法人保険を売る側で３年買う側で１３年｜保険相談の落とし穴。
事業承継の停滞が言われていますが、全国の社長の高齢化が大きなうねりとして進んでいます。社長に限らず、人は高齢化すると体力的な問題や病気のリスクが高くなります。社長の中でもとくにワンマン社長は、一人で決裁権を握っていますから、社長万が一のときには会社の一大事に発展します。
年をとると物忘れがひどくなります。それだけだと大きな問題にはならないのですが、その物忘れの原因が病的なものであると認知症を発症する可能性が高くなります。今後、高齢者の増加により認知症患者は急増すると予測されていますが、
７０歳以上の高齢社長の企業の48.17％が減収というデータがありますが、これは高齢だから業績が悪いのではなく、業績が悪いから後継者がいないと言えそうです。
業績の良い会社でも、やる気の後継者を得ることは難しいという実態があります。中小企業の社長業は今どきの若者には人気のない職種のようです。
人はいつかは引退し死亡しますが、会社は後継者がいる限り、そして経営が安定している限り死ぬことはありません。
事業承継において後継者が不在であれば、企業は存続の危機に陥ります。引き継ぐことに失敗すれば清算か廃業かという社員にとっては厳しい幕切れが待っています。
後継者が不在という状況は、企業にとって大きなピンチです。後継者を人選し育成するか、M&Aを検討することを始めなくてはなりません。
日本の中小企業の社長の現状は高齢化がすすみ、社会問題化しています。高齢者とは６５歳以上の方を指すそうです。総務省のデータによれば２０２０年は３６１７万人であり、総人口の２割を超え28.7％となり、過去最高となりました。高齢化した社長が多くなっているにも関わらず、事業承継が進まないのは、高齢な社長がいつまでも居座っているからではなく、後継者が不在であったり、事業承継対策が遅れていたりすることが根本の原因にあります。
前経営者がなかなか経営権を委譲してくれないということは、事業承継の上でよく聞く話です。経営権を委譲するとは、決裁権を与えて任せることです。
決裁権を与えて任せるということは、後継者がやることにいちいち口出ししないということです。
前経営者が経営に口出しすれば、幹部社員は新経営者のご機嫌を伺いつつ前経営者の方を見てしまいます。そうなると、物ごとの決裁が遅れ経営に悪影響を与えます。後継者がいるにもかかわらず、事業承継で失敗する例として一番あげられることは、経営権を手放せない前経営者が、組織のガンになることです。耳の痛いオーナー経営者の方に辛口の進言となります。
人は生まれながらに不平等に運命づけられています。「経営者なら自分の運命は自分で切り開け。」とはよく言われますが、運命は切り開けるものではなく定められたものであるがゆえに運命であります。
親の代から会社を経営していれば、後継者は経営者になることがある程度運命づけられていることになります。人は意志さえあれば何でもできるはずだと思いがちですが、そういう思いは人間の思い上がりでもあります。縁があれば経営者になることはありますが、そこから成功者になるにはまた別の経営者としての運が必要なのです。
オーナー経営者の生命保険にかかわると避けて通れないのが事業承継です。事業承継とは経営権を後継者に引継ぎ会社を継続的に存続させる手続きを指します。
法人で契約する生命保険も個人で契約する生命保険も事業承継には大きな役割と意味を持ちます。経営権の委譲や生命保険を活用した資金移動、相続税対策は万全に整備して抜かりなく進めても、問題が残ることがあります。多くの場合やっかいなことは実質的な経営権の移譲は、それほどたやすくないということがあります。
「保険は相談するな！」足かけ４年半４００号到達で思うことはいろいろあります。ずいぶん勉強もさせいただきました。
今が法人保険を通じて事業承継・相続設計の全体像が一番よく見渡せているような気がしています。
法人保険の有効性をテーマに書き続けてきましたが、４００号を機に法人保険を活用した事業承継・相続設計の裏ワザというかテクニックを項目ごとに簡単にまとめました。
優良な中小企業は毎年利益が出ます。ところが事業承継ではこの利益の蓄積が足かせになることがあります。もうければもうけるほど自社株評価はうなぎ登りとなり後継者に自社株を贈与しようにも贈与税という大きな壁が立ちはだかります。
しかし何の対策もせずに相続が発生すれば莫大な相続税となり後継者が納税キャッシュに困ることになります。
賢明なオーナー経営者はいち早く事業承継対策に取り組み自社株評価を下げる工夫をして自社株を贈与しようと考えます。
どこの会社も事業承継の時期になると、保険契約の内容の見直しが必要になります。後継者あるいは新しい役員を被保険者とした新たな事業保障を確保するために保険加入を検討します。
