保険と自殺、日本は自殺大国です。人口に占める自殺者の割合は世界一と言われています。

なにせ平成１０年から一昨年まで毎年３万人超が自ら命を絶つ国です。

ようやく平成２４年から３万人を切るところまできましたが、それまで１４年間は世界に類を見ない自殺大国だったのです。自殺者の年代は６０代４０代５０代の順になっています。働き盛りの末期に自殺が集中していることがわかります。

自殺する人の原因は一位が健康問題二位が経済的理由です。でも実際には自殺の理由は複合的なものです。簡単に自殺の理由を順位づけられるものではないですが、お金もなく健康もなくとなれば死に急ぐ気持ちもわからないでもないです。

保険では商法でも保険法でも自殺に対して保険金を支払う理由はありません。

でもそれでは残された家族や従業員がたまりませんから、現実的には保険会社の約款で自殺免責は２～３年に設定されているところが多いようです。

ちょっと前では自殺免責は１年でした。自殺の決意を１年間持ち続けて実行する言うことはかなりの難事業だということでしょうか。

先ほど支社長と別れたD生命は珍しく１年の自殺免責です。法人に特化しているから自殺による保険金支払いもそれなりにあるようですね。

経済的に豊かになりながらも心貧しき国に住んでいるわけです。人と人とのネットワークや拠り所とするものがないことも原因のひとつでしょう。核家族化の進行で二人暮らし一人暮らしが増えてきます。田舎ならいざ知らず、都会やマンション暮らしでは隣人の顔も知らないような関わり合いの薄い時代です。とても保険でカバーできることではありません。

法人保険の目的は事業保障、保険設計で考えるべきことはまず事業保障ありきです。

法人保険の設計をしているとその実態は節税保険が中心になります。

ガン保険にしても逓増定期にしても事業継続のリスクをカバーする事業保障の役割はあまりありません。あくまでも解約返戻金を活用することで節税したり退職慰労金を準備したりが目的となります。

逓増定期は死亡保障が逓増する形ですが、ある一定期間（解約まで）事業保障があります。でも大事なことは節税保険以外にしっかりと企業規模に合わせた事業保障を早いうちから用意しなくてはなりません。

保険に山盛り加入しておきながら６５歳になってあらかた解約した結果、死亡保障が雀の涙のような笑えない話もあります。

まず法人保険の目的の第一は事業保障、しかる後に節税保険です。
それで余裕があれば福利厚生です。法人保険の目的として一番重要なことは後に残された者の生きる道です。個人の場合も法人の場合も最大のリスクは一家の柱や経営者に万が一の時、家族や後継者、従業員が生きていくための資金確保です。

会社が行き詰まると自殺して保険金を受け取り債権者に弁済するというような悲惨なケースも見てきました。そこまでは言いませんが中小企業のオーナーなどは個人信用で成り立っています。キャッシュなき後継者など金融機関は相手にできないのです。

お金は人生に付随するもので目的ではありませんが時としてお金が運命を狂わせることがあります。そうならないためにも備えあれば憂いなし、適切な事業保障設計は経営において欠くことができません。

代理店の手数料、１０月２６日の日経で「金融庁、保険ショップの手数料調査、販売手法を是正へ」と言う記事が掲載されました。

保険ショップも乗合代理店とは思いませんでしたがそりゃそうですね。では銀行も同じ乗合代理店です。

週刊ダイヤモンドさんの記事が掲載されて
から話題にはなっていましたが金融庁が本気とは驚きました。

出る杭は打たれるということでしょうか。

保険ショップの窓口は固定給の社員ではなく歩合給の募集人が座っているとすれば自分に有利な保険商品に詳しくなり説明に力が入るのは当然のことです。

保険の目的に応じて保険商品は変わります。定期保険が悪くて終身保険が良いわけではないのです。顧客の目的に合致し保険料に納得いただけるかどうかです。

保険は今や競争激しきビジネスの世界です。保険業界という特異な世界の中にあって生き残るかどうかの瀬戸際でそんな議論をしても水は低い方から高い方へは流れません。

また保険というのは複合的な価値判断が伴います。単純に手数料の多寡が保険の価値を決めるわけではありません。保険の選択基準は多岐にわたります。

そういう状況を勘案せず乗合代理店が手数料の有利な商品を勧めていることが問題だというならコミッション率の低い商品や無しの商品を勧めないことも問題ありになってしまいます。

いまさら何をと言う気がしないでもありません。とすれば営利に徹した最大の乗合代理店である銀行の窓販はどうなるのでしょう。とは言え、結果として顧客が保険を選択する場合の判断材料が増えることは歓迎すべきことです。

