コロナワクチン、職域接種で保険営業の復活なるか!?

コロナワクチン、職域接種で保険営業の復活なるか!?

新型コロナ感染症に対応する最も有効な最終手段としてワクチン接種があります。全国各地で高齢者対象にワクチン接種が進んでいますが、大規模接種会場が設置され、さらには職域接種の推奨でワクチン接種の加速度を上げる計画が進んでいます。

職域接種の体制を組んで保険会社が営業職員にワクチン接種を行うことで、いち早く対面での営業活動を再開することが可能になるのでしょうか。 続きを読む

法定相続、子がいない配偶者。

子がいないときの嫁と兄弟相続がもめる元。

相続では、遺言書がなければ法定相続というルールに従って財産を分けることになります。配偶者と子がいれば、法定相続ではジジババも被相続人の兄弟姉妹も出る幕はありません。

ところが配偶者だけで、ジジババはすでに亡くなっている場合、突如として兄弟姉妹に相続権が発生します。

子がなく、配偶者もなく両親は先立っているケースでは、被相続人の兄弟姉妹が相続人となります。いわゆるおひとり様の相続のケースです。兄弟姉妹が縁遠いか、仲が悪い場合は、遺言書で配偶者を指定しておけば片が付きます。しかし、相続税がかからない程度の庶民レベルの財産では、そもそも遺言書など書くことが頭に浮かびません。遺産は少ないほどもめるという法則があります。特に子がないご夫婦では生前に遺産相続を遺言書ではっきりさせておくことが重要です。 続きを読む

生保決算、コロナ禍で保険料等収入減と運用難の苦境。

生保決算、コロナ禍で保険料等収入減と運用難の苦境。

生保各社の決算が出そろいました。各新聞とも財務状況をまとめた記事が掲載されました。共通していることは、コロナ禍で保険料収入の減少、低金利による運用難から運用益の減収となったということです。また世界的低金利の中で外貨建て保険商品の魅力が薄れ販売不振が拍車をかけました。

しかし一番注目すべき数字は、新契約年換算保険料の激しい落ち込みです。生命保険会社の財務は一般の企業とは異なりますから「基礎利益」や「ソルベンシーマージン比率」などの数字を聞いただけでは健全なのか、保険料の運用はうまくいっているのかどうか見極めることは難しくなっています。 続きを読む

法人保険の失効と自動振替貸付にまつわる恐い落とし穴。

法人保険の失効と自動振替貸付にまつわる恐い落とし穴。

利益の出ている法人では、期ごとの利益を調整したいことがよくあります。契約している保険では、解約返戻率がピークをむかえるが、今年度に解約すると雑収入が出すぎて具合が悪いという場合です。

保険契約を失効させておいて解約返戻金の受け取りを繰り延べすると、翌年度以降に費用と解約返戻金の雑収入が釣り合うことで税金というコストが削減できます。失効するわけですから保障はなくなりますが、節税目的の保険ではそもそも保障を期待しているわけではないので、解約時期のコントロールはとても重要です。 続きを読む

介護破産を避けるための生命保険。

介護破産を避けるための生命保険。

高齢化に伴い介護は、大きな社会問題として浮上しています。誰にも親がありその結果として自分があります。親はいずれ年老いて自分のことが自分でできなくなる時期がきます。これは長寿時代に避けて通ることができない宿命的な課題です。

介護はお金がかかります。お金がなければ半端でない手間がかかります。親の介護をするために職を離れなければならない人もあります。コロナ禍の時代でも景気が良くても悪くても介護は誰にでも忍び寄るリスクになっています。介護破産を避けるための介護保険(認知症保険)は意味があるのでしょうか。介護破産とならないために何をすればよいのか、保険の立場からじっくり考えました。 続きを読む

売れない家の相続、共有にすれば固定資産税は誰が?

売れない家の相続、共有にすれば固定資産税は誰が?

相続登記を自分でする中で、田舎の相続についての問題を実感してきました。相続人は都会でマンション暮らし、相続する価値のない、誰も欲しがらない田舎の不動産が相続登記されることなく放置されてきました。

その結果が所有者不明土地の問題に発展してきました。相続登記を義務化するだけでは解決しない問題であることは明らかです。

相続登記はどこで?登記簿は全国、登記申請は地元の法務局。 続きを読む

逓増定期の名義変更、遡及パブコメで壊滅。

逓増定期の名義変更、遡及パブコメで壊滅。

国税庁から4月28日に『「所得税基本通達の制定について」(法令解釈通達)の一部改正(案)(保険契約等に関する権利の評価)に対する意見公募手続の実施について』というパブリックコメントが公開されました。

要するに逓増定期保険の名義変更による個人への資金の移動は許しませんよということになりました。

さらには令和元年の7月8日までの契約に遡及し、名義変更のスキームは完全に封じられました。 続きを読む

相続登記義務化でも登記をしない本当の理由が深刻。

相続登記義務化でも登記をしない本当の理由が深刻。

これまで特段の事情や売却の予定などがなければ相続で不動産を引き継いだとしても登記することはあまりありませんでした。

特に田舎の家屋敷や農地や山林などは後継者が都会に出てサラリーマンをしていますから、相続が発生しても登記する暇もなければ費用をかけるゆとりもないといったところが本当です。

しかし所有者不明土地(※)が社会問題化したため、相続登記が義務化されることが決定しています。なにしろ所有者不明土地は増加し続け410万haとも言われています。九州一個分より大きな土地がだれのものかわからないというとんでもないことになっているのです。原因は相続での不登記が66.7%、住所変更の不登記が32.4%で合わせて99.1%にも及びます。 続きを読む

事業承継、アドバイスと口出しの違いがわからない経営者の悲劇。

事業承継、アドバイスと口出しの違いがわからない経営者の悲劇。

前経営者がなかなか経営権を委譲してくれないということは、事業承継の上でよく聞く話です。経営権を委譲するとは、決裁権を与えて任せることです。

決裁権を与えて任せるということは、後継者がやることにいちいち口出ししないということです。

前経営者が経営に口出しすれば、幹部社員は新経営者のご機嫌を伺いつつ前経営者の方を見てしまいます。そうなると、物ごとの決裁が遅れ経営に悪影響を与えます。後継者がいるにもかかわらず、事業承継で失敗する例として一番あげられることは、経営権を手放せない前経営者が、組織のガンになることです。耳の痛いオーナー経営者の方に辛口の進言となります。 続きを読む

OB税理士から聞いた相続税の税務調査の押さえどころ。

OB税理士から聞いた相続税の税務調査の押さえどころ。

相続税がかからないと相続税の税務調査はありません。ありがたいのか不運なのかはわかりませんが相続税の調査を受けたことも立ち会ったこともありません。

相続税の基礎控除が改正され、すそ野が広がった結果、相続税がかかる人が8.3%その中で相続税の税務調査を受ける人が2割、さらに非違を指摘されるのがその中の8割以上と言われています。相続税の納税が必要な方の1.6%が税務調査を受けた結果、非違の指摘を受けるということになります。考えてみれば保険がきかない交通事故ですね。 続きを読む

税制改正後、買う側から見た法人保険の最終価値。

税制改正後、買う側から見た法人保険の最終価値。

法人税基本通達9-3-5の2(いわゆる法人保険の損金算入ルールの見直し)以後に保険会社はこぞって新商品を発売しています。損金算入に規制がもうけられましたので、ほぼ節税効果はありませんが、その範囲でメリットを出せる保険商品を開発するしかありません。

法人保険を買う側として各社の提案を評価することが必要だと考えましたので、ひとつの事例として損保系の某生命保険会社の提案を実質返戻率まで計算してその切り口とメリットを確認してみました。 続きを読む

経営の行方は経営者の運との出会い。

経営の行方は経営者の運との出会い。

人は生まれながらに不平等に運命づけられています。「経営者なら自分の運命は自分で切り開け。」とはよく言われますが、運命は切り開けるものではなく定められたものであるがゆえに運命であります。

親の代から会社を経営していれば、後継者は経営者になることがある程度運命づけられていることになります。人は意志さえあれば何でもできるはずだと思いがちですが、そういう思いは人間の思い上がりでもあります。縁があれば経営者になることはありますが、そこから成功者になるにはまた別の経営者としての運が必要なのです。 続きを読む

