保険のコツは聞き上手、買う側から言えば説明上手より聞き上手です。

知識豊富・経験豊富はもちろん必要ですがそれだけでは相手の懐に入れません。

好かれるためには聞き上手が一番の近道です。

なぜなら一番最初に相手が関心を示すのはつきあいの中で得られる自分自身の存在意義という感情なのです。経営者でも奥様でも基本は同じことです。人は誰でも自己の内的重要性を追いかけながら一生を送るので相手が何を求めているかを会話の中から観察することです。

お金、権力、尊敬、仕事遂行満足感、配慮、威信、自分の地位、名声etc.はその人の存在意義でもあります。相手の内的自己重要性の現実化に手を貸す場合に限り聞き手は大きな存在意義を本当に持つようになります。これってなかなか出来ないのです。ついつい商品説明をしてしまいます。

相手の詳しいこと興味を持っていることを商談の中で見つけて直感鋭く質問を投げかけるのです。得意の話なら相手は滑らかに話し出します。相槌を打ちながら真剣に話を聞くと会話の壁が取れていきます。

忙しい時にうっとおしい保険営業に会っているのは苦痛であるはずですが、自分得意の話なら次第に打ち解けるようになります。一番よいのは相手の話をできる限り聞いて次回のアポなり宿題をもらって縁をつないでいくことです。そこで話を終わりにしない工夫が大事です。誰しも初対面の営業には冷たいもの。いきなり保険の商品説明をしても聞いているふりをしているだけで、帰るや否や提案書やカタログはゴミ箱行きです。

買う側の責任者が言っているのですから間違いはありません。

貧乏人は医療保険、金持ちは終身保険がよろしいようです。

世の中はデフレ時代が長かったせいか安い医療保険が大流行です。県民共済とかネットで加入できるような保険はおまじない程度で、リスクを計算してカバーするようなレベルではありません。

この保険デフレが多くの不幸を招くような気がしてなりません。中でも医療保険は基本的に採算割れになることが予測されます。

お金がないから安い医療保険に加入して保険に入った気になっているのが貧乏人、お金があれば終身保険がベストです。

なぜなら終身保険は基本的に早期に解約しない限り損をすることはないからです。

でもサラリーマン家庭に3000万だの5000万だのという終身保険は保険料が高くなりすぎてとても加入できるものではありません。そこで出てくるのが終身保険と定期保険を組み合わせた定期付終身保険です。

どうしても万が一の時に家族の生活を守るために必要な最低金額を用意するという発想です。

自分のために加入するというのは悪いとは言いませんが保険の本来から言うと優先順位が間違っています。医療保険は自分が受け取るもの、いわゆる生存給付型です。

それは自分の万が一に対して定期付終身保険とかであとに残された家族のリスクをカバーしてから余裕があれば考えればよいこと。ここは大事なとこですけどね。

保険会社が桁間違いということもあります。

金融機関なんだからと信用しないことです。

保険会社が解約返戻金を間違えると半端じゃありません。５６００万が５６０万になるのです。

人間不思議なもので１００円と千円は大違いでからすぐにわかります。でも桁が上がってゼロがいくつもつくとわからなくなります。

それも自分がかかわったわけではなく親から言われて口座に振り込まれたお金は５０４０万も違っていても気が付かないのです。

そんなあほなと思われるでしょうがそういう場面に出くわしました。どうも子に名義変更すると金額確認が疎かになる傾向があります。

たまたま私がそこにいておかしな金額を指摘したから確認して桁間違いが発覚しましたが、かかわっていないと本人にとってはそんなものかと思ってしまうようです。

間違ったB社は大変です。夜にもかかわらず部長の肩書がある方が飛んできて油汗流しながらお詫びです。絨毯が汚れるがな。いずれわかるミスだとは思いますが、保険会社といえどもミスをするのです。

