税金というコストが削減できます。
法人税基本通達9-3-5の2（いわゆる法人保険の損金算入ルールの見直し）以後に保険会社はこぞって新商品を発売しています。
損金算入に規制がもうけられましたので、ほぼ節税効果はありません。保険会社としても、その範囲でメリットを出せる保険商品を開発するしかありません。
法人保険を買う側として各社の提案を評価することが必要だと考えました。ひとつの事例として、損保系の某生命保険会社の提案を実質返戻率まで計算して、その切り口とメリットを確認してみました。
コロナ禍は多くの人に想定外の波乱万丈と、生活苦を無理強いしてきました。気の毒な話ですが、生命保険の分野でも、生活資金不足からあわてて解約すると損をする保険があります。低解約返戻金型終身保険がそれです。初期低解約返戻金型の保険も、同様のリスクがあります。
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コロナ禍で勤めている会社の業績が悪化し、会社を清算するか倒産するか、あるいはかろうじて緊急融資で生き延びても従業員に支払う給料が捻出できないという会社が多数あります。コロナ禍は治まったわけではなく、経済的なひずみを後遺症として今も残しています。
法人で契約するがん保険については下記のページに詳しく書きました。
個人で加入するがん保険と法人が節税目的（国税庁の通達によりもはや全損も半損もできません。）で加入するがん保険とは仕組みは同じですが基本的に別物です。
別物でありながら被保険者ががんに罹患すると、会社は保険会社に対して給付金や保険金を請求することができます。
法人で契約するがん保険は、平成２４年４月２７日までは保険料を全額損金で処理することができました。４月２８日以降、国税庁の通達により新規契約については、支払った保険料について二分の一損金算入となりました。
今は、課税の繰り延べができるがん保険は、二分の一損金もなくなり完全にシャットアウトされました。しかし全額損金できるがん保険の既契約は、既得権として維持されていると思います。
※令和元年６月末に、国税庁の法人契約保険に関する法人税基本通達（9-3-5の2）が発遣されました。それにより新規契約の経理処理は大きく変わりました。本稿は通達以前の、法人で契約している生命保険の既契約に関する経理処理をまとめています。
法人で保険を契約すると、支払った保険料の経理処理に迷うことがあります。損金処理（費用として落とす）ことができるのか、保険積立金（資産として税金を払う）として計上すべきなのか、保険証券を見ただけでわかる人は少ないのではないかと思います。
（副題：節税特化型保険営業の危機）
法人保険に限らず、会社の財務でも労務問題でも、また補助金などの申請でも素人がネットで情報を収集すればある程度のことまでできるようになりました。
ネットがない時代、有資格者は別格の専門家として頼りにされてきましたが、様変わりしました。
有資格者の専門家としての価値が低下し、分野を特化した専門家の価値が上がってきました。たとえば税理士さんでも得意分野があります。経験的に申し上げれば決算専門の税理士さんは相続対策の経験は少ないですし、不動産を活用した節税にも明るくないです。ところが不動産評価に強い税理士さんもいます。
今回の天皇陛下の退位と皇太子さまのご即位に伴う、降ってわいたような１０連休は、４月決算企業には重大な影響があります。
節税保険に加入して口座振替にしていると大きな落とし穴に陥りかねません。
それは多くの保険会社の保険料口座振替日が契約月の２７日になっていることに原因があります。
これを今年のカレンダーにあてはめると、まず４月２７日は土曜日ですから金融機関は休みとなります。翌週の２９日は昭和の日で祝日、普通なら３０日が平日ですから口座振替が行われて問題はおこりません。
ドキッとする法人保険の担当者がいらっしゃると思います。平成２４年４月に法人契約の全額損金がん保険による節税策が通達により封じられ、新規の契約は半損の経理処理を求められました。
しかし全額損金にできないがん保険は、新規に加入する気にもなりません。その結果、福利厚生として全員付保の原則が、崩れたままになります。解約することもできず、既契約で残っている全損がん保険を続けることになっていると思います。
