タワマン節税が封じられると相続税対策の効果半減!

タワマン節税が封じられると相続税対策の効果半減!

ネット上や日経新聞に自民党税制調査会の方針として、タワマン節税に対する相続税評価の見直しが話題になっています。2023年度の税制改正大綱に今後の検討課題として盛り込むとのことです。

タワマンほどではないですが、資産家は相続税の節税対策として賃貸マンション建設などに資金投資し大幅な評価減を狙っています。果たしてどこまで網をかけるかはまだわかりませんが、せっかくの相続税の節税対策の効果が減じるかもしれない雲行きです。 続きを読む

デジタル遺品の整理はエクセル、プリントアウト保存。

デジタル遺品の整理はエクセル、プリントアウト保存。

デジタル遺品と言えば姿形があるわけではなく、元から物理的実体がありませんから、記録という形で残さないと遺族に伝えることができません。

たとえばパソコンやスマホに残されたデータは代表的なデジタル遺品と言えますが、削除すれば消えてなくなりますし、ログイン用のパスワードやパスコードが伝わっていなければ見ることや活用することはできません。

デジタル遺品管理のポイントは、ログイン手段としてIDとパスワードが整理できているかどうか、そしてそれが遺族に形あるものとして残せるかどうかです。デジタルという性質上、必ずログインする必要があり、そのためのパスワードが必ずついて回ります。 続きを読む

節税保険の出口対策が簡単にできない理由。

節税保険の出口対策が簡単にできない理由。

2019年のバレンタインショックによって、節税を目的とする法人契約の保険はほぼ封じられました。しかし国税庁の規制が入る直前に大量の駆け込み契約がありました。駆け込み以前も含めて節税目的の法人保険の多くは有効継続中であり、解約返戻率のピークを待っています。

節税保険は保険料を費用で落としていますから、解約すれば多額の雑収入が発生します。 続きを読む

詐欺メール被害が雑損控除にならない理由。

詐欺メール被害が雑損控除にならない理由。

e-Taxに関する話題の拡張版ですが、確定申告の項目に雑損控除があります。医療費控除と同じく損失が発生した分の所得税を還付申請できる仕組みです。

理屈っぽ言い方になりますが、雑損控除の対象となる損失の条件は、被害者の意志に関係なく被る損失となっています。

殊詐欺被害や詐欺メール被害が雑損控除の対象にならないという理由が、被害者の意思というところです。どうも普通に納得できないのは、騙された人の責任を問うているところです。税法では騙された人が悪いので自己責任であり、税金はまけられませんというスタンスです。悪意をもった犯罪なのに騙され損なのでしょうか。 続きを読む

e-Taxの偽装メール“税務署からの【未払い税金のお知らせ】”

e-Taxの偽装メール“税務署からの【未払い税金のお知らせ】”に騙されない。

医療費控除の確定申告に関してe-Taxの利用情報をいち早く流すことに取り組んできたのですが、突然、税務署から“税務署からの【未払い税金のお知らせ】”なるメールが届くと驚いてしまいます。

e-Taxを利用しても基本的に還付金請求の申告ですから、未払い税金があるはずがありません。

所得税は源泉徴収でがっちり徴収されていますので、後ろめたいことは何もありません。 続きを読む

円安で解約のチャンス!外貨建て保険の運・不運。

円安で解約のチャンス!外貨建て保険の運・不運。

異常なペースで円安が進んでいます。円安は輸入関係の企業だけでなく、外貨建て保険にも大きな影響があります。

外貨建ての保険は、予定利率がよくて貯蓄性がありますが、反面為替リスクと隣り合わせです。

単純には、円安になれば保険料は高くなり、保険金や解約返戻金は増加します。保険金の受け取り時期はコントロールできませんが、解約するのであれば現在の円安は大きなチャンスであることは間違いありません。 続きを読む

e-Tax、マイナンバーカード方式を簡便化?またか!

e-Tax、マイナンバーカード方式を簡便化?またか!

2023年度の確定申告からe-Taxのマイナンバーカード方式が簡便化されるという記事があります。

医療費控除の確定申告にe-Taxを利用する関係で、その遷移を追いかけてきましたが、5年前(2018年)にe-Taxの簡便化が発表されました。

インターネットの検索でも前回の簡便化と今回の簡便化が混在して表示され、経緯を知らない方には訳が分からないところだと思います。 続きを読む

相続で生命保険金を分けると贈与税、そんなアホな!

相続で生命保険金を分けると贈与税、そんなアホな!

生命保険金は、受取人の固有財産という考え方は定着しています。

それはある面では、相続でのもめごとを減らす効果がありますが、一方では固有財産であるがゆえに公平を期するために他の相続人と生命保険金を分けると、相続税がかからない人にまで贈与税が発生する可能性があるということがあります。

そんなアホな!話を整理してみました。

◆ 生命保険金は受取人の固有財産、でも相続税の対象。

生命保険金(死亡保険金)は、保険契約で契約者が指定した受取人の固有の財産であることは以下の記事に詳しく書きました。 続きを読む

保険営業のコツ、行くところがないときの見込み客探し。

保険営業のコツ、行くところがないときの見込み客探し。

検索されないキーワードで一生懸命コンテンツを書き続けていると成果が上がら
なくなり、やがてモチベーションが下がってきます。それと同じで魚がいない水
溜まりで忍耐強く釣り糸を垂れていても一向に浮きは動かず魚は釣れません。

◆ 保険営業の成果は訪問件数に比例。

ここが保険募集で一番大事なところですが、魚がいるところに繁く通って工夫を凝らすことが大事です。魚がいても満腹では食いついてくれません。お腹がすいているタイミングで糸を垂れること、食いつかないとわかったらどんどん釣り場を変えることです。営業の成果は訪問件数に比例するというのが基本です。数多く訪問すればチャンスに巡り合うことも多くなります。保険契約というものは、ある日突然雲行きが変わり、契約に関する踏み込んだ質問が来ます。そのときにその場にいるかどうかというタイミングがとても重要です。 続きを読む

法人保険の解約返戻金を整理してキャッシュフローを把握せよ。

法人保険の解約返戻金を整理してキャッシュフローを把握せよ。

法人で生命保険を契約する理由は、万が一に対する備えとして事業保障がありますが、もう一つはキャッシュフローの確保ということがあるように思います。

毎年保険料を払い続けると保障が継続されるだけでなく、解約返戻金がしっかり貯まってきます。今でこそ損金で費用化できて解約返戻率が高い保険商品は、ほぼなくなりましたが、既契約の中には全額損金で簿外に利益が蓄積され続けている保険契約も少なくないと思います。 続きを読む

経営者の視点はパワハラ。

経営者の視点はパワハラ。

経営者というのは、それぞれが違う性格の社員を同じ方向にまとめあげ仕事をさせことが仕事です。言い方はよくないですが、やくざ的なパワハラの要素もなくては組織を動かせないということがあります。

一度や二度言っただけでは人は本質的に理解しないし、また動こうとはしないのです。協調型の経営者では、社員を畏怖(いふ)させることができないので、経営はどんどんぬるま湯化します。その結果会社の経営が思わしくなくなって一番迷惑するのが社員です。 続きを読む

国税庁のタレコミサイトが陰険な訳。

国税庁のタレコミサイトが陰険な訳。

タレコミとは密告の隠語です。あまり知られていませんが、国税庁のサイトの中に「課税・徴収漏れに関する情報の提供」というページがあり、内部事情を知るものや恨みをもって退職した社員などがいるとここから密告することができます。

■国税庁、課税・徴収漏れに関する情報の提供

◆ 社員に恨みを買うと怖い内部通報サイト。

幹部社員でも一般社員でも、基本的に組織内では面従腹背(めんじゅうふくはい)がサラリーマンの基本姿勢です。表向きは従うふりをしても心の中では反発し背いているという状態です。ましてやカリスマ経営者に使える幹部社員は、盲従復背(新造語です。)と言っても間違いではないと思います。 続きを読む