SだのPだの生命保険業界用語が商談では出てきます。

保険の商談はあまりオープンにするものではないのですが、商談室があるわけでなし、事務所に商談コーナーが設けてある所などでは小声で話をすることになります。

それでも気を使ってＳだのＰだの業界用語が混じります。最初はそんな表現を使うことはありません。前職がばれないようにうなずく程度にしておきます。

お互い慣れてきて口が滑りだすと危険です。気がつくとＳだのＰだのという一般には意味不明な会話をしています。相手も「ん？」てなものでしょうがそれはそれでお互い踏み込みません。

決して葵の印籠をだすようなまねはしません。あくまでも越後の縮緬問屋です。

Ｓは保障額Ｐは保険料のことです。ＳＰは昔小学校でschool  policeの略語として幅を利かしていました。緑の腕章を付けて廊下を走る不届き者を取り締まる委員です。

ところが保険の方は今思い出すことができないのです。Ｐはpremiumだと思うのですがＳはsecurityではしっくりこないのです。はて何だったか、９年目にして忘れている自分に呆然です。

保険業界用語：「S」はSum Insuredの略です。保険金額といった意味になります。

亀甲さんの経営される株式会社トータス・ウィンズという会社があります。ここでは生命保険の比較購買が簡単にできます。

主な保険会社のデータを入力して比較提案書が作れます。年齢、性別、生命保険のタイプが異なれば解約返戻金のデータも異なりますから大変な手間だと思います。

条件設定で明確な比較ができることは顧客に絶対的に有利です。

解約返戻金ということにこだわれば一円でも多いほうが良いからです。

保険商品検索システム トータくんは保険の価格.comだそうです。このシステムを乗合代理店にWebで提供する仕組みです。

実際どうかは知りませんが乗合代理店は専属営業に比べて圧倒的に少ないと思います。乗合代理店とは言えメインの保険会社は一社か二社に絞りたいのが本音でしょう。

また生命保険の比較購買はこれまでも議論があります。専業代理店や保険会社に所属する営業職員には厳しい話です。生命保険営業は通常の営業のような価格決定権は全くありませんからぼやくしかありません。

一般的には返戻率の良い顧客有利の商品はコミッションが低くなっていたりします。かつてある保険会社がコミッションを削って顧客に有利な返戻率の商品を開発しましたが営業職員にそっぽを向かれ売れ行きは散々だったことがありました。最近でもコミッションゼロの学資保険を大々的に売り出した会社がありましたがね。

保険の比較購買トータス・ウインズ
それやこれやを考えても事業承継・相続設計を有利に組み立てるには生命保険の比較購買はすこぶる朗報です。

突き詰めれば顧客に有利なものは代理店にも有利なのですが、その発想にたどり着くかどうかです。

これってたぶんビジネスモデルとして特許取得が可能ですね。

法人契約の生命保険で簿外積立の効果、解約返戻金が期待できる保険に加入すると保険積み立てではなく簿外に資金を蓄積することができます。

一旦費用で落としているにも関わらず解約すれば雑収入が発生します。全損商品は簿外積立て効果がとても高いわけです。

簿外に資金を積み立てるとその分自社株評価が下がり事業承継設計が有利に組み立てられます。

本来なら財務体質を強くし自己資本比率を高めるために利益を出していかねばなりませんが、十分な財務体力がある場合は自社株評価が高くなりすぎるので内部に留保するより簿外に蓄積する方が生前に株式を贈与する場合などは有利になります。

自社株評価は企業規模などが影響を与えますから一概には言えませんが、役員退職慰労金として簿外に１０億程度も積み立てておけば自社株の評価にもそれだけの影響を与えます。とにかくも事業承継のツボはいかに自社株評価を下げて後継者に移行するかですから簿外に積み立てるのは効果があります。

