保証人の地位は相続されるという理不尽。

保証人の地位は相続されるという理不尽があります。

相続人被相続人の遺産を相続する権利があります。

個人の遺産がプラスの財産とばかりも限りません。時には借金があり遺産を上回っているようなこともありえます。

そういう場合、相続人としては親の借金を引き継いだのではたまりませんから相続放棄を行います。

CIMG2745相続放棄は相続が発生してから3ヶ月以内に家庭裁判所に申告する必要があります。

ということは被相続人の財産と負の財産をしっかり確認して評価を確定させ差し引きプラスかマイナスかの判断をしなくてはなりません。

借金の方が多ければ親の負債を引き継ぐことはないわけです。

ところが実際はそれほど単純でもなく、会社経営をしていれば知人の保証人になっていることもよくあります。

それを家族にすべて知らせているかと言うと、そうとも限らないのです。この辺が厄介なところです。

相続では親の借金だけでなく保証人の地位も引き継ぐことになっています。

ところが保証人は親から聞いていないとわからないこともあるわけです。

特に急死の場合は何が何だかわからない内に49日の忌明けになり気がついたときには相続放棄の期限ぎりぎりということもありえます。

期間を過ぎると単純承認をしたことになり、相続人の一人として財産を相続する権利が確定すると同時に、被相続人の負債も引き継ぐことになります。

相続放棄は知らなかったでは済まない話ですが、親の保証人は単純承認した以上容赦なく新たな相続人に責任を押し付けます。

ゆえに被相続人たる親御さんに申し上げたいことは、常日頃から財産の目録を確認するときには借金と保証人を確認しそのことをわかるようにしておくことが必要です。

相続人たるお子達は、親とのコミュニケーションを常日頃から密にし、財産目録を共有しつつ、負債や保証人まで、状況をつかんでおくことが用心というものです。

被相続人の負債はやむを得ないでしょうが、保証人の地位まで相続人が引き継ぐのは何と言っても理不尽な感じがします。

自分が納得してハンコを押したわけでもない保証人ですから、ついつい見落としがちですが、ある日、突然見知らぬ債権者が弁済を求めてくることもあり得るわけです。

遺品の整理をされるときは、くれぐれもご注意を。

相続税セミナーの落とし穴、ヤバイ理由。

相続税セミナーの落とし穴、ヤバイ理由。

相続税の基礎控除が減額され相続税の対象者が一気に増加した結果、相続税対策のセミナーがあちこちで花盛りです。

これまでも相続税対策のやりすぎで土地活用の言葉に踊らされて自己破産に至った人もいます。

CIMG2748「やらなきゃよかった相続税対策!?」

にならないよう、相続税対策は情報に踊らされずにという意味で相続税セミナー選びもくれぐれも慎重にと申し上げたいところです。

◆ 相続税の基礎控除が減額になり増税。

大きな財産を保持している方は早くから相続税対策しっかりされているケースが多いですが、にわかに相続税の不安を抱えた方は全く右も左も分からないことも珍しくありません。

基礎控除のことはどこにでも記載されていますが、おさらいです。基礎控除以上の財産あれば原則として相続税の申告と納税が必要になります。

・相続税の基礎控除 5,000万+1,000万(相続人1人当たり)
  配偶者と子ども二人で基礎控除合計 8,000万

これが減額され平成27年1月1日から

・改正相続税の基礎控除 3,000万+600万(相続人1人当たり)
  配偶者と子ども二人で基礎控除合計 4,800万

改正後は家屋敷や株式でも保有していれば簡単に越えてしまいそうな額ですね。

一番困るのは、相続税がかるかどうかの境界にいる方です。不動産も株式も景気の
変動につれて評価額が変動すれば先行きどうなるか見通せないのが困りものです。

基礎控除や死亡保険金控除などの基礎的なことから、相続税の申告期限、遺言書
の書き方、遺産分割協議までわからないことだらけになります。

●相続税の税率は高くない、節税ビジネスのカモにならないために。

◆ 相続税のセミナーに落とし穴。

そんなこんなで、インターネットで検索してあれこれ調べても情報が専門的で複雑すぎてよくわかりません。特に自分の場合はどうなるかがわからないのです。

まず、誰に相談すればよいかも判断できませんから、手近にあった相続税のセミナー参加となります。この流れに実は落とし穴が潜んでいます。

ご承知のように相続税セミナーの主催者は

保険会社、不動産会社、証券会社、銀行などの相続税をビジネスを目的とした勧誘セミナーがあります。

この手のセミナーは基礎的なことは教えてくれますが、相続税リスクで顧客の不安をあおるこことで金融商品や不動産売買を目的としていますから、真に受けて相談でもすればカモがねぎを背負っているようなものです.