相続税、兄弟姉妹に遺留分がない理由。

相続税、兄弟姉妹に遺留分がない理由。

「兄弟は他人の始まり」とはよく言いますが、被相続人である親にも兄弟姉妹がいます。相続人からすればおじさんおばさん(伯父・叔父・伯母・叔母)ですね。

子がいる相続では親の兄弟姉妹は出る幕はありません。せいぜいお葬式でお悔やみを言い合うくらいです。

ところが、子がいない相続では親の兄弟にがぜん脚光があたります。被相続人の配偶者がいても出張ってくるのが親の兄弟姉妹です。被相続人の兄弟姉妹にとればひょっとしていくばくかでも相続できれば棚ぼた中の超棚ぼたです。あっさり諦められない本音の心理は見え見えです。 続きを読む

事業承継の難しさ、双頭の経営権。

事業承継の難しさ、双頭の経営権。

オーナー経営者の生命保険にかかわると避けて通れないのが事業承継です。事業承継とは経営権を後継者に引継ぎ会社を継続的に存続させる手続きを指します。

法人で契約する生命保険も個人で契約する生命保険も事業承継には大きな役割と意味を持ちます。経営権の委譲や生命保険を活用した資金移動、相続税対策は万全に整備して抜かりなく進めても、問題が残ることがあります。多くの場合やっかいなことは実質的な経営権の移譲は、それほどたやすくないということがあります。 続きを読む

明治安田生命の迷走と墓穴。

明治安田生命の迷走と墓穴。

具体的な社名を出して記事を書くことはあまりないのですが、日経新聞の一面に記事が載りましたので、あえて社名を伏せる意味もないといったところです。ご覧になった方も多いと思いますが、保険を売る営業職員の給料を一般の会社のように固定給にして、期間の評価に応じて増減をつけるという人事評価制度に変更するとのことです。

保険業界は契約が取れなければ資格を喪失して去っていくしかない世界です。同僚の営業職員に足を引っ張られることはあるかもしれませんが、基本的に誰も助けてはくれません。 続きを読む

節税保険の出口対策に逓増定期の解約がベストタイミング。

節税保険の出口対策に逓増定期の解約がベストタイミング。

2021/3/16追記、緊急速報!?信頼できる筋からの情報です。法人契約の定期保険を個人に名義変更した際の対価見直しを検討中とのこと。要するに逓増定期保険の名義変更でこれまで解約返戻金相当額で譲渡できたものが、資産計上額で評価となるともはや逓増定期保険の名義変更スキームは終わりです。ついに来たかという感じですが、時期的には2019年7月8日以降契締結した契約、2021年6月末の改正となりそうです。但し未確定情報ですので取り扱いにはご注意ください。 続きを読む

N生命の逓増定期は起死回生か時限爆弾か!?

N生命の逓増定期は起死回生か時限爆弾か!?

2021/3/16追記、緊急速報!?信頼できる筋からの情報です。法人契約の定期保険を個人に名義変更した際の対価見直しを検討中とのこと。要するに逓増定期保険の名義変更でこれまで解約返戻金相当額で譲渡できたものが、資産計上額で評価となるともはや逓増定期保険の名義変更スキームは終わりです。ついに来たかという感じですが、時期的には2019年7月8日以降契締結した契約、2021年6月末の改正となりそうです。但し未確認情報ですので取り扱いにはご注意ください。 続きを読む

医療費控除、保険金がバレルのは支払調書。

医療費控除、保険金がバレルのは支払調書。

医療費控除は税金が戻ってくるありがたい仕組みですが、対象の医療に対して生命保険から保険金や給付金が出ればその分を控除しなければなりません。

保険金だけでなく出産育児一時金なども出産費用の補填をするものですからやはり控除しなくてはなりません。

どうも心情的には自分で契約して自分で保険料を支払っている医療保険から入院給付金が支払われた分を医療費からマイナスしなければならないのは納得しがたいものがあります。医療費から保険金をマイナスすれば、残りの医療費は10万円を越えなくなり医療費控除の対象とならないことも十分あり得ます。 続きを読む

逓増定期保険、経理処理の変遷が複雑怪奇。

逓増定期保険、経理処理の変遷が複雑怪奇。

法人契約の保険は経理処理が複雑になります。その原因は保険会社の商品開発と国税庁の通達や改定による締め付けの繰り返しによるものです。まさにイタチごっこの結果とも言えると思います。

通達によるルールの変更は過去の契約に遡及しないとされた場合と改定日以降の既契約の保険料に適用された場合とがあり、契約の時期により経理処理が異なるというやっかいなことになったわけです。節税目的に様々な保険を活用して簿外に資金を蓄積してきたような会社は、法人契約の保険の経理処理はとても複雑になり、誤りも多数あると思われます。 続きを読む

なんとe-Taxで1月に令和2年分還付金ゲット。

なんとe-Taxで1月に令和2年分還付金ゲット。

医療費控除の確定申告で戻ってくる税金は還付金(国税還付金)と呼ばれます。

払いすぎた所得税を取り戻すことで若干のお小遣いになるだけでなく、翌年の住民税も軽減されます。

コロナ禍で収入が減少している方もおありだと思いますが、手間を惜しまなければ、ありがたい臨時の収入になります。

医療費控除e-Tax全手順まとめ。

◆ ID・パスワード方式で最速申告、最速還付金ゲット!

令和2年分の医療費を集計してe-Taxで確定申告をすれば、最速で1月末には還付金が振り込まれます。hokenfpの場合、昨年末に医療費の領収書を整理・集計しておきましたので、年明けのe-Taxが稼働する初日(1月4日)にID・パスワード方式でサクサクッとオンライン申告を済ませました。マイナンバーカードはまだ申請していませんが、ID・パスワード方式のe-Taxで申告すれば、本人確認書類などを郵送することもありません(医療費の領収書の保存は5年間です。) 続きを読む

遺言書、進まぬ財産整理、老いは意欲を減衰させる。

遺言書、進まぬ財産整理、老いは意欲を減衰させる。

遺言書については何度も書いてきました。遺言書の書けない経営者が、多いことも実感として感じています。自筆証書遺言を法務局で保管してもらえる便利な制度もスタートしました。

財産目録には保険契約や不動産、銀行口座、株式などの債権、負債などを特定できるように整理する必要があります。なぜ財産整理が進まないのか、第一の原因は相続人に財産の実態を知られたくないので自分一人でやろうとするところにあります。そうこうしているうちに目が衰えピントが合わなくなります。パソコンに向かう気力がなえてきます。老経営者が遺言書を書けない理由について、考えてみました。 続きを読む

e-Tax、ID・パスワード方式の有効期限を税務署に確認。

e-Tax、ID・パスワード方式の有効期限を税務署に確認。

e-Taxの簡便化に伴いマイナンバーカード方式の他にID・パスワード方式が導入され、個人の確定申告はとても便利になりました。会社勤めのサラリーマンが確定申告をするのは年一回、それも多くは医療費控除などの還付申告です。

できるだけ手間をかけずにさっさと済ませたいときにはID・パスワード方式はとても便利な方法です。

■医療費控除e-Tax全手順(ID・パスワード方式)まとめ。 続きを読む

医療費控除とは、確定申告の注意点を総まとめ。

医療費控除のツボ、気が付いた医療費控除のポイントを列記。

保険者(協会けんぽetc.)から昨年度の医療費の通知はまだ届いていないと思いますが、そろそろ医療費の領収書の整理を始められている頃かと思います。

まず家族の医療費を集計して10万円を越えるか越えないかを確認して、医療費控除の申告ができるかどうかを判断する必要があります。10万円を越えそうなら、医療費控除の確定申告をすることで払いすぎた所得税が還付されます。それに伴い住民税も軽減されるというメリットがあります。 続きを読む

医療費控除e-Taxいつまで、2021年最新情報。

医療費控除e-Taxいつまで、2021年最新情報。

2021/2/7追記。
■令和2年分確定申告の申告・納付期限が延長、4/15(木)まで。

医療費控除の確定申告の時期がやってきました。医療費控除はサラリーマンの場合、通常は納めすぎた所得税が戻ってきますから還付申告となります。

還付申告は5年以内であればいつでも申告が可能ですが、いつまでにすればよいか気になる方が多いのも事実です。

さっさと片を付けてしまいたい方、面倒なことは先送りしたい方、それぞれに合わせて医療費控除の確定申告に関する「いつまで」という期限の最新情報を整理しました。 続きを読む

2020年、保険営業回顧録!