ただ今となっては簿外積立は生命保険商品的に厳しくなりました。

保険アポ電話にでるかでないか、会いたくない営業もたくさん来ます。

自分の知識不足をプレゼントで埋め合わせしようとするタイプ、やたらお世辞、持ち上げるタイプ、ぼそぼそとしゃべるタイプ、自信のないことを説明するタイプ、こちらの都合を斟酌せずアポなしで来社するタイプ、駐車場で見張りして在社確認するタイプ、やたら経済の話や前振りが多いタイプ、暇なくせに来週のアポを３０分単位で指定してくるタイプ、

そんなもんこっちは全部わかってるがな。

あっそうでした。電話アポにでるかでないかですね。時間があいていて役に立つ話が得られそうならアポはOKします。

でもこちらも忙しいですからいくら電話いただいても出られないこともあります。電話をかける側は見えない相手に色んな妄想を描きます。

避けられているのではないか、居留守を使われているのではないかと。自分で壁を作りプレッシャーを感じるのですね。

よくわかります。経験者ですから。

電話アポで頭に去来することは大抵は取り越し苦労です。妄想は妄想です。電話アポかけるなら保険営業は妄想との戦いです。

ここがわかれば道が開けるかって、それは甘い。

企業の決算期とFAXDM、保険には加入するタイミングがあります。いわゆるその気になっている時期があります。

法人保険も検討する時期というものがあります。そのタイミングを外してアプローチしても話は一向に前進しません。

さらに言うと事業保障を目的とする場合は後継者が入社したとか退職金設計が必要になったときとかそれほど頻繁にチャンスがあるわけではないのです。

事業保障を目的とするならば一生に１度、増額するときで２度のような数少ない機会にそこにいなければなりません。

ところが節税目的の法人保険は利益がでていれば毎期の決算前に需要があります。検討するなら企業によって違いますが３ヶ月前からという感じですね。

とすれば利益のでている企業の決算前にFAXＤＭを集中的に送り反応のあったところにアプローチするのは効率的です。利益のでていない企業に節税保険はいらないわけです。魚のいない池に釣り糸を垂れても釣れる道理がありません。魚が居てなおかつおなかを空かしていないと餌に食いついてくれませんからね。

企業情報などで情報を収集すると意外にも決算期は年間散らばっています。３月と１２月が多いですがそれ以外の月が決算になっている企業も結構あるものです。その中から一定額の利益を出している企業を選びFAXＤＭを送り電話をかけていきます。

それで結果はというと闇雲に回るより反応は良かったのですが、FAXに返信いただいた企業を訪問してみると融資の相談だったりします。

企業情報の内容は上場企業でもない限り信頼度は低いと言うことでしょうか。とくに決算書なしの企業情報は作文的要素も多いと思われます。

とにかく利益がでているように見えても実態はキャッシュフローにあたふたしているのが大部分の中小企業の実態ようです。そのころは９５％の中小企業は実質赤字と言われてた頃です。残る５％の利益を出している企業でも余裕はあまりなかったというのが実感でした。

成果も出ましたが期待ほどではありませんでした。景気が良くなるまで続ければ有効な方法です。これからの時代はチャンスだと思います。

なにしろFAXDMは訪問するより時間もコストも精神的負担も軽いのです。

そのときに返信いただいて親しくなった社長さんとは今でも年賀状のやりとりがあります。ビジネスモデルのアイデアは湧いてくるのですが続けることの難しさを学びました。その結果今の自分がいるわけですが。

法人保険は単純返戻率で見る。

保険の営業が提案書を持参して説明するときは実効法人税率を勘案して払わなくてよくなる税金分を戻りと考えます。

実質返戻率というまやかしマジックに惑わされ

１２０％戻りますのような丸儲けの錯覚を起こします。

実効法人税率は会社や地域、時期により異なるものですから提案書を作るとき税率を入れて作成します。

内部留保金課税があった時代は実効法人税率が５０％に近いこともありました。概ねこれまでは40.09％で計算していましたが法人税が今のところ35％程度まで下がっています。