一般の保険感覚からすれば、法人契約のガン保険は理解しがたいところです。会社は法人といっても人ではないので倒産はしますが、ガンになるわけではないのです。
被保険者は経営者や役員、社員など生身の体を持っている人間に限ります。会社は被保険者にはなれなくても保険料を負担する契約者になることはできます。
経営者や社員がガンになったらガン保険の診断給付金や入院給付金を会社がいくばくか受け取ってもそれに意味があるのでしょうか。あるいは経営のリスクヘッジになっているのでしょうか。
全損保険乱売時代突入とは下記のページで書きました。
ここで言う全損とは自動車保険の全損ではなく全額損金の略です。
保険料をすべて当期に費用化できる保険です。法人契約の全損保険と言えば保障目的ではなく利益の繰り延べが目的です。
従って、解約返戻率が１％でもよい商品を選ぶのが基本です。保障が関係ないのですから解約返戻金が１円でも多い方を選ぶことが正解と言えると思います。
考えられる範囲で為替リスクを最悪のケースとして検証しました。為替リスクだけではないですが、最悪のケースは十分起こる可能性がります。背筋も凍る為替リスクを確認して下さい。
1.外貨建て生命保険の為替リスクとは（前提）
外貨建て生命保険では、
保険料：円 → 外貨に換算して運用
解約返戻金・満期金・保険金：外貨ベース
円で受け取るとき：その時点の為替レートで円換算
一般的に生命保険や医療保険では貯蓄性ということが評価の判断基準に入っていることがあります。
人生山あり谷ありですから、事情で解約することになった場合の解約返戻金は多い方が助けになることは明らかです。
解約返戻金がない、もしくは少ないと言うことは普通デメリット一つになりますが、契約のパターンや目的によっては解約返戻金が少ないことは悪いことばかりではありません。
会社は経営が悪化することがありますが、人のように肉体があるわけではないので病気にはなりません。
病気にならない会社が経営者を被保険者として医療保険をかけるのです。
契約者＝法人（会社）、被保険者＝経営者とすれば受取人はどうなるでしょうか。
一般般的な個人の医療保険では被保険者が医療保険金を請求します。
中小企業の実情をつぶさに見ていると、抱えている問題はよくわかります。とくにキャッシュフローという概念が未熟です。
利益とキャッシュフローは、別のことです。重視すべきはキャッシュフローなのですが、ピンとこない経営者が多いのです。大企業にはキャッシュフロー計算書が義務付けられていますが、この辺は中小企業こそ必要なのではないかと思います。
生命保険の解約返戻金を見るとき単純返戻率と実質返戻率とがあります。多くの方が判断材料にはなってもその意味を理解している訳ではないと思います。
できるだけわかりやすく説明を試みます。理論的な説明や計算式は下記サイトが詳しいですが、私が読んでもよく理解できないレベルです。
単純返戻率は「いくら戻るか」です。払った保険料が何パーセント戻るかが単純返戻率です。減ったお金が保険会社の取り分です。
保険料の払い方は歳満了（さいまんりょう）、終身払い、短期払い、一時払いといろいろ
あります。
歳満了とは保険料の支払いを一定の年齢（たとえば６０歳）で満了し死亡保障は一生涯続くというものです。
終身払いは保険料の支払いも一生涯、死亡保障も一生涯というものです。
短期払いは１０年とか２０年の短期間に保険料の支払いを終え死亡保障は一生涯となります。
保険の分類にも色々ありますが法人保険でも個人の保険でも忘れてもよい保険と忘れてはいけない保険があります。
別の言い方をすると長期的に管理すればよい保険と短期的に管理すべき保険に別れると言うことです。
長期的とは平たく言えば忘れていても大事に至らない保険です。人生の節目に思い出す程度で普段は意識する必要はないという保険契約です。
保険証券のある保険会社ない保険会社がありますが、オンラインで契約内容が確認できたりご契約内容のお知らせと称する郵便物が年に一度は届きますから、それを見ておく程度で大丈夫です。
変額保険のデメリットについてまとめましたが、変額保険が悪い商品だと言っているわけではありません。
生命保険とは言いながら変額保険は、投資型の金融商品に分類すべきところです。変額保険には大きく分けて、養老保険のように満期がある有期型と終身型があります。
先日は証券会社が年金型の変額保険を提案してきましたが、いろいろあります。