顧客の立場を考えるようなスタイルをしつつ売ってなんぼの世界ですから用心が必要す。

一度相談をすると売込みは厳しいですから、きっぱりと断る勇気も必要になります。

もう一つのセミナー主催者は士業の方々です。

たとえば税理士法人だとか、弁護士、司法書士、行政書士、FPなどが主催するセミナーがあります。

この手のセミナーは専門的な要素が強いですが売込みの色合いは薄くなります。もしも相続税のセミナーに参加して情報や知識を得たいというなら士業の主催するセミナーが比較的安心できると思います。

老婆心までに申し上げると、相続税専門の税理士さんとか相続税専門にサポートしている士業の先生が安心できますし、提供するサービスの質も高いと言えます。

士業だからと言って鵜呑みに信用するのではなく、セカンドオピニオンを持つくらいの疑い深さが大切な財産を守ることにつながるように思います。

◆ 相続税対策はシンプルに生命保険で。

不動産に投資すると評価減が可能です。銀行から借金をして賃貸アパートを建てれば、確かに価値は大きく下がります。

その対策で賃貸アパートという資産を手に入れるだけではなく、借金も残りますから相続税はかからなくなるかもしれません。

しかし評価減が発生するということはそのまま価値の低下なのです。

評価が下がったから相続税がかからなくなったということをご理解いただきたいと思います。

また将来的に入居者が確保でき、安定的に家賃が回っていくと予測するの甘い見込みというほかないです。

ハイリスクな不動産投資より確実な方法を以下にまとめてあります。ご一読ください。

●相続税改正1億3700万まで0円にする簡単手順。

相続420億国庫へ┃お一人様相続の行く末。

相続420億国庫へ、お一人様相続の行く末は社会貢献。

◆ 相続人がいない場合の遺産の行く末。

相続は相続人がいて争続になります。相続人がいなければもめ事も争いもありませんが、その遺産の行く末は国庫となり国の歳入決算に組み込まれます。

なんとその額2015年で420億円、10年前の2.5倍にもなります。

2012年で375億ですから着実に増加しています。相続においてはよほどのことが
ない限り何だかの相続人や関係者はいるものです。

ただ相続放棄していたり、配偶者や子だけでなく親や兄弟姉妹もなくその子(甥や姪)もいない天涯孤独という場合がまれにあります。

◆ 相続人がいない遺産は相続財産管理人。

その場合相続財産管理人が裁判所により選定され遺産の処分を行います。

相続財産管理人は相続人が本当にいないか、また特別縁故者がいないかを調べ相続人不在が確定し財産が残っていれば整理すべき債務等精算し、残った遺産は国庫に入ることになります。

◆ お一人様と生命保険

CIMG2749確かにこういうお一人様の終焉には生命保険の出番がありません。

生命保険の受取人が指定できないばかりか、死亡保険金をかける意味がないのです。

ただ病気をすることもありますから、生存給付金で助かる事はありえます。

いざとなれば解約返戻金というキャシュフローがありますから貯蓄性の高い、予定利率のよい生命保険なら意味があります。

しかし今となっては最低の予定利率の時代ですからおすすめはできません。

◆ 相続人不存在の要因は未婚率の上昇。

相続人がなく国庫に入る遺産が多くなった要因は、少子高齢化、晩婚化さらには未婚率の上昇があります。厚生労働省の国立社会保障人口問題研究所によればお一人様の2015年度の未婚率は男性で23.37%女性で14.6%と高率になっています。

2012年度の国庫金は375億、その時の男性の未婚率か5人に一人、今や4人に一人
となり国庫金は400億を越えたということです。

◆ お一人様の行く末を案じると。

実際身の回りを見回すと未婚の男女の中高年が結構います。親もなくなり一人暮らしになると老後の不安は本人だけでなく別の意味で兄弟、甥姪にかかってきます。

しかし老いた時世話をしてくれる親族もなしとなると、お一人様の行く末は厳しいものがあるように思います。

これは時代の流れでもあり、一つの運命ではありますが、その流れで国庫金が増加するとは皮肉な巡り合わせというほかありません。

(2017/4/16日経新聞5面『国の「相続」10年で2.5倍』に手許の情報を肉付けして作成しました。)

相続税の申告が必要な理由|生命保険、不動産のリスク。

相続税がかからなくても相続税の申告が必要な理由があります。

CIMG2863平成27年1月1日以降に発生する相続について、相続税は基礎控除が縮減され結果として相続税が増税されました。

このサイトでは何度も触れていることではありますが、意外とこの影響は広範囲に及んでいます。

① 相続税の基礎控除縮減は相続税対象者のすそ野を拡大。

もともと基礎控除が5000万と相続人一人当たり1000万の控除があった時代はざっくり1億円が、相続税がかかるかどうかのバーでした。

改正後、基礎控除が3000万と相続人一人当たり600万の控除になってからは、計算上は4割増税ですが、実感としては相続税対象者の資産バーが5000万まで下がった印象があります。