この先法人税減税が取り沙汰されていますから節税保険も様変わりするものと思います。

もともと節税保険の趣旨は本来税金としてに支払うべき差額を保険会社と山分けしている構図です。

当然のことのように売る側は実質返戻率で商談をすすめますが、買う側は真実いくら戻るかを単純返戻率で判断しなくてはいけません。

法人保険は単純返戻率で見ればどこの保険会社でもどの提案書でもフェアに比較できます。

単純ですから１００－自社の実効法人税率を単純返戻率が上回っていれば何がしかの節税メリットがあると言うことになります。その上回る率と時期の問題は考えどころですね。

法人保険は単純返戻率で見ないと甘くみられることもあります。

保険情報はそのまま信用せず必ず裏をとる。

どんな話にも裏があり二面性があります。特に保険ではそういうケースが多いように思います。

リスクなどという目に見えないものに先行投資をするわけですから、商品によって知識がないと、ひょっとして元が取れないような損をする可能性のある不確かな投資です。

そう考えるとアホなコストです。そこまでわかっていても世界一保険好きな国民なのです。せめて正しい情報を手にした上で契約したいものです。

保険屋の説明は信じるなとは言いませんが吟味し疑ってかかるのが常道です。

例えばこれは判例がでており絶対大丈夫ですなどと説明します。

判例など当局には通用しません。過大だから役員賞与と見なすと言われればおとなしく引き下がるわけにもいかないですが、手みやげなしというわけにもいかんでしょう。

法人保険も個人契約の保険も同じことが言えます。

生命保険は言い方一つでデメリットがメリットに早変わりします。

日頃から関係を構築しておくことはこういう時大事です。リスクヘッジのためにリスクを負っていては本末転倒ですが、そのときの対策も描いておくくらいでないと対応できません。すこぶる用心深く、法人保険はこの考え方がツボですね。

ザイアンスの保険営業法則、特に保険営業は好かれなくては話になりません。

保険営業は商品力半分、営業力半分の人間関係好き嫌いが勝負になります。ここではザイアンスの法則を理解しておく必要があります。

好きか嫌いかがすべてを決める。世の中のルールは基本的に好き嫌いです。

保険営業ではなじみと言いますが、いきなり契約ができるわけではないので人間関係を作るために３回は訪問します。４回目で提案、５回目でクロージングという手順です。

そんなにうまくいったら苦労はないですが営業活動をしてすぐに成果があがるわけではないことを説明するのにザイアンスの法則が出てきます。

人は知らない人には攻撃的で冷淡です。電車の中ではこの感覚よくわかりますよね。人は会えば会うほど好意を持つようになります。一度でも挨拶をしたことのある知っている人には冷淡にはならないものです。さらに話が弾んで相手のことをよくわかるようになると、よりその相手に好意を持つようになるのです。

これが進めば恋愛ですね。これは話が飛躍しました。保険代理店との付き合いの難しさもここにあります。親しくなりすぎては判断が曇ります。適度の距離を置いてつきあうことが大事です。

保険では知り合い以上で相談相手未満が適当なところです。

そのためには業務以外に無駄話を極力しない、自分のことは話さないことが大事です。相手に懐に入らせない冷たさが保険窓口の要諦です。

社長以下平社員、中小企業では社長がすべての実権を握っています

それは戦国時代の大名のようなもので社長に弓引くものは生き残るすべがありません。

生活の糧をすべて失い家族離散、流浪の旅人となるほかありません。それくらい中小企業の権力基盤は集中しています。

わかりやすく言うと社長以下社員はすべて役職こそあるものの立場的にはフラットです。

これは大企業と中小企業の違いでもあると思います。

それゆえ事業承継設計でも大企業ではできないような大胆な手が打てます。

いちいち役員会にはからなくても社長の決断で何でもできます。若干グレーゾーンでも必要だと思えば導入できます。

保険でいろいろな対策をとるときオーナー経営者の即決がないとつまずきます。しかし現実的には親兄弟や親族が役員になっていることも多く、ここは一筋縄で行かないこともしばしばです。