雇用調整助成金の再延長、甘い汁はモチベーション最悪。

雇用調整助成金の再延長、甘い汁はモチベーション最悪。

雇用調整助成金の特例措置として申請対象期間が延長され、令和4年9月末までとなりました。給与の締めの期間が1日でも含まれれば申請することができます。

現場の計画や事情を無視して急遽、期限までの範囲で所定の割合に達する日数まで社員を休業させるよう経営陣からお達しが出るという繰り返しのパターンが出現します。

当然、現場は混乱します。単純に有給が増えるのと同じですから一般社員は不服があろうはずがありません。ところが幹部社員は休業させる人選や戦力ダウンの中からやりくりを組み直さなくてはなりませんから大変です。しかし問題はそれだけにとどまらないのです。 続きを読む

コロナ自宅療養、入院給付金の不公平。

コロナ自宅療養、入院給付金の不公平。

新型コロナに感染した場合、自宅やホテルで療養するのは入院ではありませんが、PCR検査で陽性となり保健所や医師の指示で自宅療養となると「みなし入院」という扱いになります。

自宅療養がみなし入院として証明されると生命保険会社では入院と同等の扱いとすることになり、これまで入院給付金が支払われていました。

ところが、ここにきて感染者の急増を受けて入院給付金請求が相次ぎ、保険会社の支払業務がひっ迫しています。支払いが遅れるだけでなく支払総額が予想を上回って増加し続けているため、支払条件を見直すという話が出てきました。新規契約の販売停止は保険会社が決めればよいことですが、後出しじゃんけんで給付金支払条件を制限するということは、契約者間の不公平となり納得できるは話ではありません。 続きを読む

中小企業のパワハラ保険と自己矛盾。

中小企業のパワハラ保険と自己矛盾。

2022年4月からパワハラ防止法の義務が中小企業や個人事業主まで拡大されました。ハラスメントとは嫌がらせであり、パワーハラスメントとは地位の高いものが自らの立場や権力を傘に嫌がらせを行うことです。パワハラを受けたと主張する従業員から訴訟を受けると裁判になります。

ハラスメント行為による損害賠償が認められると多額の賠償金の支払いが発生する可能性があります。そのリスクを補償するのがパワハラ保険です。 続きを読む

保険で儲けても脱税は犯罪、マルサは突然やってくる。

保険で儲けても脱税は犯罪、マルサは突然やってくる。

マルサの正式名は国税局査察部の国税査察官です。

さすがにマルサの強制捜査を受けたり、反面調査の立ち合いをしたりした経験がある財務担当者はそれほどいらっしゃらないと思います。

よほど悪質な脱税行為をしていないとマルサ(国税査察官)に捜査されることはないわけですから、マルサの調査に立ち会ったのは貴重な体験と言うわけです。

◆ マルサ(国税査察官)とは何者か?

定期的に税務署から税務調査に来る上席や統括官は、国税調査官と言います。きちんとアポを取り礼儀正しく訪問して適正な申告が行われているかを実地調査します。 続きを読む

除外合意は保険営業チャンス、自社株高騰による遺留分侵害対策。

除外合意は保険営業チャンス、自社株高騰による遺留分侵害対策。

除外合意とは、正式には経営円滑化法の一環として遺留分に関する民法の特例と言います。

誠に小難しいことを申し上げていますが、事業承継を迎えているオーナー経営者へのアドバイスという面よりも、実は法人保険を扱われる方への営業切込み戦術として提案している面があります。

今や法人保険業界は節税保険が行き詰りました。名義変更スキームを会社ぐるみで進めていた某社は強烈な行政指導が入りました。もはや打つ手がなくなった保険営業の方に少しでも営業のヒントになればと考えています。 続きを読む

相続は公平は介護は不公平という矛盾。

相続は公平、介護は不公平という矛盾。

理屈っぽくなりますが、それなりの年齢になると否が応でも介護や相続という問題が身に降りかかってきます。避けたり拒絶したりすることは反社会的行為として非難されそうです。相続や介護という人間にとって普遍的な課題を、一人の人間としてどう乗り越えればよいのか、経験を交えて考察しました。

今は介護するほうで、相続人と言う立場だとおもいますが、ほどなく介護される立場となりその先には被相続人としての意思表示をする責任が回ってきます。しかし相続が発生すれば、被相続人はその責任から一気に開放されます。どうもその日までは一人の人間として、今生の責め苦を負うように設計されているように思えてなりません。 続きを読む

親の気持ちと名義保険の落としどころ。

親の気持ちと名義保険の落としどころ。

孫の手足を粘着テープで縛り、べビーサークルに閉じ込めて熱中症で死亡させるという悲惨な事件がありました。理解しがたいというより許しがたい人間性です。

普通の親御さんなら孫ができようものなら舞い上がるようにうれしいものです。我が子や孫のことはいくつになっても心配の種です。

たしない(少ないの方言)年金から子の生命保険料を払い続けている祖父母もいます。 続きを読む

保険金受取人は子が絶対お得!その理由を超簡単に一言で。

保険金受取人は子が絶対お得!その理由を超簡単に一言で。

相続税での生命保険金の非課税枠は、相続人の数に500万をかけた金額が相続税の対象資産から外れます。

その分には、相続税がかからないということです。

500万円 × 法定相続人の数 = 生命保険金非課税枠。

さらに大事なことは、

生命保険金の非課税枠は、受け取る保険金の割合で比例配分

生命保険金の非課税枠は「500万×相続人が3人=1,500万」

の場合、非課税枠1,500万の分配は以下のようになります。 続きを読む

遠距離介護で夫婦別居の危機。

遠距離介護で夫婦別居の危機。

老老介護などと記事を書いていたらまさに自分が該当していたということがあります。

老老介護というだけでなく、生活のために仕事を持っていれば遠距離介護にならざるを得ません。遠距離介護も様々です。

隣町では遠距離とは言えませんが、他府県をまたぐ場合、新幹線を使わないと行けない場合、航空機を利用しないと行けない場合、車でしか行けない僻地の田舎の場合など様々です。 続きを読む

相続準備を終活と言わせない整理のコツを伝授!

相続準備を終活と言わせない整理のコツを伝授!

相続準備と終活は同じ土俵で語られることが多いですが、別物と考えるべきです。終活という言葉の響きが好きになれない方向けの相続準備のコツをお伝えします。

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世間では65歳をひとつの区切りとして高齢者と定義しているようです。確かに体力も低下し気力も前ほどではなくなります。視力もどうもすっきり見えない範囲が広くなります。パソコンのモニターの文字を大きくしないと見づらいというような衰えを感じる世代です。相続準備などまだまだ先のことと思いつつも家族葬の費用を検索したり、遺言書の情報を集めたりするようになります。 続きを読む

成人年齢の引き下げが生命保険契約に及ぼす影響。

成人年齢の引き下げが生命保険契約に及ぼす影響。

民法が改正され令和4年4月1日をもって成人年齢が引き下げられました。

成人年齢が引き下げられると様々な分野に影響があります。成人年齢が引き下げられるとこれまで未成年扱いであった半成人のような立場の若者が成人として扱われます。

民法としては規定があり成人としての決まりごとは明確ですが、生命保険のように民法に規定がない契約についてはどうなるのでしょうか。未成年の契約者がいきなり成人となると解約や給付金請求などは、親権者のサインや捺印がなくても自由にできるのでしょうか。 続きを読む

遺言書か法定相続か遺産分割協議か、相続の優先順位は?

遺言書か法定相続か遺産分割協議か、相続の優先順位は?

