「保険は相談するな！」を主宰するhokenfpとしては、法人保険を活用した節税対策や相続税対策に関する経験に基づく知見をブログとして公開してきました。
その中では不動産投資による相続税の節税対策は、生命保険に比べリスクが高いとして距離を置いてきました。
節税の口車に乗せられて本当に困っている方もいらっしゃいます。
しかし、好業績の中小企業オーナーは長年の間に不動産資産を獲得しているケースが多いようです。ある意味で納税資金が確保できていれば、節税の意味で不動産に投資されることが効果的な場合があります。
生命保険は加入する際、申込書に必ず受取人を指定します。
生命保険金の受取人を誰に指定するのがよいかは悩ましい問題です。
保険の受取人は被保険者死亡時に生命保険会社から生命保険金を受け取ります。
保険料を負担した契約者が受取人（契約者＝受取人）の場合もありますが、受取人はモラルリスクが低い姻族であれば他の人でも構いません。
一般的に相続などを意識しない頃に生命保険を契約するときは、収入のある夫が保険料を負担する契約者であり被保険者（契約者＝被保険者）でもあります。
生命保険を扱っていると相続がらみの問題点が浮き彫りになります。
生命保険は契約ですからあいまいなところは一切ありませんが、生命保険契約の存在を相続人がどこまで把握できているか、受取人は誰に指定されているかが問題になります。
最近では保険証券も印鑑も不要という生命保険会社も多いだけに、契約の存在を早めにリスト化し共有しておくことがおすすめです。