2020年、コロナの閏年回顧録。

西暦2020年(令和2年)は閏年(じゅんねん・うるうどし)で1年は366日ありました。年の干支(えと)は庚子(こうし・かのえね)でした。

迎える2021年(令和3年)は平年で1年は365日です。年の干支は辛丑(しんちゅう・かのとうし)です。昨年2019年(令和元年・平成31年)のバレンタインショックからコロナショックへ、保険業界は経験したことがない史上最悪の営業環境になりました。 続きを読む

テレワークでやる気が出ない保険営業。

テレワークでやる気が出ない保険営業。

キーワードにこだわって的が外れたタイトルになってしまいました。コロナ禍の中、テレワークとかリモートワークがはやりです。年代が高い経営者などでは、一般的な企業の場合テレワークで生産性が向上するなどとは考えていないと思います。

そもそも時間管理の社員を在宅勤務にして、四六時中仕事をしているかどうか見張るような管理をすれば、管理される側も管理をする側もストレスがたまり長続きするものではありません。 続きを読む

税理士の自己矛盾、書面添付制度。

書面添付制度と税理士の自己矛盾。

そのOB税理士は相続税の申告を得意としています。書面添付制度を利用して申告するそうですが、まだ税務調査に入られたことがないそうです。考えてみれば普通の税理士とは違って元調査する側ですから調査官の問題視するツボがわかるのでしょうね。

保険から離れて閑話休題のようなタイトルですが、税理士が書面添付制度を利用したがらない理由と本音を分析しました。 続きを読む

相続税の税務調査は甘くない理由をOB税理士が独白。

相続税の税務調査は甘くない理由をOB税理士が独白。

相続税の税務調査をOB税理士に確認しました。資産税担当の国税調査官を経て税理士を開業されています。

OB税理士にありがちな、どちらの味方かわからないようなところがなく、立場は納税者になっておられます。新聞で話題のOB税理士ではありません。

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コロナ禍では税務調査も自粛せざるを得ないそうです。税務署はもともとが人手不足、相続税の税務調査は申告数の10%以下だそうで、多くの相続人は税務調査を免れていることになります。その内、AI税務調査にでもなれば、怪しい相続は軒並みカモになることと思います。 続きを読む

コロナ禍で生命保険、初期低解約型の罪作り。

コロナ禍で生命保険、初期低解約型の罪作り。

コロナ禍は多くの人に想定外の波乱万丈と生活苦を無理強いしているようです。気の毒な話ですが、生命保険の分野でも契約時の選択の誤りから、あわてて解約すると損をする保険があります。初期低解約型という生命保険がそれです。

◆ コロナ禍で失業、保険料が払えない。

コロナ禍で勤めている会社の業績が悪化し、会社を清算するか倒産するか、あるいはかろうじて緊急融資で生き延びても従業員に支払う給料が捻出できないという会社が多数あります。まもなく冬季賞与の支給時期ですが、賞与どころかクリスマスも“クルシミマス”で、年を越せない生活困窮者も出てきそうな世相になりました。そうした中でこれまで普通に保険料を支払ってきた方にとっても保険料どころではないという経済状況の悪化があります。保険料が払えなくなると頭をよぎるのは生命保険の解約です。 続きを読む

年末調整がわからない原因はこれ!所得、控除、配偶者特別控除。

年末調整がわからない原因はこれ!所得、控除、配偶者特別控除。

知りたいことがわからないとイライラします。年末調整の手順やくわしい説明を書いたサイトは山のようにありますが、年末調整は毎年誰もが初心者です。

そもそも言葉の意味がわからないのが普通です。似たような意味不明の単語「所得」「控除」「配偶者特別控除」などのオンパレード。

もっとわかりやすい日本語でシンプルに説明してくれない?と思われるのも無理ありません。 続きを読む

住民票の除票と戸籍附票の除票とは、わかりやすく。

住民票の除票と戸籍附票の除票とは、わかりやすく。

相続登記をしていると聞きなれない“除票”という言葉がたびたび出てきます。

除票とは、多分相続のときぐらいしかやっかいにならない書類のようです。その除票も住民票の除票と戸籍の附票の除票というものがあります。

できの悪い早口言葉のようなややこしさがありますが、ここを理解しないと自分でやる相続登記では前に進めません。

相続登記義務化でも登記をしない本当の理由が深刻。 続きを読む

逓増定期の個人契約は一時所得がうますぎ。

逓増定期の個人契約は一時所得がうますぎ。

逓増定期保険は法人契約だけでなく個人で契約して名義変更することで相続税対策に効果的に利用することができます。

相続人が逓増定期保険の権利を相続することで相続税の節税が可能になり、解約返戻金は一時所得という有利な税制が適用できます。

バレンタインショック以後、節税効果の高い保険は封じられましたが、最後に残るうますぎスキームを紹介します。 続きを読む

相続登記で原戸籍がいる理由がわからない。

相続登記で原戸籍がいる理由がわからない。

相続登記で一番疑問に思ったのは、被相続人の出生が記載されている戸籍謄本があるにもかかわらずなぜわざわざ原戸籍(改製原戸籍/かいせいはらこせき)を遡(さかのぼ)らなければなないのかということでした。

素人登記では、そもそも原戸籍とは何ぞやです。

◆  相続登記で原戸籍が必要な理由。

改製原戸籍は現在の戸籍謄本と連続していないということが、そもそもの原因です。それなら改製するなよと言いたいところですが、戸籍が改製される前と後とで、内容に違いがある可能性が残るため、改正前の原戸籍まですべてを調べて、被相続人に隠れた相続人がいないかどうか確認する必要があるそうです。身に覚えがなくても調べるそうです。 続きを読む

相続登記はどこで?登記簿は全国、登記申請は地元の法務局。

相続登記はどこで?登記簿は全国、登記申請は地元の法務局。

相続登記を自分でやってみてわかったことを追記しています。長年生きていても知らないことはわかりません。

登記の申請はどこの法務局でもOKだと思っていましたが、これが大間違い。

登記申請はその土地を管轄する法務局でしか受け付けてくれないのです。

不動産や法人の登記簿謄本(全部事項証明書と言います。)は全国のどこの法務局でも取れますが、登記申請は法務局の管轄エリアがあり地元の指定された法務局でしか受け付けてくれません。遠方の場合は郵送も受け付けてくれますが、相続登記の初心者にはハードルがかなり高いかもしれません。 続きを読む

遺言書の財産目録はパソコンOK、それでも書けない被相続人。

遺言書は手書き、財産目録はパソコンOK、それでも書けない理由が深刻。

本来、遺言書は全文手書きが原則でしたが、財産目録の部分だけはパソコンで作成できるようになりました。これは便利になったので遺言書作成のハードルはずいぶん下がったと思います。

パソコンで作成可とはエクセルなどのソフトを使って財産一覧表のデータを作成し、プリントアウトしたものを遺言書に添付(本人の署名捺印は必要)すれば有効ということです。修正や変更のたびに遺言書を全文書き直さなくても、データの一部を修正しプリントアウトすればそれでOKです。 続きを読む

二次相続こそ生前贈与、理解できない奥様根性。

二次相続こそ生前贈与、理解できない奥様根性。

二次相続の難しさは何度も記事に書きました。相続税の節税対策や生命保険の提案をしても二次相続の被相続人である奥様はのってこられないのです。

ここで言う奥様は資産家の奥様であり一次相続でかなりの資産を引き継ぎ、二次相続では相続税がかかることが予測される方です。

二次相続は何故難しくなるのか、生前贈与や生命保険での節税対策が思うように進まない本当の理由は何かを、過去の記事からまとめたいと思います。 続きを読む

自分でやる相続登記の抜け漏れ想定外。

自分でやる相続登記の抜け漏れ想定外、実体験!?