遺言書があれば遺言書に従うのが普通と言えると思いますが、厳密な話では、相続人全員が合意すれば、傍目(はため)に不公平であろうと、長男が他の相続人を押し切って独り占めしようと、他の相続人の納得があれば、どのような分け方でも誰からも文句を言われる筋合いはありません。

そういう意味では、遺言書か法定相続かあるいは遺産分割協議かという優先順位は、相続人全員が合意できなければ、遺言書優先となります。遺言書がなければ相続人同士の協議になりますが、話がまとまらないような場合の落としどころは法定相続に従い遺産分割協議を仕上げて実印を押すことです。 続きを読む

相続税がかからなくても遺留分の大問題。

相続税がかからなくても遺留分の大問題。

相続税がかからないフツーの庶民の相続でも争族は熾烈な身内の争いに発展しがちです。どの相続人にも民法で定められた遺留分の権利はありますから、遺言書で指定したとしても同居する長男だけにすべてを相続させることはできません。

他の相続人である兄弟姉妹の遺留分に配慮して遺言書を書けばよいのですが、相続で分けるものが不動産だけという場合や生命保険による代償分割などの準備ができていない場合は大変です。住んでいる家は売却できないので、分けられる現金が足りないとやはり争いが泥沼化し家庭裁判所まで行く例が多いようです。 続きを読む

読めない漢字を使うんじゃねぇ!2年宥恕措置、改正電帳法。

読めない漢字を使うんじゃねぇ!2年宥恕措置、改正電帳法。

改正電帳法(電子帳簿保存法改正)が迷走しています。2022年度の税制改正大綱では、宥恕措置が2年間設けられました。

何とか期限までに間に合わせられるように、税務署と相談しながら対応を進めてきた中小企業では腰砕けになったところもあるのではないかと思います。

そもそも宥恕措置とは何ぞやです。読み方すらわからない熟語が使われています。学校でも日常でも使わない意味不明の宥恕措置です。普通の人が普通に読めない漢字を組み合わせて賢ばっている理由がわかりません。 続きを読む

老老相続と老老介護、複雑化する高齢化時代。

老老相続と老老介護、複雑化する高齢化時代。

老老相続とはまだ認知されていない4字熟語です。老老介護は検索でも多数ヒットしますので社会的に認知されてきた言葉です。

検索数でも5倍の開きがありますので、老老相続とは聞いたことがない方の方が多いと思います。検索予測ツールでも老老相続ではデータがありませんと突き放されます。

しかし、それほど軽い問題ではないところが老老相続の根が深いところです。 続きを読む

暦年贈与の全面廃止は保険営業を直撃するか?

暦年贈与の全面廃止は保険営業を直撃するか?

2022年度の税制改正大綱では、暦年贈与で使われる贈与税の年間非課税枠110万円が廃止される可能性について取りざたされていましたが、「本格的な検討」という文言だけで具体化は見送られました。

しかしこれが見直しされると相続税対策として生前贈与を考えている資産家だけでなく、暦年贈与話法で節税メリットを売り込んできた保険業界や不動産業界などでは大きな影響がありそうです。 続きを読む

おひとり様時代の保険設計。

おひとり様時代の保険設計。

人生ではどのような展開でおひとりさまと呼ばれる状態になるかもしれません。配偶者が親の介護で実家に帰ってしまうと、男やもめのようなシングル感を経験します。

毎日の食事は主にコンビニ弁当となり、週末は外出が億劫になり洗濯と掃除に追われることになります。

アルコールの量が増えて見張りがいませんからお昼から飲み始めます。リキュール類が発泡酒になり、いつしかビールを箱買いし、一升瓶は大吟醸ヘと変化します。 続きを読む

優良申告法人の税務調査。

優良申告法人の税務調査。

世間にはあまり知られていないと思いますが優良申告法人の通称は「優良法人」略して「優法」と呼ぶこともあります。優良申告法人は所轄の税務署より過去の納税実績、税務調査の結果に基づき判定されます。希望してもなれるものではないのです。

優良申告法人も税務調査を受けます。しかし以前までは一般の税務調査のように不正を暴くような対応ではなく、実地調査はおざなりの挨拶程度になっており、多少の問題があっても、結果として申告は是認されてきました。 続きを読む

生命保険会社が残高証明を出せない理由。

生命保険会社が残高証明を出せない理由。

本サイトも開設してから7年で丸8年になります。その初期のころの記事に補足が必要になりましたので、もう少し踏み込んだ解説を試みました。

法人契約の生命保険を題材に記事を書いていますから、保険料と解約返戻金の経理処理や期末の決算処理についても関係がでてきます。国税庁の通達以来、保険料を全額損金で処理できる保険が大幅に制限され、複雑な保険積立金を求められる保険商品が増えてきましたので正しく経理処理ができているか確認し、保険会社の証明書を求めるケースも増えてきたものと思います。 続きを読む

引退できない社長の退職金否認リスク。

引退できない社長の退職金否認リスク。

社長は引退できないのであれば、引退しないということが正解かもしれません。まだまだ健康で頭もしっかりしていれば家に引っ込んでばかりもいられませんが、かといって毎日ゴルフでは身がもちません。

当初の予定通りに引退すると、体が弱るまでは会社に出向いてあれやこれやと口出しをしてしまいます。

経営というのは指示命令系統が2つあると社員は混乱します。一つの船に船頭は二人要らないのです。 続きを読む

タワマン節税に国税の網、伝家の宝刀が勝訴。

タワマン節税に国税の網、伝家の宝刀が勝訴。

すでにマスコミ各社より報道されていますが、収益物件に投資して相続課税を免れる手法が問題視され、最高裁で国税が勝訴という結果になりました。

税制に従って適法に節税し申告したとしても、それを「看過しがたい不均衡を生じさせ租税負担の公平に反する」として追徴課税されたのでは、納得できない理不尽を感じるところです。

これまで同様の手法で多数のタワマン節税が横行していますから、相続税の調査を待つ身は戦々恐々だと思います。 続きを読む

法人保険の見直し、メンテナンスラストチャンス。

法人保険の見直し、メンテナンスラストチャンス。

生命保険契約というものは定期的に見直さなくてはなりません。そこに保険営業がアドバイスするチャンスがあるのですが、新たな契約につながるとは限りません。

事業保障を目的とした保険であれば、それほど頻繁に見直す必要はなく、事業規模の拡大に合わせて保障額を追加すればよいのですが、節税目的で契約している法人保険は細心の注意で見直さなくてはなりません。 続きを読む

遺言書はシンプルに、よい遺言よくない遺言。

遺言書はシンプルに、よい遺言よくない遺言。

今回の遺言書の記事はhokenfpの情報整理のために書いているようなところがあります。遺言書の記事を書きながら、相続税がかからず家族仲も問題がない自分のケースは遺言書不要と考えていました。

しかしそれでも遺言書は書いておいた方がよいということに思い当たりました。あの世の老婆心になりますが、後の残る相続人にいくばくかの指針と思いを残す方がしこりが残らず円満に事が収まるというものです。 続きを読む

法人保険の失効に失敗した無能代理店。

法人保険の失効に失敗した無能代理店。

法人保険でも節税保険は利益の繰り延べを主な目的としています。設備投資が遅れて出口のタイミングが合わないようなときは解約を先送りしたいと思いますが、そのときに使う手に保険契約の「失効」があります。

保険料を支払わずに猶予期間を過ぎれば保険は失効します。失効すれば契約の効力がなくなりますので保障がなくなります。しかし解約返戻金はそのままの返戻率で継続されます。失効の期限は3年ですので、さらなる繰り延べが可能になり、 続きを読む

認知症による年金口座凍結を回避するウラ技。

認知症による年金口座凍結を回避するウラ技。

家族信託にお金をかけずに、年金口座を凍結から回避する法。士業の金もうけビジネスのカモにならないテクニック。

高齢化社会では認知症の割合も確実に高くなります。内閣府の資料によると、65歳以上の高齢者における平成24年の認知症患者数が462万人(15%)でしたが、予測では令和7年(2025年)には、約700万人となり認知症の割合は、20%に達すると予測されています。 続きを読む

保険営業の本質とは、彷徨う保険会社に直言。

保険営業の本質とは、彷徨(さまよ)う保険会社に直言。

直言とは「自分の信ずる所を遠慮なく言うこと。」です。あえて直言するなどと言いますが、キーワードとしては最悪の検索率だと思います。

ゆえにあえて直言すると、昨今の報道される生命保険会社の情報や事業戦略の方向性を見ていると、生命保険の販売を生業とする企業としての本質的なところを見失っているとしか思えないのです。

買う側からの意見としては、若干辛口ですが、リスク慣れしていない現代社会における生命保険の社会的役割を考えると、一言わずにおれない悲しさです。 続きを読む

ウクライナの戦乱は保険免責。

ウクライナの戦乱は保険免責

ウクライナの悲劇から見えてくるものは、想定外の惨事、国際秩序では正義や道理はなすすべがなく、力がすべて。かつての人類の歴史が示すように支配者の保身が惨禍につながるということのようです。