いちばん多いケースは兄弟間の経営権争いですね。これには嫁も絡んできます。具体的には日を改めます。

経営権の兄弟争いはお宝保険も解約しかない。

全損保険の限界について専門的に見解を述べたいと思います。

逓増定期とガン保険が１/２損金になり節税目的の保険設計が行き詰まる中、各社知恵を絞り全損保険を売り出しています。

死亡保障だけでは保険料が稼げないので三大疾病だの介護保障だのを上乗せするタイプで保険料が伸びるようになっています。

これはどこの保険会社の商品を見ても似たり寄ったりで使い勝手が悪いといわざるを得ません。今後も低金利時代が続くとすれば改善の見込みはあまりないことになります。

保険料をかせぐために幹部社員を被保険者にしても被齢が４０代、５０代では買う側としては返戻率的にとても契約する気になれません。あくまでも繰り延べ効果に着目するなら最悪の時代に突入しています。

その上若き後継者がいたとしてもピークの設計に絵が描けない単なる繰り延べになりそうな具合です。

これまで全損商品の恩恵をうけ既得権を囲い込んでいるとそういう見方になってしまうのも仕方がありません。この先法人税のさらなる減税が見えている中、加入動機はしぼんでいきます。法人税の減税まで繰り延べるという話法はありですね。

ただよく考えてみれば法人契約の生命保険は多目的です。事業保障に加えて節税効果もあります。簿外にもいくばくかの積み立てが可能です。今までがおいしすぎたと考えればよいだけです。実際これまでの法人契約の生命保険は都合がよすぎたというべきです。ほどほどで満足するならほかの金融商品より十分価値があります。

見方を変えれば新しい保険活用の道が見えてくることもあります。

生命保険のＴ社にはピークリストがあります。

生命保険は売りっぱなしかと思えば代理店にもできない解約返戻金のピークリストがあるそうです。

短期で解約することを前提としている逓増定期ですら最低でも５年や６年はピークまでかかります。

なかなか５年先のピークを案内すると言ったって次の契約でも見えていないと出来るもんじゃありません。

もちろん同じ人が窓口でこまめで親切な代理店なら当然するべき案内ですが同じ人がいつまでも担当でいるとは限らないのです。

でもこのピークの案内がシステム的に出力されて担当が交代してもきちんと案内してくれる仕組みがある生命保険会社があります。

聞いて驚きましたがピークで解約しなかったら担当者が変わっても毎年ピークリストがでて案内をするそうです。それってすごいやんけ。

解約は契約者の意志と責任でするもので生命保険会社が案内するものではありません。保険会社にとっては解約は遅くなる方が有利です。

とすればなかなかのサービスです。でも納税協会で一緒になったT社の支社長はピークリストの価値を理解していませんでした。

とかくもめることが多い逓増定期ですから必要に応じて出てきた仕組みなのでしょう。国内生保でも外資系でもあまり聞かない保全サービスです。

ただ一社だけではどうにもなりません。その上返戻率を比較すれば他社に劣るということでは値打ち半分ですが、独自の付加価値サービスとしてアピール可能です。

でも生命保険会社が自社商品の解約のお勧めみたいで表立っては唱えないんでしょうね。

終身払いの罪、保険料の支払方法は終身払いと歳満了があります。

終身払いは死ぬまで保険料を払い続ける払い方であり最終的にいくら払うかは被保険者の寿命次第です。

歳満了は例えば６５歳払い込満了のように払い込み金額が見通せます。

どちらがよいかは言うまでもありませんが同じ保険金では保険料がずいぶん違います。

お金があれば迷うことなく歳満了になるでしょうがある程度大きな死亡保険が必要な事業承継のケースでは暦年贈与に絡めて保険を設計をしますから贈与税の税率の切りであまり多額の保険料を贈与すると税率も半端じゃないので思うようにいかないことがあります。

