法人保険を売る側で３年買う側で１３年｜保険相談の落とし穴。
相続人は被相続人の遺産を相続する権利があります。
個人の遺産がプラスの財産とばかりも限りません。時には借金があり遺産を上回っているようなこともありえます。
相続放棄は相続が発生してから３ヶ月以内に家庭裁判所に申告する必要があります。
ということは被相続人の財産と負の財産をしっかり確認して評価を確定させ差し引きプラスかマイナスかの判断をしなくてはなりません。
相続税の基礎控除が減額され相続税の対象者が一気に増加した結果、相続税対策のセミナーがあちこちで花盛りです。
これまでも相続税対策のやりすぎで土地活用の言葉に踊らされて自己破産に至った人もいます。
「やらなきゃよかった相続税対策！？」
にならないよう、相続税対策は情報に踊らされずにという意味で相続税セミナー選びもくれぐれも慎重にと申し上げたいところです。
相続は相続人がいて争続になります。相続人がいなければもめ事も争いもありませんが、その遺産の行く末は国庫となり国の歳入決算に組み込まれます。
なんとその額２０１５年で４２０億円、１０年前の２．５倍にもなります。
２０１２年で３７５億ですから着実に増加しています。相続においてはよほどのことが
ない限り何だかの相続人や関係者はいるものです。
ただ相続放棄していたり、配偶者や子だけでなく親や兄弟姉妹もなくその子（甥や姪）もいない天涯孤独という場合がまれにあります。
平成２７年１月１日以降に発生する相続について、相続税は基礎控除が縮減され結果として相続税が増税されました。
このサイトでは何度も触れていることではありますが、意外とこの影響は広範囲に及んでいます。
もともと基礎控除が５０００万と相続人一人当たり１０００万の控除があった時代はざっくり１億円が、相続税がかかるかどうかのバーでした。
改正後、基礎控除が３０００万と相続人一人当たり６００万の控除になってからは、計算上は４割増税ですが、実感としては相続税対象者の資産バーが５０００万まで下がった印象があります。
被相続人が相続発生前、すなわち生前に準備して法定相続人たる配偶者や子供たちが困ることがないようにすることは遺言書の作成以外にいろいろあります。
人にもよりますが、生命保険でも相続でも戸籍集めに泣かされることがあります。
複雑な家系の場合、出生から今日までの血縁のすべてを証明する戸籍謄本の一式を集めておかなければ、相続人が相続の手続きに困ることになります。