前回、普通の保険とは違うルートで資産運用型の有利な保険商品が販売されているということを申し上げました。各社の情報を整理しつつまとめたサイトを探していたら下記の
ようなサイトのに行き当たりました。わかりやすいですね。
どうも2007年の銀行窓販全面解禁で別の保険分野が形成されたようです。法人保険を主力に扱っていた保険代理店や保険会社の営業職員には銀行マンに保険がわかるかという自負がありましたが、金融機関は顧客との関係性において上位にあり資金を提供するという立場から強みを持っていました。その結果として保険業界から足を洗わざるを得ない人も多かったということも事実です。
外貨建て生命保険の中には国内生保では考えられない意外な美味しさがあります。その保険は通常の保険ルートでは販売されていませんから、言うなればあなたの知らないマル得保険テクニックといった感があります。
生命保険にもいろいろあります。法人契約で緊急予備資金の蓄積や節税だけでなく形は生命保険ですが正に資産運用と言うべき商品もあります。
各社保険商品としてはバラバラですが銀行は預金を把握していますから急所を攻めてきます。今お持ちのドルをドル建て保険に投資してくださいというわけです。
生命保険の払済が一般的ではない実態を報告します。保険会社各社に問合せましたが、その回答はまったく想定外でした。
払済という保険で言えば当たり前のテクニックが、実は各社対応がバラバラで、まるで一般的ではなかったのです。これでは、払済を予定していた保険の処理に困りそうです。
生命保険の勉強を始めると、払済保険と延長保険は保険の基本として学びます。国内生保のある会社では、払済（はらいずみ）は終身保険としたものです。
企業が長期に渡り存続するためには資金を確保することが重要です。毎月の運転資金の他に様々なケースで一時的な資金需要が発生します。
銀行の当座の口座に巨額の資金を寝かせておいても運用効果は見込めませんから利益が出ている企業は余裕資金を少しでも運用しようと考えるのが普通です。できれば法人税を圧縮しながら運用できれば資金効率が高まります。
資金の運用は例えば銀行に預けたとしても法人税の圧縮効果はありませんし、スズメの涙ほどの預金利回りでは全くメリットは見いだせないところです。かといって証券会社のおすすめに乗っかって資金の運用をするのも長期的に見れば当たりはずれがあるでしょう。
生命保険契約は長いが保険営業は短い、担当者は変わるのが当たり前ということをお伝えしたいと思います。
生命保険を提案してくれた担当営業にも定年退職はあるでしょう。また多くは途中廃業か転職で、せっかく出口戦略を提案した当人がいなくことも十分あり得ます。生命保険業界は流転激しき世界です。３年で大部分の人が入れ替わるという話もあるくらいです。
養老保険は、有期の積立保険です。被保険者万が一のときは、保険金が満額支払われます。満期になれば、保険金と同額の満期金が受け取れます。
個人で契約することもできますし、社員を被保険者とした福利厚生として、法人で契約することもできます。
終身保険と同じく貯蓄性がありますので、その分は保障性の保険より保険料は割高になります。養老保険んは、早期に解約しない限り損をするということがありません。
保険料を支払ったばかりに解約返戻金がガタ減りになり解約すれば大損、そのまま継続しても満期がくれば保障はなくなり解約返戻金も０のダブル０になります。
自ら死を選択しないと元が取れないような冗談が通じない事態になります。逓増定期保険のように解約返戻金のピークがマッターホルンの山頂のように一点になる保険商品は管理ミスによるリスクがあります。
Ｍ社の外貨建終身保険は率的に良いとされています。
要するに一時払の終身保険ですが、ドル建てですから予定利率が3.25％です。気をつけなくてはいけないのは予定利率金利連動型一時払終身保険(ドル建)ということです。
通常生命保険は契約時の予定利率が終身適用されます。ところが予定利率保証期間が２５年間であり２５年後に予定利率の改定があります。
ずいぶん先のことですからそれがどうしたという感じはあるのですが、契約年齢によっては見届けられるかどうかという長きの話です。
保険も不動産も大きな買い物です。
一生のうちにそんなにたびたび売り買いすることもありません。
よほど資産家で手慣れた人でないと損をしない判断は難しいと思われます。