無自覚の相続税対象者が大量に存在しているように思います。

少子化で家族が少なくなり相続人が少ないために一人当たりの基礎控除の額が少なくなるからだと思います。

子供一人では配偶者と合わせても4200万の基礎控除ですから、住んでいるところによっては実際家屋敷の評価だけでも基礎控除を上回ることもあり得る時代です。

地下が上がり目の昨今なら、今はギリギリ大丈夫でも先行きの相続発生時期には相続税がかかるかどうかは不透明になります。

このため新たに増大した多くの新参小金持ちは相続税の影に不安を募らせることになります。

② 生前の節税対策は生命保険がベスト、不動産はハイリスク。

生命保険は最も手軽で効果的な相続税の節税対策になります。死亡保険金控除が相続人一人当たり500万と、これはありがたい仕組みです。

相続税がかかりそうなときまず生命保険、次に暦年贈与などの生前贈与で相続財産を減らします。

ここまでは生前に行う申告不要の対策です。(申告を必要とする生前贈与もあります。)

決してうまい話に乗って不動産に手出しをしないことが肝要です。

銀行から金を借りて賃貸アパートを建てるなどというのは、素人の悲しさで必ず行き詰まり老後の虎の子を失い借金だけが残ります。

こんな事なら相続税を払った方がはるかに良かったということになりかねません。この手の事例は腐るほどあります。

資金豊富で駅前の換金性の高い物件を手に入れるなら意味もありますが、そうでなければ不動産には手出ししないこと、話に乗せられないことが何より大事です。

③ 相続税の節税対策は申告が必要な理由。

以下に詳細を書いておりますのでご覧下さい。
◆相続税がかからなくても相続税の申告は必要。

相続税がかかるかどうかのギリギリのケースでは相続発生後、小規模宅地等の特例(小規模宅地の評価減)や相続時清算課税制度などを使うことはありますが、いずれも申告を前提とした制度です。

ある意味で税務署に手の内を明かすことにもなりますから、慎重さが必要です。

(申告を必要とする制度の例)
・配偶者の税額軽減
・小規模宅地等の特例
・広大地の評価減

相続税の申告をしなければならないにも関わらず、期限までに相続税の申告を提出しなかった場合には、特例を利用することができなくなり、結果として相続税が発生する場合が考えられますから注意が必要です。

わずかの手間と税理士費用を惜しんではいけません。ちゃんと申告しておけば相続税が掛からなかったのにもかかわらず、です。

④ まとめ

相続税がかかるかどうかの判断は相続税に強い税理士さんに相談することが重要です。

特に不動産や株式がある場合、相続発生時期により評価額が変わります。今はよくても、その時にどうなっているかわからないのが相続です。

相続税の申告などは素人では無理がありますので早めの専門家相談が必須だと思います。

税務署は資産家の状況はある程度把握していますから、明らかに相続税の申告が必要な相続人(代表者)には相続税の申告書が送られてきます。すそ野が広がった新参の小金持ちには例のコケ脅しの「お尋ね」が来るかもしれません。

何も来なければ一安心として、「お尋ね」は蛇ににらまれたカエルと思って税務署に相談に行って誠意を見せてください。(その前に税理士さんに相談)

相続の生前準備は生命保険整理の次に戸籍集め。

相続の生前準備は生命保険整理の次に戸籍集め。

被相続人が相続発生前、すなわち生前に準備して法定相続人たる配偶者や子供たちが困ることがないようにすることは遺言書の作成以外にいろいろあります。

・財産目録の作成
・不動産の測量と地籍の確定
生命保険の受取人変更
・被相続人の出生から今日までの戸籍集め。

人にもよりますが、生命保険でも相続でも戸籍集めに泣かされることがあります。

複雑な家系の場合、出生から今日までの血縁のすべてを証明する戸籍謄本の一式を集めておかなければ、相続人が相続の手続きに困ることになります。

なぜかと言うと相続人を確定しなければ相続手続きができないからです。

それを証明する書類が被相続人の出生から今日までの戸籍ということになります。

生まれてから同じ所に住み、離婚もせず品行方正であればそれほど困ることもないのですが、人の一生はそれほど単純ではなく、至る所に波風があり迷いあり後悔があります。

波乱万丈とまでいかなくても、人それぞれ何かしら事情があり、一筋縄ではいかないものです。

CIMG2614戸籍は時代ともに変わり電子化が進んできましたが、故に古い戸籍や改製前の戸籍は入手に手間がかかります。

家制度の時代と異なり、結婚すれば親の戸籍から出て夫婦で新しい戸籍を形成します。

当然結婚以前の戸籍を揃えることも必要になります。

厄介なのは法改正で戸籍が再編成されるは「離婚」「転籍」「死亡」は省略されてしまいますから、それ以前の戸籍にさかのぼって確認しなくてはなりません。

生命保険でも契約者が存命ならば差入証で済むでしょうが、契約者が死亡した被相続人の場合手間がかかります。原戸籍[はらこせき]改製原戸籍[かいせいげんこせき])を求めて昔の本籍地を訪ね歩くようなことにもなります。

驚くことに当然といえば当然ですが、きちんと保存されているものです。日にちと根気をかければたどることはできるようになっています。自分のルーツ探しのようなものです。

過去の戸籍に有効期限はありませんから生前にしっかりと出生から今日までの戸籍謄本一式を集めておくと、相続人は大いに助かります。

財産を整理し、遺言書を書き。生命保険の受取人を見直し、その上で戸籍謄本一式をそろえておけば完璧です。

いつお迎えが来ようと安心できるというものです。