法人保険は後継者に譲渡するのが一番お得です。
法人保険は役員保険とも言われますが、会社が契約者で受取人も会社という形態が法人契約の基本的なパターンです。
経営者や役員を被保険者として万が一の時、会社に保険金が入ることにより事業上のリスクを回避することが目的です。
◆法人保険は多目的活用。
法人保険には事業保障だけでなく資産運用であったり、節税を兼ねた退職金準備であったり、あるいは簿外の資産形成であったりと多目的な用途があります。
後継者に経営資金を集中することにも有効なスキームがありますから、時には法人から個人へ資金移動することにも使えます。
また生命保険は保険会社との契約ですから外貨建てでもない限り、保障される保険金額や、解約返戻金は確定しています。安全確実な資金運用である理由がここにあります。
◆長期契約の法人保険活用見直し。
どこの会社も事業承継の時期になると、保険契約の内容の見直しが必要になります。後継者あるいは新しい役員を被保険者とした新たな事業保障を確保するために保険加入を検討します。
そうなると、先代経営者の生命保険の処遇が問題になります。
その時点で会長か相談役か、あるいは引退かはわかりませんが、経営権を後継者に委譲すると会社としても必要性が低くなった生命保険をどうするかというこが課題になってきます。
いくつかの法人保険をこれまでかけてくれば、その中には払込満了の保険、保険料の支払いが継続している契約など、それぞれに処理が変わってきます。
これ以上保障の必要性がない場合は解約を検討しますが、それだけでは知恵が足りないと言わざるを得ません。
◆ 事業保障の必要性を考慮し払済か解約か、減額かを検討。
基本的にはまず保険料の支払いを止めるため「払済（はらいずみ）」にできるかどうか、契約している生命保険各社に払済後の保険形態を確認します。
払済後の保険種類が終身保険であるなら「払済」を検討します。定期保険にしか変更できないとか、払済不可で減額のみ可能とかいう場合もあります。
この場合は解約返戻金と解約時の単純返戻率のピークを確認し、それに従い会社の財務状況と相談して解約時期を判断します。
法人保険を解約すると保険積立てがある場合は現金化します。ほとんどのケースで雑収入が発生しますので利益の出口を検討します。
それまで支払っていた保険料の支払いがなくなり、解約返戻金が入金しますから、財務的なキャッシュフローがとてもよくなります。
◆ 役員退職金として現物支給か後継者へ譲渡を判断。
予定利率のすこぶる良い保険などは早々に払込満了となっていると思います。
「払済」にした終身保険や払込満了の終身保険などは役員退職金の現物支給として解約返戻金相当額で生命保険契約を支給することもよくやります。
しかし最も税的に効果的なのは後継者に支払の終わった法人保険を譲渡することです。
さらに詳しくは下記をどうぞ。
●法人保険は後継者に全部譲渡で得する方法。
譲渡とは解約返戻金相当額で売却することです。
なぜこれが有効かと言うと、
解約返戻金に対する死亡保険金はレバレッジが効いていますから、相続発生時には大きなメリットを享受できます。
譲渡後の契約形態を
「被保険者＝先代契約者、契約者＝新経営者」となり
「受取人＝新経営者」としておけば相続税の対象になりません。
◆ 買い取り資金があれば、後継者の一時所得が一番お得。
法人保険を後継者に譲渡した時点ではお金になりませんが、相続が発生すると後継者が生命保険金を受け取ることになります。
この場合の保険金は相続税とは関係がなくなり、後継者の一時所得扱いになります。
ほとんどの場合、後継者が買い取った金額より受取保険金は大きく上回ります。
わかりやすく言えば実質儲けた部分だけが一時所得となります。さらに一時所得は大雑把に言えば儲けた部分の半分が所得課税の対象（半分が非課税と言えます。）になりますから、これは税的にはかなり有利になります。
保険金から譲渡金額を差し引いた儲けの部分が一時所得（1/2課税、特別控除額５０万円）になります。
一時所得は以下にくわしく説明しています。ご参考まで。
法人保険はある時期になると後継者に譲渡するのが一番お得になる理由がここにあります。
◆ 後継者の買い取り資金を調達する方法。
良いことずくめのように申し上げましたが、障害があるとしたら後継者の買い取り資金です。
解約返戻金も相当な金額になっていることも多いと思いますから、まだ日の浅い新米経営者に、おいそれと右から左に出る金額ではありません。
しかしせっかく有利な生命保険譲渡ですから工夫して後継者に資金を集中する必要があります。
1）後継者に買い取り資金を融資する。（身内融資より金融機関が安全）
2）役員報酬を増額する。（返済資金に充てる。）
3）暦年贈与を活用し返済資金を贈与する。
4）逓増定期名義変更スキームで資金を後継者に集約する。
あの手この手で後継者に資金を移行しないと経営者のバックボーンとして資金力と信用が形成されません。
役員報酬の増額や暦年贈与の活用で返済計画を組んでおいて、数年後にまとまった資金を手にしたら一気に返済してしまいます。
もちろんそれまでに相続が発生すれば、生命保険金ですべて返済して完了することができます。
この流れで行くと、役員報酬を増額しても暦年贈与で小金を渡しても返済という縛りがありますからムダ遣いの心配が少なくなります。
一度お手持ちの生命保険契約をご確認いただくことをおすすめいたします。
保険証券を見ただけでわかる人はあまりいませんので、代理店か保険会社のサポートに連絡し契約内容が確認できる資料を請求してください。
各企業の保険担当者とオーナー経営者の幸運を祈ります。
「保険は相談するな！」を主宰するhokenfpとしては、法人保険を活用した節税対策や相続税対策に関する経験に基づく知見をブログとして公開してきました。
生命保険は加入する際、申込書に必ず受取人を指定します。
生命保険は契約ですからあいまいなところは一切ありませんが、生命保険契約の存在を相続人がどこまで把握できているか、受取人は誰に指定されているかが問題になります。