経験も知識もない中でよりベターな判断をしていかなくてはなりません。多くの場合すり寄ってくるアドバイザーは専門家といえども売る側の専門家です。売ってなんぼ、それで生計を立てているのですからその専門家の言葉を鵜呑みにすることはできません。
機能を分類して法人保険の目的を考えると求めるものが明確になってきます。
それぞれの機能を兼ねることもありますから合わせて考える必要があります。また契約によっては解約の予定がある保険もありますからその分を保障に合算していると後で困ることになります。例えば逓増定期保険などは保険の性格上短期で解約することが前提ですから要注意です。
個人の保険では保険料はできるだけ少ないのを良しとします。
必要な保障を確保できるなら保険料は一円でもやすい方がよいのは誰にでもわかります。
ところが法人保険では保険料がすくないと困るときがあります。
例えば後継者を被保険者にする場合、年齢的に若いですから保険料は低額になります。
=&1=&こういう時年齢の高い社長や奥様が役に立ちます。
ガン保険も逓増定期保険も全額損金で会計処理できた時代がありました。既得権で全額損金処理をして簿外に資金を積み立てていくことができている法人はラッキーですが、新たな契約としては全額損金にはできません。
法人契約の生命保険は今やほとんど半損扱いになりましたが、一部には全額損金で処理できる商品もあります。意外な盲点で形は違いますがガン保険のような返戻率を実現できる保険商品もあります。ガン保険の様に一括告知はできませんが、被保険者を指定できますからややこしい社員は外すことができます。
法人保険の契約は加入の目的を明らかにせよと申し上げてきました。
法人保険には大きく分けて保障機能と貯蓄機能があります。貯蓄とは言い換えれば金融投資です。
保障機能は企業のリスクヘッジとしてまず考えることとして、保険の投資回収機能を見るとまさに金融商品そのものと言えるでしょう。
もちろん保険ですから保障機能と金融投資機能を併せ持つことはご承知の通りです。
生命保険の棚卸しのコツをプロが伝授すると、
契約したときは理解し納得していた内容もおぼろげになっているのが普通です。
年に一回程度保険会社から「ご契約内容のお知らせ」なるものが届きます。この時内容を見てもざっくりと思い出す程度で契約時のような理解まで戻ることはありません。
抜けのないように管理するには自分でエクセルシートにまとめることをおすすめします。
法人契約のがん保険にもいろいろ矛盾があります。死亡保険金の受け取り方が難しいのです。
役員なら委任契約ですからがん生命保険の被保険者になるかどうかは自分の意志で選択できるでしょう。しかし雇用契約の従業員にはがん保険の被保険者となることを拒否することは実情として難しいと思います。
法人で契約している保険は事業保障ばかりが目的ではありません。
損金で簿外に資産を積み立てているケースでは解約返戻金がそのまま雑収入となり益出しが可能となります。本業で赤字になるような場合非常な助けになります。
逆の場合は保険積立がある逓増定期保険を名義変更するとき損が出ます。損出しできるものは他にも変額保険や証券、不動産、ゴルフ会員権などもあります。
ガン保険を法人から個人へ、個人から法人へ名義変更しながら個人の保険料を会社負担で費用化するスキームがよく紹介されています。
実際そんな面倒なことを健康診断や人間ドックのたびにできるものでしょうか。確かに保険の約款でも名義変更お一人様何回までと決まっている訳ではないので、契約者が手間を惜しまなければ保険会社は対応するほかないのですが、ついつい邪魔くさくなり今回くらいは大丈夫とパスしそうです。
法人契約のガン保険の名義変更で入口と出口の差を法人と個人で厳密に比較すると見えてくるのが大きなコストの差です。
個人で負担すれば役員報酬から保険料を支払うわけですから所得税や住民税を支払ったあとの個人のキャッシュから保険料を払うことになりことになり、オーナー経営者にとれば倍の保険料支払いと同じ負担です。
法人で負担すれば自分で出費せずに会社もちにするわけですから、この差は上下で見ると本当にでかいと言わざるを得ません。
法人保険の節税効果や簿外資産の積立効果を身にしみて感じる時期があります。
これまで順調に増収増益であっても為替の動きや世の中の潮目が変わり売り上げ不振に続き利益が大幅減になることもあります。
解約返戻金でつなぎつつ体制を立て直し合理化を進める時間的余裕が生まれます。