本日の日経新聞のマネーの学びで「親の自宅誰が継ぐ」という記事がありましたが、相続に関する不動産登記法や民法の改正案が2021年度には成立する可能性があり相続登記への関心が高まっています。

相続登記とは相続による不動産の所有権移転登記を指します。

相続発生時に不動産などの相続登記は、現在のところ義務ではないため、先送りや放置されることがあります。特に田舎の農地や山林、家屋敷は売買の予定がなければ、登録免許税などの費用がかかるだけで相続登記するメリットがありません。売却が困難な不動産は、固定資産税や管理費用などが永久的にかかるだけの負の遺産と言えるのではないかと思います。相続登記が進まない本質的な原因です。 続きを読む

保険は相談するな!2021年に500号到達。

保険は相談するな!2021年に500号到達。

保険は相談するな!はこのままいけば、2021年1月で500号到達となる予定です。2014年の7月から足かけ6年の歳月が流れました。

ここまでくるとgoogle先生が嫌う記事の重複が深刻になってきました。また過去の記事には、すでに法改正やら社会情勢の変化により時代遅れの記事も少なからずあります。どこかで見直さなければと思いつつ、我ながら膨大な記事量を前に後ずさりする日々でした。 続きを読む

法人保険、節税対策の行き詰りにウルトラC。

法人保険、節税対策の行き詰りにウルトラC。

コロナ禍で経営が厳しくなった企業は多数あります。緊急融資でつないでいる企業にとれば保険料を払っている余裕などありません。ところが逆に売り上げを伸ばし利益が過去最大になった企業もあります。

過去に契約した節税保険がいよいよピークを迎え、解約すれば巨額の雑収入が発生するケースがあります。その結果、コロナ禍で売上は落としても本業以外で大幅な利益が出てしまうことになります。このような時期でも出過ぎた利益をコンロトールすることに苦慮する企業があります。 続きを読む

生命保険、支払調書の抜け穴をOB税理士に確認。

生命保険、支払調書の抜け穴をOB税理士に確認。

生命保険の契約者は保険会社に申し出れば、簡単に名義変更ができます。契約者とは保険料負担者ですから、生命保険契約を名義変更すれば、元の契約者がそれまでに支払った保険料は新しい契約者が贈与を受けたことになります。

混乱を避けるため使う言葉を定義しておきます。下記のイコールでつなぐ言葉はほぼ同じ意味で使用します。

契約者=保険料負担者
名義変更=契約者変更 続きを読む

相続税の起源は戦費調達、高すぎる日本の相続税。

相続税の起源は戦費調達、高すぎる日本の相続税。

日本での生命保険の起源は福沢諭吉の相互扶助の考え方が今日の生命保険の始まりになりました。それでは相続税の始まりはいつ頃なのでしょうか。

そもそも相続税や贈与税のような資産税はそんなにすんなり受け入れられたのでしょうか。

異常な高率で課せられる相続税や贈与税は日常的に意識することはありませんが、他国の事情を知ることも参考になります。相続税の始まりと海外の他の国ではどうなっているのでしょうか。どこの国でも相続税があるものと思っていたら、実はそうではないということを記事にまとめました。 続きを読む

年金受給権の相続税評価をとことんわかりやすく説明。

年金受給権の相続税評価をとことんわかりやすく説明。

ここで取り上げる年金受給権とは個人年金保険です。公的年金には遺族厚生年金や遺族基礎年金が相続の後に関係してきますが、別項にゆずります。

余裕があってもなくても、知り合いの保険営業からすすめられて個人年金保険の一つや二つは入っているものです。予定利率の良いころには今から見ればおどろくほど率の良い終身年金などもありましたが、今では予定利率は史上最低、貯蓄性の高い年金保険は、保険とは名ばかりで金融商品としての妙味はほとんどなくなりました。それでも年金保険の貯蓄機能は老後に備える意味で、資金の賢い先送りといえると思います。 続きを読む

間違いやすい生命保険の権利とみなし相続財産。

間違いやすい生命保険の権利とみなし相続財産。

相続時の生命保険契約の扱いは契約者が誰なのか、保険料負担者は実質誰なのか、被保険者がだれなのかにより生命保険契約の権利の評価が変わります。

簡単なようで間違いやすいところがあります。国税庁の「相続税の申告書作成時の誤りやすい事例集」を参考にできるだけシンプルにまとめました。

◆ 契約パターンによる課税関係。

パターン1)

保険料負担者=親

契約者=親

被保険者=親

生命保険金受取人=子

親が自分の体に生命保険をかけ子を受取人に指定します。一番オーソドックスな生命保険契約の形態です。親が亡くなり相続が発生すると死亡保険金が支払われます。保険会社から支払われる死亡保険金は受取人に指定された子の固有財産となります。死亡保険金は相続財産として相続税が課税されますが、他の相続人が受け取ることはできませんから、指をくわえて見ているほかありません。 続きを読む

親孝行保険の親不孝。

親孝行保険の親不孝。

親孝行というものはなかなかできるものではありません。親の恩に気が付いて親孝行をしたいと思っても、すでに親はこの世にいないとうのが相場です。お盆になるとご先祖様の墓参りをします。田舎のお仏壇にある一番新しい位牌が両親であの世での新しい名前が刻まれています。

親が若いうちは「親孝行保険」をすすめられることがあります。親孝行保険とは聞こえはよいですが、実は親にすればとんでもない親不幸なのです。 続きを読む

保険営業の宿命は過酷、コロナお盆に焦燥感。

保険営業の宿命は過酷、コロナお盆に焦燥感。

猛暑にコロナ、まったくテレワークも楽じゃないと思います。第二波でまたしても保険営業は訪問自粛状態です。営業に出歩いても受付や玄関先で資料を渡して帰る程度、とても面談できる状況ではありません。ひたひたと身近に迫りくるコロナの足音におびえる日々です。

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さてお盆はどうするか、年老いた母親一人でお精霊(しょらい)さんを迎えるのはあまりにも寂しいですし、かといって自分すらも安全とは言えない状況です。もしも母親に感染したらと思うとリスクは半端ではありません。そうは言いながら保険営業の頭の中では別のことを考えています。実は保険営業は追いつめられるとお盆も何も関係なく身内を頼ります。 続きを読む

生命保険が相続に強い5つの理由。

生命保険は相続に強い、保険営業の原点を。

新型コロナウイルス感染症はいよよ第二波、誰もオーバーシュートとは言わなくなりましが感染爆発は世界の事例を見れば避けようがないところです。

日本経済だけでなく世界経済に最悪のシナリオが迫っています。誰も本音を言えない東京オリンピック中止後の景気は、まさにコロナショックがコロナ恐慌になっていくという予測が悲観的過ぎるとばかりも言えないのです。 続きを読む

遺言書がいらないカカア天下。

サラリーマン家庭では遺言書がカカア天下。

遺言書の必要性を再三訴えてきて、今さら遺言書がいらないとは自己矛盾ですが、家庭内の権力構造によっては思いを込めて遺言書を書いても無視されるか生前破棄されることもあるのです。

家庭内の権力構造において、妻の権威・権力・威厳が夫を上回っている家庭を指すことをカカア天下と呼びます。こういう場合一次相続の被相続人である亭主は、生命保険被保険者契約者にはなれますが受取人にはなれません。それだけではなく遺言書の意味合いも違ったものになってきます。まともな話ではありませんので、何?それ!と思われるのも無理はありません。リラックスしてお読みください。 続きを読む

生保、落日の「GNP営業」はミスリード。

日経記事|生保、落日の「GNP営業」はミスリード。

日経Financialセレクションのなかに、生保、落日の「GNP営業」という記事が掲載されました。さすがにこの内容はhokenfpとしては見過ごすことはできません。

落日とは沈みゆく太陽、意味を読み取れば物事の勢いが衰えることのたとえです。新聞記事でも週刊誌でも本文の内容とは必ずしも一致しない過激なタイトルをつける傾向がありますから、どうしてもミスリードになるようです。 続きを読む

遺言書の法務局保管開始、検認不要で費用激安。

遺言書の法務局保管は費用激安、自筆証書遺言が検認不要に。

2019年に民法が改正され、相続に関する大幅な改正が行われましたが、その中の「遺言書の法務局保管」がいよいよ7月10日から始まりました。何がどのように便利になって費用はいくらかかるのか、気になるところです。

これまでの自筆証書遺言のような家庭裁判所の検認を必要とせず、公正証書遺言のような手間と大きな費用がかかりません。これにより遺言書を書く方が増えれば相続での身内の争いも軽減されるというものです。 続きを読む

相続は兄弟でもめる不公平、説得できない親の理由。

相続では兄弟姉妹が不公平でもめるが、親にも理屈がある。

相続では被相続人である親の意志が優先されます。なぜなら相続財産は親のものであるからです。親にすれば慈(いつく)しんで育ててきたわが子ですから公平に財産を分けてやりたいという気持ちはあります。しかし相続では公平ということはもともとあり得ないと考えるべきです。

相続では兄弟姉妹が複数いれば、その配偶者も同じだけいます。いくら可愛くても長年の間に親としての好き嫌いや世話になった思いがありますから、その思いを反映した財産分けが親にとっての公平になります。でも兄弟姉妹にとってはまさに不公平であり、納得できるものではありません。ましてや相続が発生し親と言う重石(おもし)がなくなれば、兄弟姉妹が相続でもめることは避けられないところです。 続きを読む

持続化給付金で食いつなぐ保険営業の土壇場。

法人保険の代理店はバレンタインショックとコロナ自粛の二重苦。

保険営業が持続化給付金を請求できるかどうかは前回の記事に書きました。しかし保険代理店によっては完全に先が見えなくなり持続化給付金でしばらく食いつないでも、その先の事業計画が見えてこないという事情があります。

法人保険で一旗揚げた保険代理店は、今や過去最大のピンチに見舞われています。

◆ 早々に店仕舞いの保険代理店。

保険会社は保険代理店に営業活動の自粛を要請することはできても強制することはできません。しかし保険会社が代理店相手の保険営業を自粛すれば、保険代理店の営業は提案書や申込書が作れなくなりますから営業活動はできなくなります。そうなれば家賃や人件費などの経費を垂れ流しているだけという救いがたい状況になります。悪循環の状態は早々に打ち切り、傷の浅いうちに保険代理店は店じまいすることも選択肢になってきます。 続きを読む

保険営業の持続化給付金請求は違法か!?