ところが戦乱はどこの保険会社もどの保険も原則免責、これは仕方がないのです。他の言い方では、変乱とも言いますが、変乱とはとは戦争にまでならない内乱、クーデターなどの暴動です。どこの保険会社も使う言葉で変乱とは「変が起こって、世の中が乱れること。騒乱。」という意味です。いわゆる変乱で保険金がまるっきり支払われないのでしょうか。 続きを読む

遺贈寄付がすすまない日本的理由。

遺贈寄付がすすまない日本的理由。

遺贈や贈与、死因贈与については下記の記事に詳しく書きました。遺贈とは、遺言により人に遺言者の財産を無償で譲ることですが、遺贈されるのは人でも法人でもかまいません。

遺贈寄付とはだれもができる社会貢献です。相続税がかからない庶民でも遺贈寄付はできますから人生の最後に善行を施すことができます。

ところが遺贈寄付がなかなかすすまない深い理由があります。その中には日本という国民性によるところに根本原因があるということもありそうです。 続きを読む

医療費控除、e-Taxマイナンバーカード方式のわかりにくさを整理。

医療費控除、e-Taxマイナンバーカ―ド方式EI444-0300エラーコード不明。

すでにe-Taxマイナンバーカード方式で令和3年分医療費控除の確定申告を終えて、還付金が1月中に入金しています。過去に税務署から利用者識別番号とパスワードをいただいていますからID・パスワード方式の方が簡単なのですが、チャレンジ精神でマイナンバーカード方式に取り組んだ難儀な記録は過去の記事に書きました。

■医療費控除確定申告、マイナンバーカード方式の迷路、これは無理!? 続きを読む

名変プラン不適切販売、金融庁検査マッチポンプの怪。

名変プラン不適切販売、金融庁検査マッチポンプの怪。

またまたバレンタインショック、2022年2月14日に金融庁の検査です。やり玉に挙げられているのはマニュライフ生命で、ネットでその話題が駆け巡っています。名変プランの問題と聞いてドキリとした経営者もいらっしゃるのではないかと思います。

金融庁が目をつけるのは、保険の契約者ではなく保険会社です。金融庁は保険会社という金融機関に対して監督責任がありますから、伝家の宝刀を抜くのです。したがって契約者にいちゃもん(あれこれ文句をつけること。)をつけてくるのは税務署ですから、今回の件は基本的に保険の契約者には関係がありません。 続きを読む

フツーに利用できない生命保険契約照会制度。

フツーに利用できない生命保険契約照会制度。

2021年(令和3年)7月1日より一般社団法人生命保険協会で生命保険契約の有無を照会できる生命保険契約照会制度が始まっています。

もともとは「災害地域生保契約照会制度」と呼ばれ、東日本大震災で被災され生命保険の契約に関する手掛かりを失ってしまった方のためにできた制度です。時代とともに高齢化と核家族化がすすみ生命保険契約の存在を把握することがますます難しくなる中で、新たに改善されルールが整備され、生命保険契約照会制度としてスタートしています。 続きを読む

足場節税が封じられた理由。

足場節税が封じられた理由。

法人保険では大きな節税はできなくなりました。かといってオペレーティングリースは金額が稼げますが、投資リスクが心配ということがあります。

また中小企業の節税とは、決算ギリギリにならないといくら損金で落とせばよいか見えてこないということが多いので、選定する時間が限られます。

タイミングをうまく組み合わせて課税の繰り延べができるものと言えば足場レンタルがありました。 続きを読む

医療費控除確定申告、マイナンバーカード方式の迷路、これは無理!?

医療費控除確定申告、マイナンバーカード方式の迷路、これは無理!?

人より先に医療費控除の確定申告を済ませることを目標にしてきました。しかも、できるだけ新しい仕組みにチャレンジすることを自分に課していますから、e-TaxもID・パスワード方式からマイナンバー方式にステップアップしなくてはなりません。

昨年から準備を進めてきましたが、情報がどんどん変わっていくので無駄なICカードリーダーを買ってしまいました。マイナンバーカード方式の迷路にはまり呻吟した経験を書きたいところですが、あまりにややこしい手順なので説明できそうにありません。 続きを読む

米国ドル建終身保険の名義変更、究極のメリットとリスク。

米国ドル建終身保険の名義変更、究極のメリットとリスク。

法人契約の逓増定期保険を個人に名義変更することで資金移動ができる逓増定期の名義変更スキームは、ホワイトデーショックで道が閉ざされたことはご存じの通りです。

このままでは、名義変更スキームをメインにしていた保険代理店はコロナショックどころではなく息が継げない存続にかかわる事態です。ぎりぎりの知恵比べというべき執念であの手この手で抜け道を探します。 続きを読む

明けましておめでとうございます。

明けましておめでとうございます。

本来であれば、本年もどうぞよろしくお願い申し上げます、と口上を述べるところですが、そうも言ってられない年頃になりました。新しいことにチャレンジするには、限界があることを感じています。

法人保険を活用して中小企業の財務を強化したり、事業承継の資金移動を円滑にしたりする手法は、これまでの記事で案内してきたようにここ数年で大きく足かせがはまり打つ手が限られてきました。 続きを読む

遺言書を法務局に預けると失敗する理由。

遺言書を法務局に預けると失敗する理由。

遺言書を法務局に預けると必ず失敗すると言うわけではないですが、おすすめしている自筆証書遺言の法務局保管制度に注意すべき点がありますので、本記事で補足しておきたいと思います。

遺言書には自分で書いて自分で保管する「自筆証書遺言」と公証人役場で証人を立てて公証人によって作成される「公正証書遺言」があります。「秘密証書遺言」もありますが、あまり一般的ではないのでここでは触れません。 続きを読む

相続で見落とす端株の現金化、実際にやってみた手順。

相続で見落とす端株の現金化、実際にやってみた手順。

株式は相続前に証券会社を通じて全部売ったはずなのに、配当の案内が届くことがあります。

株数も中途半端な数で、配当金もわずかですが放置するのもためらわれます。配当の案内は取引のある証券会社ではなく、株式名簿管理人なる信託銀行証券代行部とあります。これってどうすればよいのか、通常の株の売買とどう違うかよくわかりません。

相続で株式を引き継いで、全部売却したつもりが、端株があったなんて聞いていないということがよく起こります。 続きを読む

相続放棄連鎖の恐怖、突然の負動産相続人。

相続放棄連鎖の恐怖、突然の負動産相続人。

相続放棄は、口で言うより難しい問題があります。

本来の相続人が相続放棄をすることで、被相続人の親や兄弟姉妹、果ては甥姪にまで降ってわいたような相続人の責任というお鉢が回ってくることがあります。

相続人が相続放棄をするくらいですからそれなりの理由があるわけですが、よくわからないうちに相続放棄の期限である3カ月を過ごしてしまうと、とんでもないことになることがあります。 続きを読む

縁切り覚悟!孫養子と偽装離婚で相続税の節税。

縁切り覚悟!孫養子と偽装離婚で相続税の節税。

相続税を節税するためなら長年連れ添った配偶者との離婚も、孫との養子縁組も辞さないという資産家もいらっしゃいます。

せっかく死に物狂いで稼いでこれまで守ってきた資産を相続で失いたくないというお気持ちです。グレーゾーンの節税対策はあまりおすすめできませんが、孫養子は見かけます。

また偽装離婚か本当の離婚かはわかりませんが、会社が左前になりヤバくなる前に資産を配偶者に名義変更し離婚する事例は珍しくありません。相続対策で離婚を検討されるケースは大富豪か腹黒の著名人ぐらいしかあまり見かけません。しかし、離婚による慰謝料も財産分与も贈与税がかかりませんから節税の動機としては十分なのかもしれません。 続きを読む

電子帳簿保存法の狙い、恐怖の質問検査権。

電子帳簿保存法の狙い、恐怖の質問検査権。

すでにご承知の方も多いと思いますが、税務書類の保管ルールを一新する改正電子帳簿保存法の施行が来年(2022年)の1月1日に迫ってきました。

多くの中小企業ではまだ対応が終わっていないものと思います。これが施行されると税務調査はどう変わるのでしょうか。検索機能などの対応がきちんとできていないと、調査官による帳簿のダウンロードが要求されるなど、情報の全開示となりそうです。本来開示する必要のない情報まで税務署に収集されるかもしれないということは、実質的に調査官の質問検査権が強化されることに他なりません。 続きを読む