また経営者自身の退職時期が迫ってくると退職慰労金計算と引退時期の模索が始まります。経営が順調でも巨額の退職慰労金を支払うことは中小企業にとって簡単なことではありません。
法人契約の生命保険は福利厚生として加入する養老保険のハーフタックス以外は死亡保険金も解約返戻金も会社受け取りです。
法人契約のガン保険は付保規定を作成し福利厚生制度のように体裁は整えますが、保険金は入院給付金も診断給付金も、もちろん死亡保険金も会社受け取りです。
=&1=&あたりまえですが、従業員の退職金に充てても経営者の役員退職金慰労金に充てても、さらには設備投資に充当しても何の問題もありません。
実のところこういうタイトルは本意ではありません。しかしながら世の保険嫌いの方にお伝えしたい価値があるが故に言い回しがくどくなりました。
長期平準定期保険を活用しお金を残す視点で保険のアドバイスをします。今の法人保険で本当に美味しいと言えるのはまず長期平準定期保険です。半損ではありますが解約返戻金の単純返戻率が１００％を越す(保険会社によります。）時期がある保険です。
定期保険とは一定の期間、死亡保障を確保するための保険です。期間が終われば保障も終わり満期金はありません。いわゆる掛け捨てと言われる保険です。途中で解約すれば、わずかばかりの解約返戻金があります。２０年定期保険では、解約返戻率が５０％以下になります。
事業保障を低コストで確保するには、短期の定期保険は、それなりに適切な保険といえるでしょう。保険契約は終身であったり、３０年、５０年であったりが当たり前ですから、２０年間の保障を買う定期保険は短期に属します。
資産計上すれば決算書には報告事項として掲載されますが、P/Lには出てきません。キャッシュフローとしては当然マイナスになります。
=&1=&保険積立の複雑さは金融庁の通達や税制改正の影響を受けたり、課税当局の判断がからんだりと込み入ってくる場合があります。
配当金があれば当然保険積立に加算されるべきものですが、この辺まで正確に経理処理することはそれなりに難しいと言わざるを得ません。
今やネット時代ですが、法人保険はそういうわけにいきません。法人保険の選択や管理は、税務や法律、経営上の問題や事業承継・相続設計まで一定の知識を必要とします。社内のブレーンだけで判断するのは、現実的とは言えません。
そうかと言って、法人保険の頼れるアドバイザーを見つけることは、それほど簡単なことではありません。
本来一般的な団体扱いの事務手数料と言えば、会社が窓口になって保険募集を行い、社員に変わって会社が保険料を取りまとめて保険会社に払う仕組みに対する手数料を意味します。
保険契約を希望する社員の窓口となって、保険料を従業員個人の給料から天引きします。この方法を「団体扱い」などと言います。
しかし、契約者が会社であり保険料も会社が負担する場合でも、契約が１０人以上集まれば団体契約とすることができます。同じように保険料の支払いに対する事務手数料が割引となります。割引率は、保険会社により異なります。また事務手数料を廃止している保険会社もありますので、それぞれにお問い合わせが必要です。
生命保険を契約すると、定期的に保険料を払わなくてはなりません。ほとんどのケースでは、銀行の口座から自動的に保険料が、振替えられるようになっています。
口座振替はいちいち保険料の振込みを気にしなくてよいので、とても便利なのですが、銀行口座の残高を確認しないといけません。うっかりしていると、残高不足で保険料が落ちないというようなことが起こります。
口座振替は保険料の支払いが自動的に適用される制度ですが、
そんなことはわかっていると言いつつも生命保険を意図的に失効することでメリットがあるのは法人契約の生命保険だけです。複数の関係者が絡むがゆえに失効失敗などという落とし穴があります。保険を失効させるテクニックは下記に書きました。
損保とは損害保険です。自動車保険から火災保険、PL保険なども損保の分野になります。
自動車保険や火災保険に加入していない企業はさすがにないと思います。思いがけない事故や災害がもたらすリスクは誰しも不安に思いしっかり保険でリスクをヘッジしています。損保分野ではほとんどの企業が起こるかどうかはわからない万が一にしっかり対応しているのが普通です。
裏ワザと書きましたが怪しい処理ではなく合法的な事務処理で会社の損益をある程度コントロールすることが可能です。