保険営業の持続化給付金請求の実態に迫る。

保険営業は保険外交員とも呼ばれています。本サイトではもっぱら保険営業という言い方を主に使用しています。

多くの保険会社所属の保険営業の方は給与所得と事業所得という二重構造になっています。

サラリーマンの給与体系とは違って保険会社から固定給プラス成果給が支払われ、自分が使った経費を差し引き確定申告するという半事業主、半社員という中途半端な位置づけなのです。そうすると果たして持続化給付金の請求はできるのでしょうか。 続きを読む

指定感染症と特定感染症の保険的相違。

コロナは指定感染症、特定感染症とどう違うのか保険的視点。

新型コロナウイルス感染症は政令により指定感染症に指定されました。保険で災害割増扱いになるのは特定感染症です。どうもよくわからないのが指定感染症と特定感染症の違いです。

保険の営業ならここは理解していないといけません。一般の方ならどちらでもよいことですが、「指」と「特」一文字違うだけで、保険金の支払い要件としては重要な意味があります。 続きを読む

ローンは繰り上げ返済するな!

ローンは繰り上げ返済するな!

保険は相談するな!とは申し上げましたが、今回、ローンは繰り上げ返済するな!などと意味不明なことを言い出しております。決してコロナウイルスに頭をやられたわけではなく賭け麻雀で負けた訳でもありません。相続税がかかるような場合はローンの繰り上げ返済しないほうが良い場合があるのです。相続税がかかるかどうかの分岐点が相続税の改正以後下がりました。かなり多くの方に影響があるように思います。 続きを読む

コロナ不況、最初に削る保険料。

コロナ危機、最初に削る保険料と保険の本質。

DSCF1918日本全国、いやいや全世界が新型コロナウイルスにより同時不況に陥りそうです。本番はこれからですが、どこまで不況が深刻化するか予断を許さないところです。保険業界も営業活動が自粛になっていますからなすすべがありません。

コロナ危機はあらゆる分野に及び、すでに破産や民事再生法を選択した企業も多数に上っています。企業の現場にいれば伝わってきますが、これはまさに氷山の一角であり事態ははるかに深刻です。外食産業だけでなく関連産業は大打撃を受けており、悲鳴が聞こえてきそうです。 続きを読む

コロナ危機と保険の自殺免責、自殺大国復活か?!

コロナ危機と保険の自殺免責の関係、自殺大国の汚名。

DSCF1886コロナ危機は経済に甚大な影響を与えています。聞こえてくる声は悲鳴に近いものがあります。政府の支援策は不十分で時間がかかります。固定費がかかる中小企業では補助金申請をしつつ、返済のあてがなくても金融機関から緊急融資を受けてつないでいくほかありません。

それでも経営をつなげなければ、社会的に非難されようとも従業員を解雇し生命保険を解約するしかありません。すでに倒産や自己破産を選択したところも聞こえてきます。早々に破産してしまえば再建する道もあるかもしれませんが、頑張れば頑張るほど事態が悪化することもあります。その結果、あってはならないことですが、生真面目な経営者は魔がさすと言いますが、限られた選択肢から最悪の手段を選択することも起こります。 続きを読む

法人保険、コロナ解約の劇損。

法人保険、コロナ解約の劇損情報を検証する。

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保険代理店からの情報では保険の解約が相次いでいるそうです。本番はまだこれからだと思いますが、保険料を払うどころではなく、家賃や人件費が払えないのですからキャッシュを確保する手段はなんでもやるといったところでしょうか。

保険は解約時期を誤ると損失が大きくなることがありますが、目の前のピンチを乗り切るためには背に腹は代えられないと言うことかと思いますが、冷静に一考を要するところです。 続きを読む

テレワークに不向きな保険営業。

保険営業がテレワークに向いていない理由について考察。

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新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い緊急事態宣言が発令され、多くの営業はこれまでに経験したことがなiいテレワーク(在宅勤務)強いられていると思います。国内の多くの生命保険会社も訪問を伴う営業活動の自粛を行っています。

2020年5月2日の日経新聞の記事によると「生保営業、非対面に 明治安田など大手コロナで接触抑制」とあります。もともと国内生保は大量の営業職員を抱えているため、直接会って顧客と関係を深めることを重視する面談営業を非対面にすることには抵抗があったと思いますが、ここにきて部分的な転換をしたことになります。 続きを読む

相続に非協力的な相続人の本音と3つの落とし方。

相続手続きに非協力的な相続人の本音。

CIMG3742相続税がかかる場合の相続では10カ月以内に遺産分割協議をまとめなければ相続税の申告ができないので、相続人となった人は非協力的でも嫌顔でも相続に巻き込まれざるをえません。

ところが相続税がかからない場合は、不動産の登記も含めて一次相続の遺産分割協議は先送りされることがよくあります。

もともと売買もできない資産価値の低い土地は相続しても固定資産税がかかるだけで困りものですから、慌てて所有権移転登記をする必要もないわけです。 続きを読む

逓増定期名義変更の無責任。

逓増定期名義変更の無責任、ラストチャンスの活かし方。

2021/6/5、逓増的保険の名義変更スキームは、国税庁のパブコメで価値がなくなりました。下記サイトをご参考になさって下さい。

逓増定期の名義変更、遡及パブコメで壊滅。

CIMG3226コロナ・ショックの緊急事態宣言で会社勤務もままならない中、やり手の保険代理店はアポを取りに来ます。

保険業界で営業自粛をすれば一気にピンチになります。そんな中で逓増定期保険の名義変更は最後のビッグチャンスになっています。 続きを読む

やりすぎ生前贈与が老後破綻を招く。

生前贈与し過ぎると厳しい老後。

CIMG3222相続税の節税対策で生前贈与を考えておられる方向けに本音の話を書きました。生前贈与をすすめておきながら、生前贈与のリスクを並べるのは若干自己矛盾ではありますが、生前贈与の注意事項をわかりやすくまとめました。

お若い方には理解しにくいところがあるかもしれませんが、ある程度の年齢になると見えてくるものがあります。やりすぎの生前贈与が招く人間模様、老後資金が破綻することがないような後悔しない生前贈与とはどうすればよいのか、お考えいただく機会にでもなれば幸いです。 続きを読む

押しのきかない保険営業の限界。

押しのきかない保険営業の限界、極意を伝授。

CIMG3656保険の営業は普通の物販会社の営業とはスタイルが異なります。普通の営業は必要とするところに必要とするものを売りに行きます。

保険営業の難しさは必要としていない顧客に必要性を説き売り込まねばなりません。

普通の顧客は必要としていないものを売りに来る営業は単にうっとうしいだけです。

自分の時間を割いてまで知らない営業の相手をしたくありません。そういうことですから、保険営業の顧客はどこにでもいるのですが、実は困ったことに、どこにもいないのです。 続きを読む

法人保険|生き残りの方向性。

法人保険販売で生き残りの方向性を探りました。

CIMG3652騒々しい世の中になりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて保険の営業活動も自粛傾向ではあります。

しかしそんなことを真に受けて営業活動をおろそかにすれば、たちまちおまんまの食い上げです。保険営業の世界では売上低下の補填など誰もしてくれません。

保険業界の営業は会社のためでもなく同僚のためでもなく、ましてや上司や社会のためでなく、ただひたすら自分と家族のために刻苦勉励して働いているのです。新型コロナウイルスのおかげで、お客様の在宅率は高く、暇で手空きが多いことは間違いありませんから、しっかりリスク説明を聞いていただけます。マスク片手に、消毒用のアルコール持参でここぞとばかりに濃厚接触です。 続きを読む