死因贈与とは、相続・遺贈の違い、メリットデメリット。

死因贈与とは、相続・遺贈の違い、メリットデメリット。

死因贈与とは、遺言書とは別に贈与者の死亡を原因として贈与が発生する契約です。前回の記事に続き、死因贈与を取り上げます。相続には関係しますが遺言書と直接の関係はありません。

◆ 意味不明な「死因贈与」の補足。

またまたですが、死因贈与というだけでは意味することがよくわからない言葉について補足が必要になります。実は被相続人の財産を引き継ぐ方法として、前回解説した相続や遺贈だけでなく「死因贈与」という方法があります。 続きを読む

遺贈と贈与・相続人と受遺者の違い、ここを具体的にくわしく。

遺贈と贈与・相続人と受遺者の違い、ここを具体的にくわしく。

いろんなサイトに遺贈と贈与・相続人と受遺者の違いがかかれています。しかし何度読んでもすっきりわからない不思議な感覚が残ります。もう少し普通の人間がすんなり理解できる説明はできないものかと思案しました。

言葉の意味や権利関係はその通りなのですが、要するに何が違うのか素人がすんなり理解しやすい説明にチャレンジしてみました。

自分が分かっていないのに人に説明できるかと言われればまったくその通りですが、遺言書の記事を発信している立場で遺贈と贈与・相続人と受遺者の違いが分からないと、さすがに無責任の誹りをまぬかれないと思います。 続きを読む

予備的遺言の効果、受遺者死亡の場合遺言が無効に。

予備的遺言の効果、受遺者死亡の場合遺言が無効に。

遺言書の書き方に踏み込んでいくといろんなケースが想定されます。被相続人よりはるかに若い相続人に災難が降りかかり先に亡くなるようなこともあり得ます。

遺言で相続財産をもらう人は相続人とか受遺者と呼ばれますが、単純な遺言では想定外の事態が発生した場合、遺言者の意思どおりにいかないこともあります。

そういう不慮の事態を想定した場合、念には念を入れた遺言が予備的遺言というわけです。予備的とはいえ遺言書として法的な効力をもちますからその効果は変わりません。これから遺言書をお書きになる方、すでに遺言書を書いて保管されている方へのアドバイスとして耳を傾けていただける話だと思います。 続きを読む

元国税調査官の自己矛盾を暴くと驚く話が山盛り。

元国税調査官の自己矛盾を暴くと驚く話が山盛り。

元国税調査官とはOB税理士とほぼ同義語です。優良申告法人であれば諸般の事情からOB税理士との付き合いも必要です。優良申告法人の社長には、元税務署長から年賀状や暑中見舞いが来ます。その後に税理士事務所開業の案内がきます。

優良申告法人では決算、税務申告用の税理士と税務調査対応用のOB税理士の2口を顧問契約していることがあります。どちらも肩書は税理士ですが、情報の質も方向性もずいぶん違います。調査官から税理士への転身は立場が180度変わりますから自己矛盾がありそうです。OB税理士からは税務調査の裏話なども聞けますから参考になります。 続きを読む

ワンマン社長の認知症は会社を潰す。

ワンマン社長の認知症は会社を潰す。

事業承継の停滞が言われていますが、全国の社長の高齢化が大きなうねりとして進んでいます。社長に限らず、人は高齢化すると体力的な問題や病気のリスクが高くなります。社長の中でもとくにワンマン社長は、一人で決裁権を握っていますから、社長万が一のときには会社の一大事に発展します。

年をとると物忘れがひどくなります。それだけだと大きな問題にはならないのですが、その物忘れの原因が病的なものであると認知症を発症する可能性が高くなります。今後、高齢者の増加により認知症患者は急増すると予測されていますが、高齢化がすすみ、社長の認知症というような事態になれば、経営という場面では想定外の障害が発生することが予測されます。 続きを読む

事業承継のまさかと後継者の力量不足が会社を危うくする。

事業承継のまさかと後継者の力量不足が会社を危うくする。

70歳以上の高齢社長の企業の48.17%が減収というデータがありますが、これは高齢だから業績が悪いのではなく、業績が悪いから後継者がいないと言えそうです。

業績の良い会社でも、やる気の後継者を得ることは難しいという実態があります。中小企業の社長業は今どきの若者には人気のない職種のようです。

人はいつかは引退し死亡しますが、会社は後継者がいる限り、そして経営が安定している限り死ぬことはありません。 続きを読む

後継者不在の事業承継の行方、清算か廃業か。

後継者不在の事業承継の行方、清算か廃業か。

事業承継において後継者が不在であれば、企業は存続の危機に陥ります。引き継ぐことに失敗すれば清算か廃業かという社員にとっては厳しい幕切れが待っています。

後継者が不在という状況は、企業にとって大きなピンチです。後継者を人選し育成するか、M&Aを検討することを始めなくてはなりません。

◆ 事業承継の 停滞と社長の高齢化がピンチを招く。

日本の中小企業の社長の現状は高齢化がすすみ、社会問題化しています。高齢者とは65歳以上の方を指すそうです。総務省のデータによれば2020年は3617万人であり、総人口の2割を超え28.7%となり、過去最高となりました。高齢化した社長が多くなっているにも関わらず、事業承継が進まないのは、高齢な社長がいつまでも居座っているからではなく、後継者が不在であったり、事業承継対策が遅れていたりすることが根本の原因にあります。 続きを読む

雇用調整助成金の悪循環、コロナショックの病巣。

雇用調整助成金の悪循環、コロナショックの病巣。

新型コロナの蔓延で緊急事態宣言が発令され、人々の行動が大幅に制限されました。その結果、外食産業や観光業界、それにつながる業界は不振を極めています。その救済措置として雇用調整助成金制度が活用されています。

何度かの改善を加え、使いやすくなってきましたが安易な雇用調整助成金の申請は、労働の現場で様々な弊害を生み出すようになってきました。労働者の基本は、ノーワーク・ノウペイ(労働無くして給与無し)です。助成金目当ての休業は現場にひずみを生み、不満の源泉となります。雇用調整助成金の悪循環と弊害を具体的に見ていきます。 続きを読む

コロナ禍|欠損金の繰戻還付で税金を取り戻す法。

コロナ禍|欠損金の繰戻還付で税金を取り戻す法。

コロナ禍で外食産業やそれにつながる問屋・メーカー、観光産業などは緊急事態宣言が延長されるたびに経営状態は悪化し、補助金ではまかないきれない悲惨な状態が続いています。

資金繰りが行き詰り、虎の子の保険を解約して当座資金に充てている例も多いと聞きます。一体いつになれば安心してビジネスが展開できる日々が戻るのでしょうか。経営の現場では、事業計画も売上予算もなし崩しになりその日暮らしのありさまです。 続きを読む

企業信用調査でコロナをぼやくと与信不安の落とし前。

企業信用調査でコロナをぼやくと与信不安の落とし前。

株式を上場していない中小企業の財務状況は、ブラックボックスです。そういったところの情報を聞き出し、企業情報としてビジネス化しているのが信用調査会社です。

中小企業では信用調査会社がそもそも何をしているのか、目的は何かを把握していないケースが多いと思います。

年一回決算が終わって三月目ぐらいに、信用調査会社から決算内容を問い合わせる封書が届きます。それに適当なことを書いて返信すれば、それがその会社の企業情報として有料で公開されます。回答を放置すれば、電話で問い合わせがかかってきます。適当な返事をすれば、それが企業情報として有料で公開されます。 続きを読む

相続準備が進まない本当の理由。

相続準備が進まない本当の理由。

遺言書が書けない理由は様々です。遺言書が書けないオーナー経営者の相談を受けながら気が付いたことがあります。じっくり話し込むと本音の部分も見えてきます。

2019年に民法が改正され相続法が大きく変わりました。遺言書の制度も画期的に変わったと言えると思います。遺言書の財産目録はパソコンで作成することが認められ、法務局で保管という使い勝手の良い制度が始まりました。遺言書を作成するハードルが大きく下がっているにも関わらず、いまだに遺言書どころか財産目録の整理ができないというのは、一体どうしたことなのでしょうか。 続きを読む

相続|特別寄与料は争族の火種。

相続|特別寄与料は争族の火種。

2019年に、なんと40年ぶりに民法が改正されました。

その中の相続法も大きく改正されました。運用開始からいくばくも経過していませんが、税務的な抜け穴や、問題点も見えてきました。改正民法は以下のページにまとめてあります。

■改正民法2019|相続法改正まとめ。

法律の改正はどうしても机上の理論になりがちです。法律に影響を受けるのは人間です。人の気持ちに配慮できていない法律の改正は、問題を改善するどころか争族の火種になることさえあります。今回は新設された特別寄与料の問題点について、その恩恵を受けるであろう相続人の嫁の立場で記事を書きました。 続きを読む

富裕層への課税強化、CRSからホワイトデーショックまで。

富裕層への課税強化、CRS(自動情報交換制度)からホワイトデーショックまで。

貧乏庶民には直接関係がないかもしれませんが、世間には富裕層が増加しているという現実があります。保険業界にもホワイトデーショックまでにひと財産を稼いで海外に資産を移転したような猛者も結構見かけました。

資産を多く保有する富裕層は、とにかく節税に熱心です。しかしここにきて国税庁も目を付けて、富裕層と国際税務に対する特別な取り組みを進めていると聞きます。 続きを読む

配偶者居住権の落とし穴、不仲の子が障害に!