P/Lでは保険料は販管費に費用として表示されますが解約、払済、名義変更等で発生する雑収入や雑損失は営業外収益/営業外費用の欄に表示されます。
その結果経常利益が調整できます。法人保険を契約すると経理処理として資産計上したり損金で費用化したりします。ただ資産計上した分の現金残高があるわけではないので払済保険に変更すると雑収入がでたり雑損失がでたりします。これを活用します。
法人で契約する保険の管理と言えば、保険料の支払いだけではなく保険積立金の管理、解約の時期の管理などが重要になってきます。すすめられるままに、あるいは節税目的で、期末ぎりぎりにとりあえず契約するような場合は出口対策どころか、解約時期の管理さえできていないということがあります。法人契約の保険は事業保障だけが目的ではありませんから、しっかりとした解約管理が重要です。
終身保険でも逓増定期保険でも初期低解約型保険が見栄えが良いので人気があるようです。
逓増定期保険なら５～１０年でピークを迎えます。終身保険の低解約返戻金型は契約年齢と保険会社にもよりますが１０～２０年以上もの間、低解約返戻金の期間があります。
普通に説明すれば確かに
個人の役員報酬から保険料を払うと言うことはその分の所得税や住民税も負担しているのと同じことです。逓増定期保険なら1/2損金ですから法人の税負担の軽減にもなっています。
わかっているようで抜けている視点であり予定通りに行かないのが保険の出口戦略です。
オーナー経営者にとって自分の引退時期など当初の予定通りになる方がよほど不思議です。
先のことはわからないのが経営であり人生です。
=&2=&変わればまた変える。
初期のプランがあればこそ変更があります。ここを押さえる提案ができるかどうかが保険代理店の腕の見せ所です。でも実際は情が絡むとプランはあっても魂が入っていない、ノープランになりがちです。
どうして法人で医療保険をかけると有利なのか、どのようなメリット・デメリットがあるかを要約します。
もともと医療保険は病気になったとき当座の医療費や生活費に困る貧乏人のもの、一定の収入と資産があるオーナー経営者には採算に合わない医療保険は無用です。また個人で医療保険の保険料を払うためには所得税と住民税を合わせた役員報酬の税負担が大きすぎます。経営者が若いときは法人で保険料を費用化しておけばよいのです。
養老保険のハーフタックスは退職者注意です。会社の福利厚生として養老保険を社員全員にかけるケースがあります。養老保険ですから満期には払込保険料以上に戻ってきますから当然資産計します。これを
契約者：会社
被保険者：社員
死亡保険金受取人：社員の遺族
満期保険金：会社
とすることで社員の退職金準備や福利厚生になりますから1/2損金で経理処理することが認められます。これをハーフタックスと呼んでいます。
生命保険の名義変更は使えるスキーム、保険の名義変更といえば二つのことがあります。これはまだ有効な節税効果の高い方法です。
=&2=&譲渡するとは名義変更し個人が会社に解約返戻金相当額を支払う手続きです。
取締役会の承認が必要な内容ですのである程度経営の実権を抑えている必要があります。
保険というものは概ね【保険金〉払込保険料〉解約返戻金】という構図になっています。保険の種類によってはこの落差がとても大きくなります。
生命保険には減額というテクニックがありますがついつい忘れがちになります。
保険料が払えなくなって減額ではなく法人の場合は解約返戻金を分割で受け取り一気に雑収入がでることを回避する手段でもあります。
減額をうまく使えば雑収入を分割して次の保険加入で消していくようなこともできます。あまり得なやり方には見えませんが税金というコストを一気に払うよりは溜飲が下がります。
生命保険の残高証明は、銀行預金の残高とは違います。法人で会社契約の生命保険では、保険料を損金で落とせる保険と、保険積立金を計上しなくてはいけない保険があります。バレンタインショック以降では、とくに保険積立金の処理が複雑になりました。
この記事は、保険営業時代の出来事について書いた記事ですが、このような誤解が結構あります。経理関係の方には、当たり前の話ですが、ご参考までにお読みください。
法人保険の目的は事業保障です。保険設計で考えるべきことは、まず事業保障ありきです。