全額損金可能な30万までの少額契約の価値。

全額損金可能な30万までの少額契約の価値を考えると。

CIMG3650保険の代理店が「これは全額損金可能です!」と説明すると買う側ではドキッとします。すでに昨年の6月28日に出されて国税通達以来、最近では全額損金などという保険説明は聞いたことがありません。

これはひょっとして国税庁の裏をかいた新製品か!という期待が高まります。利益が出ている企業は期末になると損金という言葉に敏感になります。

買う側の立場で、今更ながらの全額損金商品の意味と価値を検証しました。 続きを読む

確定申告1カ月延長、4月16日(木)まで。

2021/2/7追記。=&0=&

医療費控除の確定申告を早々に完了し1月中に還付金を受け取った身では直接的な関係はありませんが、すでにご承知のように新型ウイルス感染症対策として確定申告期間が一カ月延長されることになりました。延長後の申告期限は4月16日(木)です。

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CIMG3617医療費控除のなどの還付申告は納税を伴いませんので確定申告期限にこだわる必要はありません。還付申告の場合5年間は申告が可能ですし、申告の時期も決まっているわけではありません。 続きを読む

逓増定期の名義変更にかかる不穏な噂。

逓増定期保険の名義変更に網がかかるか!?

CIMG3614国税庁から昨年の6月28日に出されたトドメ通達で保険料の損金算入ルールは、法人保険業界を震撼させました。多くの法人保険を扱う保険営業、保険代理店、その他税理士や法人保険得意の方々には開店休業のような厳しい一年となり、いまだに道が見いだせないなか2年目のホワイトデーを迎えようとしています。

そんな中で国税庁の網からすり抜けたように生き残ったスキームが逓増定期の名義変更です。今のところ逓増定期の名義変更を扱う保険代理店のみ、気を吐いています。その唯一残るウルトラスキームにかかる不穏な噂があります。これまでも同様の噂がなかったわけではありませんでしたが、これまでといくばくか状況が異なります。 続きを読む

保険がきかないコロナショック、企業の対応策。

保険がきかないコロナショック、最悪の事態に備えるBCP。

CIMG3626中国武漢発の新型コロナウイルスは、いまだ未知の要素が多く、人類の英知をもっても手のうちに入れるのはまだ時間がかかりそうな様相です。

このまま感染拡大を抑止・制御できないと最悪の場合、日本中に蔓延し2020年東京オリンピックが中止になるばかりか、減速がささやかれる世界経済を奈落に引き落とす可能性があります。

今もっとも恐れるべきは新型コロナウイルス感染症の致死率ではなく感染を恐れるあまりの経済活動の停滞です。 続きを読む

新型コロナウイルス肺炎と生命保険の災害割増。

新型コロナウイルスによる感染症と傷害特約の不思議な関係。

2020/5/9追記 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い保険会社各社は、ホテルや自宅療養での治療期間も医師の証明書があれば入院給付金の支払い対象とするとことを決めています。また保険会社によっては、新型コロナウイルス感染症を災害割増特約の特定感染症に追加し、割増保険金を支払うようにしました。かんぽ生命の倍額支払制度の対象にもなりました。ただ保険会社により対応条件や時期が異なる場合がありますので、該当する可能性がある場合は、契約されている保険会社にお問い合わせください。 続きを読む

保険会社の決算間近、バレンタインショック破綻への序章。

保険業界の深刻さ、バレンタインショック破綻への序章。

CIMG3632過激な言い方になり失礼します。保険業界に籍をおいておられる方ならご承知のことと思いますが、バレンタインショックから一年、再びバレンタインデーが近づいてきました。

ということは保険会社、保険営業にとり悪夢の一年が決算を迎える時期に来たということになります。

小耳にはさむ情報では、はっきり言ってボロボロです。その実態を示すものとして、例年この時期なら保険会社、保険代理店入り乱れて提案合戦です。ところがどこもほとんど来ないのです。銀行からの紹介やアプローチもありません。 続きを読む

医療費控除、還付金は8万円。

医療費控除e-Taxで国税還付金を1月中にゲット完了。

CIMG3629追記3/1:◆ 確定申告1カ月延長、4月16日(木)まで。e-Taxが便利で安全、郵送でも感染リスクなしです。

いよいよ税務署の申告書の受付が始まります。 2020年(令和2年)の確定申告期間は2月17日(月)~3月16日(月)までとなっています。申告後の所得税は確定申告の期限日である3月16日(月)までに納付しなければなりません。

個人事業者などの納税が必要な方は、この期間に税務署に出向いて申告書を提出し、納税します。しかしe-Taxで確定申告をすれば、1月から申告することも可能です。 続きを読む

遺産分割協議の無期限が所有者不明土地の元凶。

遺産分割協議の無期限が招く無責任。

DSCF2217相続税の申告は10カ月という期限がありますから、遺産分割協議でもめていると間に合わなくなるリスクがあります。

また相続税で配偶者の税額軽減や小規模宅地等の評価減を受けようとすると期限までに申告する必要があります。

ところが相続税がかからないとなると申告期限を意識する必要がありませんから遺産分割協議そのものが開かれないことすら往々にしてあります。とくに評価価値の低い地方の家屋敷や田畑は分けることも難しいですが、そもそも分ける価値がありません。 続きを読む

節税保険、簿外資金の使い道。

節税保険で貯めこんだ簿外資金の使い道。

DSCF2211バレンタインショックから節税に使える損金保険はなくなってしまいましたが、既契約への遡及は見送られました。その結果、損金で簿外に蓄積してきた利益は既得権として残すことができました。

全額損金のがん保険や長期平準定期、駆け込み契約が集中した一定期間災害保障重視型定期保険などがあります。

 ◆ 損金保険と節税保険、そもそも。

節税保険を契約すると法人は保険料を費用として損金処理できるのですが、解約すると大部分の保険料が戻ってきますので雑収入が発生します。これは課税の繰り延べになっています。損金で支払った保険料はP/Lで費用と処理されますからB/Sにはのりません。 続きを読む

医療費控除e-Tax全手順まとめ。

医療費控除の確定申告をe-Tax(IDパスワード方式)全手順。

これまで医療費控除の確定申告のお世話に毎年なってきました。それだけ医療費がかかっているということですから喜ばしいことではありませんが、医療費控除の確定申告で納めすぎた所得税が返ってくると多寡(たか)にかかわらず嬉しいものです。

医療費控除の確定申告の変遷については下記のサイトにまとめています。庶民の年一回の医療費控除には使いものにならなかったe-Taxが簡便化されID・パスワード方式が導入されてからとても便利になりました。自宅にいながらPC上で医療費控除の確定申告が完結してしまいます。最近ではスマホにも対応しておりさらに使い勝手がよくなっています。 続きを読む

OB税理士、驚きの相続税調査裏事情。

OB税理士先生のピンキリ、相続税調査の裏事情。

CIMG3656法人保険は閑話休題のような内容になりますが、税理士という職業はOB税理士であろうと税理士試験合格組であろうと保険の知識は避けて通れないところがあります。

しかし今回は保険のことはさておき、そもそもOB税理士とは何者なのでしょうか。

OB税理士とは何か、知らない方には意味不明です。

◆ OB税理士とは何者か?