そういう場合に終身払込になることがあります。後で思えば何で歳満了にしなかったかと後悔することもしばしばです。しかしなるべく贈与税も払いたくないということなら終身払いの選択もあり得るわけです。

相続税対策ですから基本的には終身保険です。終身保険は言ってみれば平均寿命までの積立貯金のようなものですが貯金と違うのは契約時点から万が一の時には保険金が満額支払われます。

貯金は三角、保険は四角と言われるあれですね。それじゃ終身保険がすべて良いかというとそうじゃありません。中途解約した場合元本割れするリスクがあるわけです。だからこそ目的に合わせて金融商品は設計することが大事です。

生命保険会社の営業職員の情報発信｜山浦税理士。

保険の営業職員は自分のホームページは禁止されています。代理店の場合は制約はありますがまだしも自由な立場です。

生命保険営業職員にとって情報発信という手段は、結局足繁く回ることに限られます。もし自分でどこかに投稿したり個人紹介のようなところに書き込んだりしたら徹底的に見つけ出し削除を迫ります。

個人で資料を作成しようものなら見つかれば大変です。山浦税理士が運営する保険選びネットというサイトがありここに自分を登録し保険相談を受ける仕組みがありましたがことごとくつぶされました。

専門にネットを調べている部署があるのでしょうね。確かに保険会社にしてみれば難しい保険商品をろくな知識もない営業職員ごときが文章で説明し証拠を残すなど論外でしょうが。

それなりの意識を持ち自分の事業として保険を考える場合は保険会社に所属してしまうとどうにもなりません。

実際手かせ足かせで営業職員の自由な活動を制限してきます。最後は上司がやめるか削除するか、どちらかにしてくれとお願いしてくる始末です。

生保の営業部長などは威張り散らしていても社内的には下っ端です。とても軋轢の大きな立場です。それだけに事情も分かりますから潮時を見定めるしかなくなります。

保険業界の特殊性は今さら言うまでもないですが、時代はそれをさらに加速しています。

保険業界で保険会社に所属して生きる者はさらなる困難が待ち受けていると思います。

相続税の増税という追い風はありましたが、保険商品のメリットはどんどん低下しました。一方では法人保険を主とする代理店は、ほとんどの保険による節税スキームを封じられ予定利率は最低時代に突入しましたから、ますます厳しくなるものと思われます。

一山当てればパナマ文書に名前がのるぐらいの節税が必要になりますが、時代がそっぽを向けば生きていくだけが精一杯となります。誠に保険業界というものは因果な世界です。

医療保険の致命的なデメリットを３つあげると。

医療保険がはやりです。どうも医療保険は好きになれません。そう言いながら実は個人のガン保険できわどいながらも結局保険金が出て大いに助かったことがあります。

ガン保険は基本的に９０日免責です。ガン保険に加入して９０日以内にガンの確定診断がでると保険金は支払われません。

ガンの確定診断は医師のさじ加減で微妙な場合があります。しかしガン保険の９０日免責があるからといって疑わしい診断がくだっているとき手術を延期する人はいません。

数日のことでガン細胞が転移して再発リスクが高まるかもしれないと思うと居ても立ってもいられないのが普通の心理です。

手術すればその場でガンの判定をして切除する範囲を決めます。つまりその時点でガンであることはわかっていますがガンの種類を病理検査で調べるため確定診断は検査結果が届いてからというケースもあります。

知識があれば診断書を書いてくれる担当医に確定診断の時期を相談することもできます。世の中融通性と知恵比べなのです。

そうそう医療保険のデメリットですね。

普通は掛け捨て払い損です。お金持ちは入ってはいけません。終身保険や養老保険のように最終的には必ず元が取れる保険とは違います。

特にガンは治った後の通院に何年も大きなお金がかかります。うちの場合毎年医療費控除の申告で数万円還付されるくらいです。入院期間も驚くほど短期化しています。

また後期高齢者の医療費負担は公的にかなりカバーされます。医療保険より貯金です。致命的なデメリット３つを要約すれば掛け捨て、入院短期化、後期高齢者は貯金しだい。

要するに元が取れない投資になります。ただ医療費にも事欠く場合、大病の備えとして医療保険は意義があります。でもそのケースでは保険料が捻出できないか。

 

