元国税調査官の自己矛盾を暴くと驚く話が山盛り。

元国税調査官の自己矛盾を暴くと驚く話が山盛り。

元国税調査官とはOB税理士とほぼ同義語です。優良申告法人であれば諸般の事情からOB税理士との付き合いも必要です。優良申告法人の社長には、元税務署長から年賀状や暑中見舞いが来ます。その後に税理士事務所開業の案内がきます。

優良申告法人では決算、税務申告用の税理士と税務調査対応用のOB税理士の2口を顧問契約していることがあります。どちらも肩書は税理士ですが、情報の質も方向性もずいぶん違います。調査官から税理士への転身は立場が180度変わりますから自己矛盾がありそうです。OB税理士からは税務調査の裏話なども聞けますから参考になります。 続きを読む

ワンマン社長の認知症は会社を潰す。

ワンマン社長の認知症は会社を潰す。

事業承継の停滞が言われていますが、全国の社長の高齢化が大きなうねりとして進んでいます。社長に限らず、人は高齢化すると体力的な問題や病気のリスクが高くなります。

社長の中でもとくにワンマン社長は、一人で決裁権を握っていますから、社長万が一のとは会社の一大事に発展します。

誰しも年をとると物忘れがひどくなります。それだけだと大きな問題にはならないのですが、その物忘れの原因が病的なものであると、認知症を発症する可能性が高くなります。 続きを読む

事業承継のまさかと後継者の力量不足が会社を揺るがすリスク。

事業承継のまさかと後継者の力量不足が会社を揺るがすリスク。

70歳以上の高齢社長の企業の48.17%が減収というデータがあります。後継者がいないと、いつまでも社長を引退することができません。これは高齢だから業績が悪いのではなく、業績が悪いから後継者がいないと言えそうです。

業績の良い会社でも、やる気の後継者を得ることは難しいという実態があります。中小企業の社長業は今どきの若者には人気のない職種のようです。 続きを読む

中小企業の事業承継がピンチ:高齢化と後継者不在で廃業・清算の苦境。

中小企業の事業承継がピンチ:高齢化と後継者不在で廃業・清算の苦境。

日本の中小企業が直面している深刻な課題の一つが、事業承継の困難さです。高齢化社会の中で後継者が不在となり、企業は清算・廃業かM&Aかという厳しい選択を迫られています。

中小企業が直面する事業承継の危機に焦点を当て、後継者不在がもたらす中小企業の事業承継の深刻な状況に迫ります。高齢化が進むなか、経営者の後継者が見つからないという課題は、事業の存続を脅かす重要な要因となっています。 続きを読む