そうなると、先代経営者の生命保険の処遇が問題になります。
その時点で会長か相談役か、あるいは引退かはわかりませんが、経営権を後継者に委譲すると会社としても必要性が低くなった生命保険をどうするかというこが課題になってきます。
法人保険にかかわっているといろんなケースに出くわします。売る側での経験と買う側での経験は、事業承継の本質的な部分と違った側面を見ることができます。
事業承継対策の柱は円滑な権限委譲と自社株対策になります。
もちろん法人保険がかかわる範囲は限定的で、退職金の原資を生命保険で準備するとか、後継者に資金を集中するための名義変更などのスキーム活用があります。
中小企業の事業承継には厳しい時代になりました。
いきなりではありますが、どこの会合に顔を出しても高齢の経営者が多いことに気が付きます。
別に驚きはしないのですが、団塊世代経営者の、老いて尚の頑張りに目を見張ります。
サラリーマンならとうに引退している年齢です。楽隠居はできないでしょうが一線は退いていて普通の年齢です。
かくいう私が団塊世代の後の世代ですが、体力的に無理をしないよう心掛けるようになりました。
法人保険は役員保険とも言われますが、被保険者が社長などの役員、会社が契約者で受取人も会社という形態が法人契約の基本的なパターンです。
経営者や役員を被保険者として万が一のとき、会社に保険金が入ることにより事業上のリスクを回避することが目的です。それだけではなく昔に契約した予定利率が高い時代のお宝保険があれば、法人契約の生命保険を後継者に譲渡することで、法人から個人へ資金移動することに使えます。
事業承継スキームとして掛け捨て生命保険の名義を相続発生直前に書き換えるという手法を提案している書籍があります。
確かに生命保険契約の名義変更は何度でもできます。そういう意味では会社で契約していた生命保険を死をまじかに控えた経営者に名義変更すると死亡保険金は家族の受取となり相続税の対象となります。
法人で死亡保険金を受け取ってしまうと払込保険料を費用で処理していれば保険金は全額雑収入にはなりますが、これは会社の信用を維持するための運転資金になるものです。
中小法人で継続的に利益がでていると自己資本比率は高まります。
会社としては結構なことでしょうが長期にわたり利益が積みあがると事業承継的には自社株評価が高くなりすぎて困ることがあります。後継者に自社株を譲渡するときの評価額が高すぎて、贈与しようにも贈与税でどうにもならないことになります。
しかし経営者としてはいくら自己資本比率が高くなっても安心できると言うことにはならないものです。一番良いのは経営者自身が資金力を持つことですがそのためには役員報酬を上げて多額の所得税を支払わなくてはなりません。
経営者にとって事業承継は相続設計以上に重要なことです。
自分が苦労して発展させた会社を一番適任な子に継がせて守り発展させてほしいという思いがあります。
兄弟が何人かいると会社を継ぎたくない子もいます。同時に継がせたくない子もいます。そんな中から一人を選び次期経営者として仕込んでいかなくてはなりません。
=&1=&
そうなると後継者以外の子に対して最低限の相続にするために遺言書をしっかり書かねばなりません。
息子を後継者にする以外選択肢はないのですが、なかなか事業承継・相続設計が進まないケースがあります。
さっさと対策して株を渡せばよいものを何を悩んでいるかと思いきや先行きの心配が半端じゃありません。
そりゃ後継者万が一の時その配偶者が相続するのは当たり前ですが、それでは現経営者はたまらないというわけです。
会社の株を返してもらうには多額の資金がいります。かといって縁が切れたからといって他に売りさばかれても困るわけです。
後継者に足りないものは経験とお金です。経験は仕方がありません。試行錯誤しつつ積み上げていくより方法はないですね。
でもお金なら何とか手段があります。相続で渡すのではなく生前に移行することが節税になります。
その手段に生命保険を活用することは有効です。大事なことはなるべく現金を残さないよう組立を考えることです。
早期に解約をすると損になるような保険にしておくと資産として支えになってくれますが、渡すにしても現金はあきません。現金を手にして気が大きくならない人はいません。
生命保険はたいていの場合大きなお金が関わります。法人契約ならなおのこと巨額になることが多いのですが、保険証券を見てもその価値が札束のように実感できません。
後継者にとって親の会社を継ぐことはうっとおしいし、サラリーマンやってる方が気楽でよいという考えの人もいることは間違いありません。
でもそのときはそうでも人生にはお金がいる時期があります。それほど簡単に達観できるものではないのです。