県民共済のデメリットについて謎解きポイントは３つあります。

県民共済は安い保険料で保険に加入でき剰余金があれば割戻金として戻ってきますからとても利口に思えます。

経営母体も営利目的ではないのでその点では信用できます。

しかし人のリスクをカバーする、あるいは世帯主のリスクをヘッジするという点では県民共済は中途半端で誤解を招きやすくデメリットが大きい保険といえるでしょう。

昨今はやりの医療保険のように元が取れなかったり肝心の世帯主万が一の場合のリスクを曇らせてしまう怖さがあります。

法人契約でも個人契約でも保険の最大の役割は事業保障であり家族の生活保障です。県民共済のデメリットの最大のポイントは、ここをはずして保険に入っている気になっても正直救いようがありません。

リスク評価を誤っているか見落としていると言うほかありません。肝心要の保障は後に残された配偶者と子供たちが悲劇を乗り越えて生きていくための生活保障でなくてはなりません。そういう保険本来の役割から県民共済はずれているのです。それはデメリットというよりリスクとすら言えるのではないかと思います。

ずれているのはそこの経営戦略ですから構わないのですがその結果として県民共済で保険に入った気になるリスクは侮れません。わずかな死亡保障、傷害での入院給付など見れば見るほど意味がない。

県民共済の問題点を謎解きすれば加入しやすさは必要な保障を準備できないというデメリットにつながります。また死亡保険にしても医療保険にしても県民共済の場合、基本的に定期保険であり掛け捨てとなります。

また保険料が年齢性別に関わらず同じというのは損保分野の傷害保険の考え方です。当然高齢者に有利、若年者に不利な内容となります。このことをデメリットとするには考え方によりますが。

それやこれやを勘案しても県民共済の最大の弊害は家族の生活保障を満たせない保険であり、

県民共済のデメリットは、ないよりはましではなく県民共済があるから事足れりの誤解を生むことが最大のデメリットであると言えると思います。

本当に必要な保障とは何かを、まず考えてそれがぶれないように保険商品を選ぶことが大事ですね。

生老病死目の当たり、生命保険は常に人の生死や病気に関わります。

健康なうちはよいですがすべからく人は一人の例外もなく死にゆくものです。

 

あっさり死ねれば儲けものというくらい死ぬことは大事業です。

寿命が尽きて大往生のときには終身保険にお世話になります。よく定期付終身保険の終身部分たけが残って葬式代になるように設計します。

定期保険のお世話になるときはまさに万が一のケースになります。掛け捨てなれど最も後に残る家族の助けになります。

それやこれやで保険営業は人の生死に関わる病気に関する知識は豊富になります。

その結果自分の健康管理に目覚める人とそうでない人がいます。

目覚めない人にも生命保険は公平に契約通りに支払われます。

生命保険のよいところは支払うべき形式要件が整えば有無を言わず支払うところです。決して損得や私情が入らないところに生命保険の真価があります。

いい年になると人の死に目に何度か出会います。生命保険金は後に残るものにはありがたいけど旅立つ人には全くの無価値です。自分が一生懸命働いて保険料を払ってきたのですが残念ながら、感謝されお礼を言われる頃には肉体も意識も無に帰しています。誠に一生を終わることは大事業です。そう思うと生命保険にどれだけの意味があるのかわからなくなってきます。

生命保険の基本は４つだけ、保険の基本形は４つあります。

一つは終身保険、死亡保険金が確定していて一生涯の保障があります。

二つ目は定期保険、一定期間の死亡保障を確保するものです。

三つ目は養老保険、一定期間の死亡保障と満期金がセットになった保険です。

四つ目が年金保険、一定期間保険料を積み立てて年金形式で受け取るものです。

この四つの他に医療保険があります。この基本形の組み合わだったり特約として付加されていたりします。見た目は複雑ですが主契約と特約に分割できます。

それぞれの特性を理解し自分や自分の企業に合った保険を選ぶことが重要です。ややこしくなる要因は基本形の変形パターンがあれこれでていることによります。

例えば逓増定期保険とか定期付終身保険とか介護保障定期保険とか実に様々です。でも四つの基本形の特性を押さえておきどれに該当するか考えてみると理解が早まります。

ご自分の加入している保険がどれに該当するか見直してみることも時には必要です。四つの基本形の特性はそのままの名前を検索いただければあちこちのサイトで解説していますのでここでは割愛させていただきます。