OBとは一般に税務署のOBを指します。税務署に一定期間勤務すると退職後税理士資格を得ることができる仕組みがあります。例えば何々署の署長を務め定年後は税理士として開業されます。 続きを読む

保険業界大予測2020。

生命保険業界の2020年を予測すると。

CIMG3658皆様、新年あけましておめでとうございます。年の干支は庚子(かのえ・ね)、ネズミは「寝ず身」と言われますが、まじめにコツコツと働く人が多く、かつ倹約家で保険業界には向いている性格と言えそうです。

昨年暮れの記事には「節税保険壊滅、令和元年の悲劇しめくくりと生き残り策。」などと受け狙いの大見えを切りましたが、保険業界はそれ以上に厳しい状況かもしれません。特に節税保険で一旗揚げたMDRTにはあまり目出度くもない新年になっているように思います。 続きを読む

節税保険壊滅、令和元年の悲劇しめくくり。

節税保険壊滅、令和元年の悲劇しめくくりと生き残り策。

「保険は相談するな!」平成26年から始めて足かけ5年、まもなく450号を迎えようとする令和元年の年末締めくくりとして節税保険壊滅を振り返ります。

◆ 平成から令和へ、保険業界最悪の一年。

CIMG3686保険を買う側として、特に会社で契約する法人保険に関する情報を発信してきました。そして今思うことは保険業界にとって後々まで語り継がれる最悪の一年になりました。

被害を受けたのは保険会社だけではありません。多くの中小企業が生き残るため利益コントロール手段を失いました。法人保険を買う側の中小企業の多くは、バレンタインショックで節税保険の既契約の権利をガッツリ手に入れていますから、まだ保険業界ほど追い込まれている感じはありませんが、すでに手詰まり感があります。 続きを読む

医療費控除|もっとも簡単な二つの手順。

医療費控除の確定申告を簡単に済ませる2つの手順。

CIMG3660年齢が上がると誰しも病気の一つや二つは抱えるようになります。同窓会で盛り上がるのは病名の数自慢です。

知らず知らずのうちに医療費も増加し気がつけば家族年間で10万を越えていたなんてこともあります。

医療機関の領収書を保管する習慣すらない方もいらっしゃるのではないかと思います。サラリーマン人生では確定申告にも縁遠いと思いますから、医療費控除の確定申告と言えば何やら難しそうで、敬遠されがちではないかと思います。医療費控除を活用し還付金に結構助けられている身の上ですので、迷っていらっしゃる方に少しでもお役に立つ医療費控除の情報をお届けすべく記事を書いてきました。 続きを読む

節税できない法人保険、当期利益の落とし方。

節税できない法人保険、当期利益の落とし方を考えると。

DSCF1889中小企業の財務責任者にとれば、打つ手が限られてしまいやっかいなことになりました。

というのは、ご承知のように節税保険が国税庁の通達によりほぼ完全に封じられてから保険会社が提案してくる生命保険は利益の繰り延べ効果がない商品ばかりなのです。

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生命保険会社はそれぞれ迷いながらの新製品を投入してきました。後になるほど工夫を凝らした保険商品が出てきているのですが、残念ながら以前のような利益を簿外に留保できるような妙味は、もはや期待できません。 続きを読む

医療費控除はe-Tax、簡便化からスマホまで、まとめ。

医療費控除はe-Tax、簡便化からスマホまで、まとめ。

DSCF177511月末の時点では、平成31年度(令和元年度)の医療費を集計することはできません。まだ、年内に医療機関を受診する可能性が残っています。

もちろん保険者(協会けんぽetc.)からの「医療費のお知らせ」も届いていません。スマホからe-Taxが利用できるとう記事も前回書きましたが、使えるようになるのは令和2年が1月からです。

少し早めにこれまでの医療費控除の確定申告の変遷をまとめておこうと思いました。毎年医療費控除の還付金という恩恵を受けている身の上ですから、少しでも多くの方が医療費控除の申告が手軽にできるようハードルを下げるために貢献したいと思っています。 続きを読む

医療費控除をスマホで確定申告、やり方を税務署指南。

医療費控除をスマホで確定申告、e-Tax完結が来年から可能に。

DSCF1776保険業界で保険営業は基本的に個人事業主として確定申告が必要です。給料は会社から出ますが、経費は自己管理になりますから確定申告で調整します。しかし普通のサラリーマンが確定申告をすることはあまりないと思います。

しかし会社の給料以外の収入が発生したり、医療費が大きくなったりして医療費控除の確定申告をするときは申告書の提出が必要になります。申告書の作成は国税庁の確定申告書作成コーナーでとても便利に作成できるようになりました。 続きを読む

改正民法2019|相続法改正まとめ。

改正民法2019|相続法改正、ポイントまとめ。

DSCF1773民法のなかに相続に関して規定した部分があり、別に相続法と呼びます。

相続法では、相続人の指定、遺産分割のルール、被相続人の権利義務などがどのように受け継がれるかなどの相続に関する基本的なルールが定められています。

相続とは本質的には私的な行事です。法令で規定しなくても個人の自由な裁量で決めればよさそうなものですが、それではおさまりがつかないので相続法で事細かにルール決めがなされています。 続きを読む

改正民法2019|相続人以外の特別寄与料の請求権。

改正民法2019|相続人以外の特別寄与料の請求権ができました。

DSCF1768相続では特別寄与とか特別受益とか耳慣れない言葉を使います。こういう話が相続で出てくると遺産分割協議が紛糾することが多いようです。

はっきり言って内輪もめや財産の奪い合いを小難しく言うと特別寄与とか特別受益になります。今回の民法改正では特別寄与の部分が相続人以外の親族に拡大され、要件も緩和されました。

特別寄与とは、相続人のうち誰かが特別に親の面倒をみたり会社を手伝ったりしたことで資産の増加に貢献したとき、その分お金を請求する法的な権利です。あまりにもハードルが高かったので要件を緩和し請求できる親族の範囲を拡大し「特別寄与料」と呼ぶようになりました。生命保険の受取人は姻族に拡大するとモラルリスクがありますが、特別寄与料の請求権の範囲を拡大することで争族の範囲も拡大したというわけです。 続きを読む

改正民法2019|相続財産の所有権は登記優先。

改正民法2019|相続財産の所有権は遺言より第三者の登記優先。

DSCF1766相続財産の所有権を主張するためには登記が必要になりました、と言っても普通の相続ではあまり関係がありません。今のところではまだ相続で不動産を引き継いでも登記するかどうかは自由です。

何かの事情で第三者に対して相続した不動産の所有権を主張するためには登記をしておいた方が有利になりましたということです。財産の所有権を判断するうえで、登記や登録などの客観的事実が遺言書よりも優先することになりました。 続きを読む

改正民法2019|遺留分の現金支払と特別受益もち戻しの時効。

改正民法2019|遺留分の現金支払と特別受益もち戻しの時効。

DSCF1917相続税の法律の中でもややこしいのが遺留分です。せっかく苦労して遺言書を書き上げても相続人の遺留分を侵害していると遺留分減殺請求に発展する可能性があります。

民法では遺留分は遺言に優先することが法律上でもはっきり示されています。

遺言書で被相続人が遺産分割割合を決定する権利を認めている一方で、その但し書きにおいて「ただし、遺留分に関する規定に違反することができない。」と明示されています。相反することですが、遺留分は遺言書に優先するので争族の原因になることが多いのです。 続きを読む

改正民法2019|遺言書の法務局保管、PC作成。

改正民法2019|自筆証書遺言の法務局保管・財産目録PC作成。

2020年7月11日追記:自筆証書遺言の法務局保管が7月10日から開始になりました。

DSCF1887民法の中の相続に関する規定が改正され、相続のための手続きが簡素化されたり便利になったりしています。

中でも自筆証書遺言の法務局保管という新しい遺言管理制度と遺言の中の財産目録をPC作成可能に変更されたことは大きな改正と言えると思います。

民法改正の主な項目をあげました。今回は「3)自筆証書遺言の法務局保管制度の新設。財産目録のPC作成。」についてです。 続きを読む

改正民法2019|相続時、預貯金の仮払い制度。

改正民法2019|預貯金の仮払い制度の創設。

DSCF1881生命保険を扱う立場の方は売る側でも買う側でも相続に関する基本的な知識が有益です。相続に関する決まりごとは民法に規定されています。

その民法が2018年7月に40年ぶりに改正されることになりました。前回から改正民法のポイントを順に、実務話を交えながら解説しています。

hokenfpは保険を買う側であり税理士や弁護士、司法書士のような士業でもありませんので、手続きを売り込んで金にしようという立場ではありません。検索していると解説しながらも実は売込みのビジネスサイトがほとんどです。情報を入手するためにはよいのですが、実際は手間のかかるそんなことまでしなくてもクリアできることも多いのが本当のところです。 続きを読む

改正民法2019|配偶者居住権。

改正民法2019|配偶者の生活を守る配偶者居住権を新設。

DSCF1883生命保険にかかわることは人の生死にかかわることでもあります。そのため人が死亡することで保険金が支払われたり、生命保険契約そのものが相続財産になったりと、生命保険と相続は切っても切れない関係があります。

生命保険を扱うものは保険の知識だけではなく、相続の知識も深めておかなくてはなりません。その相続を規定する民法が2018年7月、40年ぶりに改正されることが決まりました。改正の内容によって施行開始は、2019年1月から順次適用が進み、2020年(令和2年)7月にはすべての制度が改正民法に移行することになります。 続きを読む