配偶者居住権の落とし穴、不仲の子が障害に!

最近の世知辛い世の中では核家族化がすすみ、さらには夫婦二人暮らしがやがては独り暮らしになり、家としての流れは次第に絶えていきます。それを見据えたわけではないと思いますが、2019年の民法改正で「配偶者居住権」という耳慣れない制度がスタートしました。

これまで相続では優遇されてきた配偶者ですが、その生活を安定化させ住む家を確保する目的で創設されました。親と子の関係が良好でない配偶者のための制度ですが、争族防止だけでなく節税などのいろいろな目的に使えることがわかってきました。しかし同時に別の問題も明らかになってきました。 続きを読む

M&A節税と事業規模拡大。

M&A節税と事業規模拡大。

2021年度税制改正関連法には、中小企業のM&A (事業譲渡、買収)に対する税優遇が多数盛り込まれました。

M&Aは増加しており取り扱う機関も多種多様です。M&Aをビジネスとする企業は活発な動きを見せています。

日本の中小企業が抱える最大の問題は事業承継ではないでしょうか。中でも後継者不足は実際深刻なものがあります。後継者不足の切り札としてM&Aは活用が広がると考えられます。M&Aと言えば、どうしても敵対的なイメージがありますが、多くのケースでは双方の合意と納得をもとに、売り手も買い手もメリットが享受できるM&Aが主力になってきています。 続きを読む

相続対策・相続税申告手つかず、迫りくる破綻のドツボ!

相続対策・相続税申告手つかず、迫りくる破綻のドツボ!

有名タレントが新型コロナ肺炎で急死しその遺産相続が手つかずという記事があちこちに掲載されています。相続財産が10億もありながら相続税対策に無頓着、相続人も相続税申告に手つかずでは打つ手も打てません。

相続税の申告までの期間は、10カ月と長いようであっという間です。また相続税がかからない方は、そもそも相続税対策は不要ですが、相続対策は必要です。相続対策と相続税対策、相続税申告に無関心な方への警鐘です。 続きを読む

贈与税の基礎控除110万円がなくなる日の混乱。

贈与税の基礎控除110万円がなくなる日の混乱。

2021年の税制改正大綱では、資産家だけでなく庶民がドキッとする検討がなされました。

それは贈与税の非課税枠である基礎控除110万円を廃止するという内容です。結局、今回の税制改正には具体的に盛り込まれませんでしたが、今後本格的な検討を進めると明記されました。

これは保険業界のみならず、贈与税の基礎控除枠を活用した節税スキームを得意とする業界に重大な影響が懸念されます。 続きを読む

教育資金の一括贈与は、改正でデメリットが最大に。

教育資金の一括贈与は、改正でデメリットが最大に。

教育資金の一括贈与が非課税になる制度が令和5年3月末まで2年間延長されることになりました。しかし一部これまでとは異なるルールが追加され、厳格化されたためメリットが削減されました。

教育資金の一括贈与は、名目上は個人資産の流れを良くして消費を活性化することが目的ですが、制度自体は一般の国民にはメリットもなく縁が薄い仕組みです。言ってみれば相続税が巨額になる資産家や富裕層向けの税制優遇制度です。 続きを読む

老後の終活で保険を見直す、無駄な保障の考え方。

老後の終活で保険を見直す、無駄な保障の考え方。

老後とは何歳から?で検索すると65歳が一番多いようです。確かに定職はリタイヤしているお年ですし、公的な年金支給も65歳からとなっていますから妥当なところかもしれません。老後という年代になると「終活」という言葉が気になりだします。

終活とは「人生の終わりのための活動」だそうで、人間が自らの死を意識して取組む身辺整理をカッコよく言っているのではないかと思います。終活で最初に浮かぶのはエンディングノートかもしれませんが、それより大事なことは生前の財産整理です。 続きを読む

逓増定期の名義変更にトドメの通達、実質遡及の混乱!

逓増定期の名義変更にトドメの通達、実質遡及の混乱!

逓増定期保険の名義変更にかかる保険契約の権利評価の見直しが行われ、6月25日、資産計上額で評価するという通達がついに発遣されました。

これまでは解約返戻金の額で評価できましたので解約返戻率が低い時に個人に有償譲渡し、解約返戻率が一気に高くなった時点で解約しその差額の一時所得を得るというスキームはこれでほぼ使えなくなりました。

中小企業の事業承継や利益コントロールにも影響が大きく、今後法人の利益はオペレーティングリースなどのハイリスクな仕組みにシフトするものと考えられます。パブリックコメントから通達の発遣まで一連の流れを検証しました。 続きを読む

保険営業は成果報酬のフロー型ビジネスか?

保険営業はフロー型、保険会社はストック型ビジネスか?

保険営業は成果報酬のフロー型、収入が安定せず苦労しますが、保険会社はストック型ビジネスです。保険営業の本質がフロー型のビジネスなのか、実はストック型なのかを解明します。

保険会社は保険営業が獲得してきた契約から毎年支払われる保険料を保険料等収入として積み上げて売り上げとすることができます。保険会社はコロナ禍で新規契約の年間保険料が半分になってもつぶれない仕組みがあります。営業自粛だとかリモート営業だとかを真に受けないで、保険会社の使い捨てにならない保険営業の考え方が必要です。なぜなら新規契約が取れなければ保険営業はお終いなのですから。 続きを読む

コロナワクチン、職域接種で保険営業の復活なるか!?

コロナワクチン、職域接種で保険営業の復活なるか!?

新型コロナ感染症に対応する最も有効な最終手段としてワクチン接種があります。全国各地で高齢者対象にワクチン接種が進んでいますが、大規模接種会場が設置され、さらには職域接種の推奨でワクチン接種の加速度を上げる計画が進んでいます。

職域接種の体制を組んで保険会社が営業職員にワクチン接種を行うことで、いち早く対面での営業活動を再開することが可能になるのでしょうか。 続きを読む

法定相続、子がいない配偶者。

子がいないときの嫁と兄弟相続がもめる元。

相続では、遺言書がなければ法定相続というルールに従って財産を分けることになります。配偶者と子がいれば、法定相続ではジジババも被相続人の兄弟姉妹も出る幕はありません。

ところが配偶者だけで、ジジババはすでに亡くなっている場合、突如として兄弟姉妹に相続権が発生します。

子がなく、配偶者もなく両親は先立っているケースでは、被相続人の兄弟姉妹が相続人となります。いわゆるおひとり様の相続のケースです。兄弟姉妹が縁遠いか、仲が悪い場合は、遺言書で配偶者を指定しておけば片が付きます。しかし、相続税がかからない程度の庶民レベルの財産では、そもそも遺言書など書くことが頭に浮かびません。遺産は少ないほどもめるという法則があります。特に子がないご夫婦では生前に遺産相続を遺言書ではっきりさせておくことが重要です。 続きを読む

