元国税調査官とはOB税理士とほぼ同義語です。優良申告法人であれば諸般の事情からOB税理士との付き合いも必要です。優良申告法人の社長には、元税務署長から年賀状や暑中見舞いが来ます。その後に税理士事務所開業の案内がきます。
優良申告法人では決算、税務申告用の税理士と税務調査対応用のOB税理士の２口を顧問契約していることがあります。どちらも肩書は税理士ですが、情報の質も方向性もずいぶん違います。調査官から税理士への転身は立場が１８０度変わりますから自己矛盾がありそうです。OB税理士からは税務調査の裏話なども聞けますから参考になります。
事業承継の停滞が言われていますが、全国の社長の高齢化が大きなうねりとして進んでいます。社長に限らず、人は高齢化すると体力的な問題や病気のリスクが高くなります。社長の中でもとくにワンマン社長は、一人で決裁権を握っていますから、社長万が一のときには会社の一大事に発展します。
年をとると物忘れがひどくなります。それだけだと大きな問題にはならないのですが、その物忘れの原因が病的なものであると認知症を発症する可能性が高くなります。今後、高齢者の増加により認知症患者は急増すると予測されていますが、高齢化がすすみ、社長の認知症というような事態になれば、経営という場面では想定外の障害が発生することが予測されます。
７０歳以上の高齢社長の企業の48.17％が減収というデータがありますが、これは高齢だから業績が悪いのではなく、業績が悪いから後継者がいないと言えそうです。
業績の良い会社でも、やる気の後継者を得ることは難しいという実態があります。中小企業の社長業は今どきの若者には人気のない職種のようです。
人はいつかは引退し死亡しますが、会社は後継者がいる限り、そして経営が安定している限り死ぬことはありません。
事業承継において後継者が不在であれば、企業は存続の危機に陥ります。引き継ぐことに失敗すれば清算か廃業かという社員にとっては厳しい幕切れが待っています。
後継者が不在という状況は、企業にとって大きなピンチです。後継者を人選し育成するか、M&Aを検討することを始めなくてはなりません。
日本の中小企業の社長の現状は高齢化がすすみ、社会問題化しています。高齢者とは６５歳以上の方を指すそうです。総務省のデータによれば２０２０年は３６１７万人であり、総人口の２割を超え28.7％となり、過去最高となりました。高齢化した社長が多くなっているにも関わらず、事業承継が進まないのは、高齢な社長がいつまでも居座っているからではなく、後継者が不在であったり、事業承継対策が遅れていたりすることが根本の原因にあります。