中小企業は複数の生命保険代理店と取引が必要です。

生命保険は買う側がそれなりに理解し情報を収集しないと良い買い物はできません。

 

うまい話は必ず裏をとることです。生命保険のうまい話にはリスクが伴い反対の見解がついて回ります。そのためには社内に生命保険の専門家はいないでしょうから複数の生命保険代理店という専門家に聞くよりありません。

証券会社や金融機関、士業の先生はここではあまり役に立ちません。

売りたい商品は付け焼き刃で詳しいですが他の商品情報、メリットとデメリットの比較検討では本業でないだけに知識が浅く無理があります。

生命保険得意の証券会社の営業マンが来てあれこれ説明しますが保険の加入目的すら分かっていないようなケースも珍しくありません。

複数の生命保険代理店から情報をとることはなかなかしんどい話です。追い込み鋭い代理店営業が相手では断り慣れていても追い詰められます。

相手の事情や厳しい立場、締切が見えてしまうのです。それでも情報はせめて２社の代理店の提案の比較をするべきです。できれば３社以上欲しいところです。

ところ変われば品変わるで考え方の幅が広がります。雑損失ですら儲けであるように思えたりします。手間暇はかかりますが良いチョイスをするためには複数の生命保険代理店と付き合いバランスよく契約をする事です。一社集中は判断の誤りを招きます。ご参考までに。

ただ一言申し上げておきますが、こと生命保険に関して言えばWebで適切な情報を得ることは極めて難しいことになります。Webから得られる情報のほとんどは売り手の都合が組み込まれています。この辺の識別と情報の取捨選択はもはや自分の主観で判断するほかないところです。

後継者に足りないものは経験とお金です。

経験は仕方がありません。試行錯誤しつつ積み上げていくより方法はないですね。

でもお金なら何とか手段があります。相続で渡すのではなく生前に移行することが節税になります。

その手段に生命保険を活用することは有効です。大事なことはなるべく現金を残さないよう組立を考えることです。

早期に解約をすると損になるような保険にしておくと資産として支えになってくれますが、渡すにしても現金はあきません。現金を手にして気が大きくならない人はいません。

ここは大事なところです。頭が良くても真面目でも関係ないのです。現金をもったということに体と脳が反応してしまうのです。

後継者にもうひとつ足りないものがあります。知識です。特に一生懸命事業承継のため親や専門家が考えて説明しても、うわべだけの理解となり本番では役に立たないことがおこります。

仕方がないですがその結果損をするか得をするかは運任せ。後継者の人生は後継者の運命で決まります。

良い参謀が現れれば大きなけがをせずにすむかもしれませんし、一気に走って会社を左前にしてしまうかもしれません。とやかく言っても人生ですね。その時に備えて資金源として後継者にはうまく生命保険を付けていく。経験から言って効果的です。

知る限り後継者は現経営者と違うことをしたがります。養子さんであろうが実子であろうが同じことです。逆らうか従うかはそれぞれですが面従腹背は社員と同じです。後継者を自分の思いどおりに従わせるなどできない相談です。いくら頑張っても若さと馬力にはかなわないとしたものです。また血気盛んな社長でもいつか衰えます。その時にはあきらめるしかないです。後継者の出来不出来はそれぞれですが、」経営とは資質だけで決まるものではないことは身に染みて理解しているのが経営者です。

結論的に申し上げます。ゆずる時は譲る。失敗は本人の責任、衰運は本人の運次第。出来ることは生命保険で簿外にいくばくかの資金を用意しておくことです。キャッシュは後継者のその時に必ず役に立ちます。