法人保険を売る側で３年買う側で１３年｜保険相談の落とし穴。
法人契約の保険には利益を繰り延べる効果がありますが、それだけでは節税になっていません。
確かに緊急予備備金の役割はありますが、いずれ解約せざるを得ないのですから、その時に出るであろう雑収入としての解約返戻金の使い道、いわゆる出口対策を考えておく必要があります。
その一つに中小企業等経営強化法に基ずく「経営力向上計画」承認を受けることがあります。実際に手続きをしてみて言えることは「簡単！」「効果大！」です。特に法人保険の解約による雑収入の受け皿には最適です。
法人保険にかかわっているといろんなケースに出くわします。売る側での経験と買う側での経験は、事業承継の本質的な部分と違った側面を見ることができます。
事業承継対策の柱は円滑な権限委譲と自社株対策になります。
もちろん法人保険がかかわる範囲は限定的で、退職金の原資を生命保険で準備するとか、後継者に資金を集中するための名義変更などのスキーム活用があります。
遺言書は遺書とはちがうものです。遺言書は法的な効力をもった民法に定められた法律文書です。
被相続人の思いを伝えるものではなく、相続財産の法的分割を強制的に指定するものです。
遺言書を書くか書かないかはあの世へ旅立つ被相続人の自由です。
しかし遺言書があれば法定相続より優先されます。遺言書がなくても円満におさまることもあると思いますが、多くの場合、後に残された相続人にとれば、財産の分け前を決める相続分割協議とは心穏やかではないのです。
2021/6/5、全額損金で節税できる保険は国税庁の通達でなくなりました。下記サイトでまとめています。
法人保険は、会社が契約者となり経営者や役員、社員を被保険者として生命保険を契約します。
従って契約者である会社が保険料を負担します。法人で契約する生命保険の保険料は保険の種類によって費用にできないものや費用として経理処理できるものがあります。
相続税の節税策として手堅い方法は生前贈与です。そのなかでもわかりやすく確実な方法が暦年贈与です。
暦年贈与でもらったお金を生命保険料にあてて無駄なく相続税の納税資金を用意すること
ができます。この方法もやり方を間違うと落とし穴に陥ることがあります。
hokenfpは名義保険などと呼んでいますが、自分が保険料を負担すべき契約者であることに対して自覚のない生命保険契約者も少なくありません。