それぞれに特性があり同じ保障額でも保険料は大きく違ってきます。保険加入の目的と契約者の資金事情による選択になります。よい保険だから契約できるとは限らないのです。

プロは保険金と保険料の言葉をきちんと使い分けます。

でも生命保険に日常的に関わっていない普通の人は保険金と保険料をほぼ混同します。

専門用語というわけでもありませんが保険料は顧客が支払うもの、保険金は顧客が受け取るものです。

反対語に近い違いがありますから混同すれば意味不明になりそうなものですが、話の文脈からどちらの意味かわかるものです。

それで保険金はなんぼやねんと聞かれて３０００万ですとは誰も言わないのですが中には保険料のことですねと念を押す営業もいます。

保険の比較購買を目指すならプロでなくてもせめて「保険料」と「保険金」の使い分けは明確な区別を意識してしかるべきです。

解約返戻金（かいやくへんれいきん）のことを解約払戻金（かいやくはらいもどしきん）と呼ぶ保険会社もあります。保険業界の用語は結構複雑です。

この用語の違いは下記で説明しています。

◆生命保険の解約返戻金と解約払戻金の違いについて。

保険金詐欺はありますが、保険料詐欺は聞いたことがありません。保険料の場合ありえるのは営業職員か保険代理店の遣いこみぐらいのことだ思いますから、金額的には些細なことになります。しかし金融機関ですから営業部長の首が飛び支社長の左遷も起こります。

保険金詐欺が間尺に合わないことは下記に書きました。

◆生命保険金詐欺の採算が取れない理由

保険金と保険料は似て非なるものですが区別してかからないと大間違いにつながることもあり得ます。言葉一つの重要性は保険業界に限りませんがね。

終身年金の有り難さ、公的な年金は当然終身で手厚くできています。

保険会社が提供する年金保険で終身年金というものがありました。過去形で言うのは今はそれほど有利な終身年金はないからです。

昔の予定利率のよい頃に払込を６０歳とか６５歳とか決めて払込を終えると毎年決まった額の年金が一生涯出るのが終身年金です。

この長寿時代にすごいことです。超お宝保険と言えるでしょう。

今は１０年保証付終身年金などもありますが、元を取るには相当長生きしなくてはなりません。いわずもがなの話ですが保険会社の採算が取れないから妙味がなくなるのです。

では保険料を上げればとなりますが到底払う気にならない保険料になります。売れないものは売らないということで今は各社積極的に販売しているところを知りません。

それだけに終身年金の払込満了は価値があります。

早く死んだら損やがなと思うでしょうが保険金受取人が被保険者になるケースが一般的ですから受け取れなくなったときにはこの世にいないわけで、がっかりしようもありません。

有期の年金は貯金のようなものですが終身年金は長生き博打みたいなものです。

私は残念ながら加入していませんが家内が加入し払込みを終わっています。きっと元を取るであろう逞しさにはなんとも羨ましい限りです。

生命保険会社の破綻、保険会社は顧客からお金を預かります。

金融機関では預かったお金は顧客のものであり時期が来れば契約により元本にいくばくかの利息を付けて返金するのがルールです。

生命保険会社は保険によりますが顧客から預かったお金は返す場合とそうでない場合があります。

万一保険事故が起こり保険金を支払うケースは保険料の何倍何十倍何百倍となりルーレットで大当たりを取ったようなことになります。

このような掛け捨て保険で保険金を受け取るケースは希であり普通は出入りだけを見れば契約者は通常大きな損をします。この損失部分が生命保険会社の儲けになります。

保険料収入という言葉がありますが保険料は預り金ではなく収入として処理されます。

銀行なら融資先の資金をすべて回収し預り金をすべて返却すると自己資本比率の分だけ手元に残ることになりますが、保険では取り付け騒ぎになっても契約者へ預り金をすべて返却するとすることはできません。

そういう意味では生命保険会社は元から破綻しているのです。

ここに生命保険のからくりがあります。この辺はソルベンシーマージン比率とか基礎利益という一般にはわかりにくい数値が使用されます。

格付も専門の会社が発表していますが大手破綻の事例を見るまでもなく格付けそのものがそのまま役に立つというものでもありません。いくら格付けが良くても破綻しますし、格付けが低いからといって今すぐ破綻するわけではないのです。

慌てて生命保険会社を乗り換えて損をする事例にも事欠きません。それぞれに噛み砕いて経営者にとって必要な視点をことあるごとに紹介していきます。

生命保険相談のツボを買う側の専門家が指南。

保険は相談するな!と大見得を切っておきながら保険相談のツボを解説しようと言うのは矛盾があるようですが、この切り口こそ言いたいところです。

生命保険相談において基本は情報収集はすれど相談せず、GNPフリー、比較購買、自己責任です。

そのためにはセミナーに参加したり関連書籍を読んだりネットで検索したりとセカンドオピニオンが必要になります。

生命保険は金融商品といいながら人生模様金融商品のような特性があり最終的にはお金の多寡が生き様や人間関係に影響をあたえます。

まさに人の生老病死がお金に絡んで喜怒哀楽に変化していきます。

正解はひとつではないのです。生命保険の場合、価値観が変われば正解も変わります。

話がそれましたが生命保険を買う側のツボを、売る側で３年買う側で８年の自称専門家に言わせれば人任せにしないということに尽きるでしょうか。自分でしっかり理解する。わかるまで、納得するまで説明を聞くことが大事です。