生保決算、コロナ禍で保険料等収入減と運用難の苦境。

生保決算、コロナ禍で保険料等収入減と運用難の苦境。

生保各社の決算が出そろいました。各新聞とも財務状況をまとめた記事が掲載されました。共通していることは、コロナ禍で保険料収入の減少、低金利による運用難から運用益の減収となったということです。また世界的低金利の中で外貨建て保険商品の魅力が薄れ販売不振が拍車をかけました。

しかし一番注目すべき数字は、新契約年換算保険料の激しい落ち込みです。生命保険会社の財務は一般の企業とは異なりますから「基礎利益」や「ソルベンシーマージン比率」などの数字を聞いただけでは健全なのか、保険料の運用はうまくいっているのかどうか見極めることは難しくなっています。 続きを読む

法人保険の失効と自動振替貸付にまつわる恐い落とし穴。

法人保険の失効と自動振替貸付にまつわる恐い落とし穴。

利益の出ている法人では、期ごとの利益を調整したいことがよくあります。契約している保険では、解約返戻率がピークをむかえるが、今年度に解約すると雑収入が出すぎて具合が悪いという場合です。

保険契約を失効させておいて解約返戻金の受け取りを繰り延べすると、翌年度以降に費用と解約返戻金の雑収入が釣り合うことで税金というコストが削減できます。失効するわけですから保障はなくなりますが、節税目的の保険ではそもそも保障を期待しているわけではないので、解約時期のコントロールはとても重要です。 続きを読む

介護破産を避けるための生命保険。

介護破産を避けるための生命保険。

高齢化に伴い介護は、大きな社会問題として浮上しています。誰にも親がありその結果として自分があります。親はいずれ年老いて自分のことが自分でできなくなる時期がきます。これは長寿時代に避けて通ることができない宿命的な課題です。

介護はお金がかかります。お金がなければ半端でない手間がかかります。親の介護をするために職を離れなければならない人もあります。コロナ禍の時代でも景気が良くても悪くても介護は誰にでも忍び寄るリスクになっています。介護破産を避けるための介護保険(認知症保険)は意味があるのでしょうか。介護破産とならないために何をすればよいのか、保険の立場からじっくり考えました。 続きを読む

売れない家の相続、共有にすれば固定資産税は誰が?

売れない家の相続、共有にすれば固定資産税は誰が?

相続登記を自分でする中で、田舎の相続についての問題を実感してきました。相続人は都会でマンション暮らし、相続する価値のない、誰も欲しがらない田舎の不動産が相続登記されることなく放置されてきました。

その結果が所有者不明土地の問題に発展してきました。相続登記を義務化するだけでは解決しない問題であることは明らかです。

相続登記はどこで?登記簿は全国、登記申請は地元の法務局。 続きを読む

逓増定期の名義変更、遡及パブコメで壊滅。

逓増定期の名義変更、遡及パブコメで壊滅。

国税庁から4月28日に『「所得税基本通達の制定について」(法令解釈通達)の一部改正(案)(保険契約等に関する権利の評価)に対する意見公募手続の実施について』というパブリックコメントが公開されました。

要するに逓増定期保険の名義変更による個人への資金の移動は許しませんよということになりました。

さらには令和元年の7月8日までの契約に遡及し、名義変更のスキームは完全に封じられました。 続きを読む

相続登記義務化でも登記をしない本当の理由が深刻。

相続登記義務化でも登記をしない本当の理由が深刻。

これまで特段の事情や売却の予定などがなければ相続で不動産を引き継いだとしても登記することはあまりありませんでした。

特に田舎の家屋敷や農地や山林などは後継者が都会に出てサラリーマンをしていますから、相続が発生しても登記する暇もなければ費用をかけるゆとりもないといったところが本当です。

しかし所有者不明土地(※)が社会問題化したため、相続登記が義務化されることが決定しています。なにしろ所有者不明土地は増加し続け410万haとも言われています。九州一個分より大きな土地がだれのものかわからないというとんでもないことになっているのです。原因は相続での不登記が66.7%、住所変更の不登記が32.4%で合わせて99.1%にも及びます。 続きを読む

事業承継、アドバイスと口出しの違いがわからない経営者の悲劇。

事業承継、アドバイスと口出しの違いがわからない経営者の悲劇。

前経営者がなかなか経営権を委譲してくれないということは、事業承継の上でよく聞く話です。経営権を委譲するとは、決裁権を与えて任せることです。

決裁権を与えて任せるということは、後継者がやることにいちいち口出ししないということです。

前経営者が経営に口出しすれば、幹部社員は新経営者のご機嫌を伺いつつ前経営者の方を見てしまいます。そうなると、物ごとの決裁が遅れ経営に悪影響を与えます。後継者がいるにもかかわらず、事業承継で失敗する例として一番あげられることは、経営権を手放せない前経営者が、組織のガンになることです。耳の痛いオーナー経営者の方に辛口の進言となります。 続きを読む

OB税理士から聞いた相続税の税務調査の押さえどころ。

OB税理士から聞いた相続税の税務調査の押さえどころ。

相続税がかからないと相続税の税務調査はありません。ありがたいのか不運なのかはわかりませんが相続税の調査を受けたことも立ち会ったこともありません。

相続税の基礎控除が改正され、すそ野が広がった結果、相続税がかかる人が8.3%その中で相続税の税務調査を受ける人が2割、さらに非違を指摘されるのがその中の8割以上と言われています。相続税の納税が必要な方の1.6%が税務調査を受けた結果、非違の指摘を受けるということになります。考えてみれば保険がきかない交通事故ですね。 続きを読む

税制改正後、買う側から見た法人保険の最終価値。

税制改正後、買う側から見た法人保険の最終価値。

法人税基本通達9-3-5の2(いわゆる法人保険の損金算入ルールの見直し)以後に保険会社はこぞって新商品を発売しています。損金算入に規制がもうけられましたので、ほぼ節税効果はありませんが、その範囲でメリットを出せる保険商品を開発するしかありません。

法人保険を買う側として各社の提案を評価することが必要だと考えましたので、ひとつの事例として損保系の某生命保険会社の提案を実質返戻率まで計算してその切り口とメリットを確認してみました。 続きを読む

経営の行方は経営者の運との出会い。

経営の行方は経営者の運との出会い。

人は生まれながらに不平等に運命づけられています。「経営者なら自分の運命は自分で切り開け。」とはよく言われますが、運命は切り開けるものではなく定められたものであるがゆえに運命であります。

親の代から会社を経営していれば、後継者は経営者になることがある程度運命づけられていることになります。人は意志さえあれば何でもできるはずだと思いがちですが、そういう思いは人間の思い上がりでもあります。縁があれば経営者になることはありますが、そこから成功者になるにはまた別の経営者としての運が必要なのです。 続きを読む

相続税、兄弟姉妹に遺留分がない理由。

相続税、兄弟姉妹に遺留分がない理由。

「兄弟は他人の始まり」とはよく言いますが、被相続人である親にも兄弟姉妹がいます。相続人からすればおじさんおばさん(伯父・叔父・伯母・叔母)ですね。

子がいる相続では親の兄弟姉妹は出る幕はありません。せいぜいお葬式でお悔やみを言い合うくらいです。

ところが、子がいない相続では親の兄弟にがぜん脚光があたります。被相続人の配偶者がいても出張ってくるのが親の兄弟姉妹です。被相続人の兄弟姉妹にとればひょっとしていくばくかでも相続できれば棚ぼた中の超棚ぼたです。あっさり諦められない本音の心理は見え見えです。 続きを読む

事業承継の難しさ、双頭の経営権。

事業承継の難しさ、双頭の経営権。

オーナー経営者の生命保険にかかわると避けて通れないのが事業承継です。事業承継とは経営権を後継者に引継ぎ会社を継続的に存続させる手続きを指します。

法人で契約する生命保険も個人で契約する生命保険も事業承継には大きな役割と意味を持ちます。経営権の委譲や生命保険を活用した資金移動、相続税対策は万全に整備して抜かりなく進めても、問題が残ることがあります。多くの場合やっかいなことは実質的な経営権の移譲は、それほどたやすくないということがあります。 続きを読む

明治安田生命の迷走と墓穴。

明治安田生命の迷走と墓穴。

具体的な社名を出して記事を書くことはあまりないのですが、日経新聞の一面に記事が載りましたので、あえて社名を伏せる意味もないといったところです。ご覧になった方も多いと思いますが、保険を売る営業職員の給料を一般の会社のように固定給にして、期間の評価に応じて増減をつけるという人事評価制度に変更するとのことです。

保険業界は契約が取れなければ資格を喪失して去っていくしかない世界です。同僚の営業職員に足を引っ張られることはあるかもしれませんが、基本的に誰も助けてはくれません。 続きを読む

節税保険の出口対策に逓増定期の解約がベストタイミング。

節税保険の出口対策に逓増定期の解約がベストタイミング。

2021/3/16追記、緊急速報!?信頼できる筋からの情報です。法人契約の定期保険を個人に名義変更した際の対価見直しを検討中とのこと。要するに逓増定期保険の名義変更でこれまで解約返戻金相当額で譲渡できたものが、資産計上額で評価となるともはや逓増定期保険の名義変更スキームは終わりです。ついに来たかという感じですが、時期的には2019年7月8日以降契締結した契約、2021年6月末の改正となりそうです。但し未確定情報ですので取り扱いにはご注意ください。 続きを読む

N生命の逓増定期は起死回生か時限爆弾か!?