バレンタインショックで国税庁の節税保険撲滅通達が出される前までは、法人保険の設計をしていると、その実態は節税保険が中心になっていました。
かつての節税目的のがん保険や逓増定期保険は、事業継続のリスクをカバーする事業保障の役割はあまりありませんでした。あくまでも解約返戻金を活用することで節税したり、退職慰労金を準備したりが主目的となっていました。
主な保険会社のデータを入力して比較提案書が作れます。年齢、性別、生命保険のタイプが異なれば解約返戻金のデータも異なりますから大変な手間だと思います。
保険商品検索システム トータくんは保険の価格.comだそうです。このシステムを乗合代理店にWebで提供する仕組みです。
実際どうかは知りませんが乗合代理店は専属営業に比べて圧倒的に少ないと思います。乗合代理店とは言えメインの保険会社は一社か二社に絞りたいのが本音でしょう。
保険の営業が提案書を持参して説明するときは実効法人税率を勘案して払わなくてよくなる税金分を戻りと考えます。
実質返戻率というまやかしマジックに惑わされ
１２０％戻りますのような丸儲けの錯覚を起こします。
実効法人税率は会社や地域、時期により異なるものですから提案書を作るとき税率を入れて作成します。
内部留保金課税があった時代は実効法人税率が５０％に近いこともありました。概ねこれまでは40.09％で計算していましたが法人税が今のところ35％程度まで下がっています。
どんな話にも裏があり二面性があります。特に保険ではそういうケースが多いように思います。
リスクなどという目に見えないものに先行投資をするわけですから、商品によって知識がないと、ひょっとして元が取れないような損をする可能性のある不確かな投資です。
そう考えるとアホなコストです。そこまでわかっていても世界一保険好きな国民なのです。せめて正しい情報を手にした上で契約したいものです。
中小企業は複数の生命保険代理店と取引が必要です。生命保険は買う側がそれなりに理解し情報を収集しないと良い買い物はできません。
うまい話は必ず裏をとることです。生命保険のうまい話にはリスクが伴い反対の見解がついて回ります。そのためには社内に生命保険の専門家はいないでしょうから複数の生命保険代理店という専門家に聞くよりありません。
=&1=&売りたい商品は付け焼き刃で詳しいですが他の商品情報、メリットとデメリットの比較検討では本業でないだけに知識が浅く無理があります。
どうしても落としたい利益があればガン保険の保険料も過大になります。ガン保険はだいたい入院日額で大きさを決めるようになっています。
入院日額が大きければ保険料も当然大きくなります。
下手に仕事をしてるより実入りがよくなります。退院する気が起こらなくなるぐらいの厚遇になります。
ガンは深刻な病気でしたが今は治療法も進み早期発見と適切な治療で短期で治癒する例が多くなっています。
事業保障を目的とする保険は保険事故が起こるまで放っておいても大きな問題は起こりません。
保険金請求には一応の時効がありますが、ほとんどの保険会社は少々の時効の経過にかかわらず必要書類が整えば保険金を支払うと思います。
もちろん満期のくる保険も保険会社からきちんと案内がきますから忘れていても大丈夫です。
不思議なガン保険、ガン保険も様々です。個人で加入するタイプ、法人が加入する節税タイプ、どちらもガン保険としての仕組みは同じです。
でも似て非なるガン保険です。
法人が加入するガン保険というのは解約返戻金を目的とし簿外に資金を積み立てて退職金などに充当することで節税をはかるものです。
=&0=&目的は利益の繰り延べなのですが被保険者の診断書を添えて保険金を請求すればちゃんと保険金が支払われます。ほとんどの場合被保険者は従業員だと思いますから自分が不幸にしてガンになり診断書を提出しても保険金の受取は会社というような、自分の不運というか、不幸な巡り合わせで会社が儲けるという、どうも納得できない結末になります。
世間には税理士の先生も増えました。
結局資格より営業力でありプレゼン能力が収入の道を分けるようです。
積極的に生命保険提案をする先生と保険契約に関わることを良しとしない先生がいらっしゃいます。また保険契約は知り合いの代理店に振ってしまって関わらないようにされる先生もおられます。
原因は大きく二つあるでしょう。一つはコミッションの問題、代理店との共同募集になっていると割合にもよりますがかなりの一時的な収入が見込めます。