バレンタインショック後遺症に苦しむ保険業界の再編。

バレンタインショック後遺症に苦しむ保険業界の再編。

DSCF1878保険契約は個人と保険会社が契約する場合と法人(会社)が契約者となって保険契約する場合があります。後者を法人保険あるいは経営者保険とか役員保険とか言うこともあります。

今回、国税庁の通達により経理処理ルールが変わり販売が厳しくなったのは法人保険です。個人で契約する保険には影響はありません。

保険の営業というのは地道に顧客との関係を築き上げながら信頼を構築し、顧客自身のリスクに気づいていただくことで契約へつないでいきます。このため個人契約で一気に大きな契約をとることはできません。また保険契約というものは契約のタイミングがそう度々あることはなく人生の節目で責任の大きさに合わせて見直すことが普通です。 続きを読む

遺言書の誤解、遺書の無力まとめ。

遺言書の誤解、遺書の無力、記事のまとめ。

CIMG3614遺言書については過去に何度か記事に書きました。そして遺言書は元気なうちに!と何度も進言しました。それでも遺言書が書けない理由を問いただすと、なんと遺言書と遺書の区別がついていないのです。

遺書の間に「言」の一字が入るだけで遺言書は意味も役割も機能も全く異なります。

関連記事を検索しても専門家以外のサイトでは完全に混同が見られます。誤解の多くは遺言書も遺書扱いで最後に言い残す言葉になっています。 続きを読む

家督相続から法定相続が招いた家族崩壊。

家督相続から法定相続が招いた家族崩壊について。

CIMG3774交通網と情報網が発達し、経済構造が地域農業から都市集中型に変わり家督相続時代の家族は崩壊し核家族化が進みました。

地方の都市や村落では人口減少が進み、シルバーマークの車ばかりが目立つようになり、耕作放棄田と人が住むことをやめた家があちこちに放棄され社会問題にまでなっています。

確かに生活は便利になり、居ながらにして世界中の情報が手に入ります。よほどの離島か山間部でもない限り流通網が発達していますから、欲しいものは手に入れることができます。 続きを読む

借金の法定相続には理屈がある。

借金の法定相続には債権者保護の理屈。

CIMG3772相続と借金は常々関連があります。会社を経営していれば借金は避けて通れません。

また身内や親戚は借金の保証人としてかり出されることでしょう。

中には債務超過に近い会社もあると思いますから財産はあっても差し引きプラスかマイナスか判断が難しいケースもあります。

借金が遺産を上回るなら相続人は相続放棄を考えなくてなりません。

相続放棄は短い期間(3ヶ月)で判断をしなくてはなりませんし後戻りが許されません。より慎重な判断が求められます。ただ債権者としては相続人に債務を引き継いでもらわないと取りっぱぐれになり自分が苦しくなります。相続人の相続放棄と債権者の権利を見ていきます。 続きを読む

知らなければ損するがん保険の解約返戻金減額。

がん保険の給付金受取りで解約返戻金の減額。

CIMG3771法人契約のがん保険で給付金を受け取ると解約返戻金が減額されるという場合があります。これはさすがにhokenfpとしてもまさかの落とし穴でした。

がん保険の給付金とは診断給付金・手術給付金・入院給付金・通院給付金などです。

死亡保険金を受け取るような場合は、被保険者が死亡していますから解約返戻金はなく、死亡保険金がありそれで保険契約は消滅します。 続きを読む

5年以内ならいつでもできる医療費控除。

いつでもできる医療費控除、還付申告は5年以内なら年中OK。

CIMG3758毎年、年が明けると医療費の領収書を家族一人ずつ、医療機関単位で整理して医療費の明細書を作ります。そして協会けんぽ等の保険者から医療費の通知書が来るのを待ちます。

整理した医療費の明細書と医療費の通知書を照合してモレやヌケがないことを確認して確定申告書をe-Taxで申告書の提出期限内に提出します。

確定申告は提出期限が決まっていますからそれに間に合わせようとしますが、医療費控除は実質的に還付申告ですから確定申告の期間内である必要はありません。収入があり所得税を納税しなくてはならない方は、かならず期限内に確定申告を済ませ納税しなければなりません。 続きを読む

お盆は保険を見直す好機です。

お盆は相続の話と保険を見直す好機。

CIMG3755不思議なものでお盆は相続の相談をするには最適な時期です。同じ家族が集まる長期休暇でも、お正月やゴールデンウイークでは雰囲気がしっくりこないのです。お盆と言えばやはりご先祖様を供養する時間があり、お精霊さんに手を合わせるおごそかな気持が満ちています。

普通の会話から相続の話になっても違和感を感じさせないのは、お盆という独特の雰囲気のせいだと思います。 続きを読む

かんぽ生命の体質はノルマだけではない。

かんぽ生命のノルマ主義は甘すぎる。

CIMG3766かんぽ生命の保険の不適切販売が問題になっています。最初は人ごととして見ていましたが、社長のお詫び会見、世間の批判記事、ネットの意見などを読んでいると保険の営業というものがどういうものかわかっていないというか、何か間違っているような気がしてなりません。

保険の営業を経験してきた身の上ではノルマ至上主義が招いた不祥事とばかりは言えないように思います。かんぽ生命と日本郵政には保険の営業をする上で欠けているものがあったことは疑いがありませんが、ノルマが悪と言われてしまってはどうもしっくりこないのです。 続きを読む

みなし相続財産としての保険について。

相続財産としての生命保険の分類について。

CIMG3748相続財産に合算される生命保険は2種類に分けて考えたほうがすっきりします。

相続財産の目録を作るときには、評価する基準が違うので別枠で書いて集計します。どこで区別するかを分かりやすく一言でいえば相続の時、死亡保険金というお金になるかならないかです。

相続財産の目録作成でみなし相続財産と引き継ぐ生命保険の違いを説明しつつ、慣れない方には意外と理解がすすまないことに気がつきました。生命保険を扱う人にはあたりまえのことなのですが、そうでない方にわかりにくいということ。 続きを読む

バレンタイン定期は節税メリット無し。

バレンタインショック後に発売された定期保険の節税効果。

CIMG3746せっかくまとめ記事を書いて次の展開を考えていたのですが、まだまだ話題提供は続いていくようです。しばらく保険代理店や保険会社の営業からアプローチが少ない状態が続いています。

保険業界も国税庁に無抵抗で牛耳られてしまい、認可責任を棚上げにして尻馬に乗った金融庁にまで錦の御旗を振りかざされては立つ瀬がないところです。

保険募集人も個人事業主とは言え一介の労働者です。生活の糧(かて)を得るためには保険を売らなくてはなりません。バレンタインショックから空白の半年が重くのしかかってきます。 続きを読む

節税保険、バレンタインショックまとめ。

節税保険の全盛から壊滅まで、バレンタインショックをまとめました。

CIMG3744昨年に話題になり始め、10社程度の保険会社が「傷害保障重点期間設定型長期定期保険」なるものを競って販売を始めました。呼び名はさまざまですが、契約成立から数年間は通常の病気死亡の保障がなく傷害事故の死亡保障だけになっている定期保険です。

付加保険料を上乗せし、解約返戻率をギリギリまで高めた節税目的の保険です。したがって、初期の期間では病気死亡保障がありませんから、告知も単純で診査もない会社がほとんどでした。 続きを読む

法人契約のがん保険、給付金請求。

法人のがん保険、給付金請求の手順と難しさ。

CIMG3735 法人で契約するがん保険については下記のページに詳しく書きました。

個人で加入するがん保険と法人が節税目的(国税庁の通達によりもはや全損も半損もできません。)で加入するがん保険とは仕組みは同じですが基本的に別物です。

別物でありながら被保険者ががんに罹患すると、会社は保険会社に対して給付金や保険金を請求することができます。

■法人契約のがん保険は保険金請求が難しい。 続きを読む

国税庁のトドメ通達で節税保険ついに全滅か。

国税庁の法人契約保険に関する法人税基本通達が発遣されました。

CIMG3740過激なタイトルで失礼しました。

トドメの通達ではありますが、法人契約の保険が全滅するわけではありません。節税効果が期待できる法人契約保険が壊滅したという意味です。

バレンタインショックから4ヶ月半、まさしくすったもんだのあげくに国家権力により保険業界に鉄槌が下ろされ、保険会社ではなく厳密には末端で保険商品の販売を行う代理店や営業職員が路頭に迷う姿が見えてきます。 続きを読む