N生命の逓増定期は起死回生か時限爆弾か!?

2021/3/16追記、緊急速報!?信頼できる筋からの情報です。法人契約の定期保険を個人に名義変更した際の対価見直しを検討中とのこと。要するに逓増定期保険の名義変更でこれまで解約返戻金相当額で譲渡できたものが、資産計上額で評価となるともはや逓増定期保険の名義変更スキームは終わりです。ついに来たかという感じですが、時期的には2019年7月8日以降契締結した契約、2021年6月末の改正となりそうです。但し未確認情報ですので取り扱いにはご注意ください。 続きを読む

医療費控除、保険金がバレルのは支払調書。

医療費控除、保険金がバレルのは支払調書。

医療費控除は税金が戻ってくるありがたい仕組みですが、対象の医療に対して生命保険から保険金や給付金が出ればその分を控除しなければなりません。

保険金だけでなく出産育児一時金なども出産費用の補填をするものですからやはり控除しなくてはなりません。

どうも心情的には自分で契約して自分で保険料を支払っている医療保険から入院給付金が支払われた分を医療費からマイナスしなければならないのは納得しがたいものがあります。医療費から保険金をマイナスすれば、残りの医療費は10万円を越えなくなり医療費控除の対象とならないことも十分あり得ます。 続きを読む

逓増定期保険、経理処理の変遷が複雑怪奇。

逓増定期保険、経理処理の変遷が複雑怪奇。

法人契約の保険は経理処理が複雑になります。その原因は保険会社の商品開発と国税庁の通達や改定による締め付けの繰り返しによるものです。まさにイタチごっこの結果とも言えると思います。

通達によるルールの変更は過去の契約に遡及しないとされた場合と改定日以降の既契約の保険料に適用された場合とがあり、契約の時期により経理処理が異なるというやっかいなことになったわけです。節税目的に様々な保険を活用して簿外に資金を蓄積してきたような会社は、法人契約の保険の経理処理はとても複雑になり、誤りも多数あると思われます。 続きを読む

なんとe-Taxで1月に令和2年分還付金ゲット。

なんとe-Taxで1月に令和2年分還付金ゲット。

医療費控除の確定申告で戻ってくる税金は還付金(国税還付金)と呼ばれます。

払いすぎた所得税を取り戻すことで若干のお小遣いになるだけでなく、翌年の住民税も軽減されます。

コロナ禍で収入が減少している方もおありだと思いますが、手間を惜しまなければ、ありがたい臨時の収入になります。

医療費控除e-Tax全手順まとめ。

◆ ID・パスワード方式で最速申告、最速還付金ゲット!

令和2年分の医療費を集計してe-Taxで確定申告をすれば、最速で1月末には還付金が振り込まれます。hokenfpの場合、昨年末に医療費の領収書を整理・集計しておきましたので、年明けのe-Taxが稼働する初日(1月4日)にID・パスワード方式でサクサクッとオンライン申告を済ませました。マイナンバーカードはまだ申請していませんが、ID・パスワード方式のe-Taxで申告すれば、本人確認書類などを郵送することもありません(医療費の領収書の保存は5年間です。) 続きを読む

遺言書、進まぬ財産整理、老いは意欲を減衰させる。

遺言書、進まぬ財産整理、老いは意欲を減衰させる。

遺言書については何度も書いてきました。遺言書の書けない経営者が、多いことも実感として感じています。自筆証書遺言を法務局で保管してもらえる便利な制度もスタートしました。

財産目録には保険契約や不動産、銀行口座、株式などの債権、負債などを特定できるように整理する必要があります。なぜ財産整理が進まないのか、第一の原因は相続人に財産の実態を知られたくないので自分一人でやろうとするところにあります。そうこうしているうちに目が衰えピントが合わなくなります。パソコンに向かう気力がなえてきます。老経営者が遺言書を書けない理由について、考えてみました。 続きを読む

e-Tax、ID・パスワード方式の有効期限を税務署に確認。

e-Tax、ID・パスワード方式の有効期限を税務署に確認。

e-Taxの簡便化に伴いマイナンバーカード方式の他にID・パスワード方式が導入され、個人の確定申告はとても便利になりました。会社勤めのサラリーマンが確定申告をするのは年一回、それも多くは医療費控除などの還付申告です。

できるだけ手間をかけずにさっさと済ませたいときにはID・パスワード方式はとても便利な方法です。

医療費控除確定申告、マイナンバーカード方式の迷路、これは無理!? 続きを読む

医療費控除とは、確定申告の注意点を総まとめ。

医療費控除のツボ、気が付いた医療費控除のポイントを列記。

保険者(協会けんぽetc.)から昨年度の医療費の通知はまだ届いていないと思いますが、そろそろ医療費の領収書の整理を始められている頃かと思います。

まず家族の医療費を集計して10万円を越えるか越えないかを確認して、医療費控除の申告ができるかどうかを判断する必要があります。10万円を越えそうなら、医療費控除の確定申告をすることで払いすぎた所得税が還付されます。それに伴い住民税も軽減されるというメリットがあります。 続きを読む

医療費控除e-Taxいつまで、2021年最新情報。

医療費控除e-Taxいつまで、2021年最新情報。

2022/1/22追記

医療費控除確定申告、マイナンバーカード方式の迷路、これは無理!?

2021/2/7追記。
■令和2年分確定申告の申告・納付期限が延長、4/15(木)まで。

医療費控除の確定申告の時期がやってきました。医療費控除はサラリーマンの場合、通常は納めすぎた所得税が戻ってきますから還付申告となります。

還付申告は5年以内であればいつでも申告が可能ですが、いつまでにすればよいか気になる方が多いのも事実です。 続きを読む

2020年、保険営業回顧録!

2020年、コロナの閏年回顧録。

西暦2020年(令和2年)は閏年(じゅんねん・うるうどし)で1年は366日ありました。年の干支(えと)は庚子(こうし・かのえね)でした。

迎える2021年(令和3年)は平年で1年は365日です。年の干支は辛丑(しんちゅう・かのとうし)です。昨年2019年(令和元年・平成31年)のバレンタインショックからコロナショックへ、保険業界は経験したことがない史上最悪の営業環境になりました。 続きを読む

テレワークでやる気が出ない保険営業。

テレワークでやる気が出ない保険営業。

キーワードにこだわって的が外れたタイトルになってしまいました。コロナ禍の中、テレワークとかリモートワークがはやりです。年代が高い経営者などでは、一般的な企業の場合テレワークで生産性が向上するなどとは考えていないと思います。

そもそも時間管理の社員を在宅勤務にして、四六時中仕事をしているかどうか見張るような管理をすれば、管理される側も管理をする側もストレスがたまり長続きするものではありません。 続きを読む

税理士の自己矛盾、書面添付制度。

書面添付制度と税理士の自己矛盾。

そのOB税理士は相続税の申告を得意としています。書面添付制度を利用して申告するそうですが、まだ税務調査に入られたことがないそうです。考えてみれば普通の税理士とは違って元調査する側ですから調査官の問題視するツボがわかるのでしょうね。

保険から離れて閑話休題のようなタイトルですが、税理士が書面添付制度を利用したがらない理由と本音を分析しました。 続きを読む