真実のツボがどうかはその人次第ですが情報収集すれど相談せず、GNPフリー、比較購買、自己責任の４つは心の隅に置いて頂いても損はないと思います。

社員なのに個人事業主、保険業界の前線で生命保険を売る営業は基本的に個人事業主です。

自分で確定申告をする方がほとんどでしょう。しかし社会保険は会社持ち、退職金もありますから見た目は社員です。保険会社によって違うとは思いますが成果報酬型であることに変わりはないでしょう。結果がでなければ赤字決算、資格転落、退職か困窮が待っています。

社員のような縛りは沢山ありますが待遇は個人事業主なのです。

そこに定着率の悪い原因があります。ある程度の基礎的な顧客をつかまないと生きていけないのですが、そんな悠長な余裕は与えられないのが厳しいところ。

結果として営業職員の入れ替わりは激しく質は限りなく低下します。できなければ知り合い親戚一同を回り一巡すれば自爆するしかないのです。

自爆とは自分の給料で保険料を払うようなタコが自分の足を食べるような悲しい仕組みです。それもお金に限界がくればそれでおしまい。もちろん皆がそうとは言いません。念のため。

保険業界に属する人は多いのですが、生保でも損保でも２種類に人間に分かれます。直接顧客に出向き保険契約を成立させて成果報酬としての給料をもらう人と内勤と言う場合もありますが、管理したり事務をこなす固定給の社員がいます。

総じて言えることは営業職員のほうが品質も給料も低いということです。そして固定給の管理職に尻を叩かれながら駈けずり回るのが保険営業の姿です。当然転勤もある内勤社員と営業職員との間には埋めがたい溝があります。

構造的に根が深い対立もあるということですが、あまりにも定着率が低いので問題が表面化することすらないのが現実と言えるでしょう。

中小企業の経営者にとって法人契約の生命保険の解約返戻金は自分のものです。

中小企業のオーナーは私物欲が強くなくてはなれません。私が面接した人に転職理由を聞いたら「社長が恫喝するのです。」と言う方がおられました。恫喝でもしなければ人は動かないし会社は守れないとう経営者の理屈もあります。

そういう意味では中小企業のオーナーは一般人とアウトローの境界に位置します。人間的にかなり問題があるから経営者をしているのです。ちょっと言い過ぎですが・・

誰からも助けてもらえない、自分のリスクは自分でカバーするという気概がないと経営はできません。オーナーにとって必要な保険とはどのようなものでしょうか。

そういう孤独なオーナーにとって保険というのは無機質ですが契約すれば好き嫌いも恫喝も必要ありません。

法人の保険契約は基本的にどれもこれも会社受け取りです。福利厚生だのハーフタックスだの言ったところで解約返戻金は常に会社の資産でありオーナーにとれば自分の貯えと同じです。

注意することはいくつかありますが全額損金でも半損金でも解約返戻率に着目して判断しておけば保険は会社にとっても経営者にとっても思いがけない価値があるものです。全額資産計上の保険ですら事業保障的には十分意味があるのですから。

順番から言えばまず事業保障として必要な保険金額を超長期平準定期で用意します。これは1/2損金になります。各社見比べてピーク時期と自分の退任時期を考え最も単純返戻率の高いものを選びます。これは退職金準備を兼ねています。

次に従業員の福利厚生名目でハーフタックスに加入します。余力があれば法人契約の医療保険にでも入っておいて体調を見ながら名義変更を繰り返してください。

そのうえでさらに利益が出るようなら逓増定期の名義変更で利益を社長個人に付替えます。そうすることで自社株の評価を抑制し相続対策資金もできます。

上記に述べた保険は会社がキャッシュに困ったときには解約すれば早期に現金化が可能です。社長万が一の時も会社もしもの時も力強い味方になってくれます。それこそ入ってて良かった法人保険という日が来ます。

法人契約の生命保険は会社として経営のリスクを考えて必要性を判断した上でかけているものですから、課税当局からとやかく言われる筋合いはありません。生命保険契約が過大であるかどうかはそれほど心配することではないと思います。

 

予定利率の罠といえば怪しい話のようですが、そうではありません。

保険会社の運用は予定利率、予定事業費率、予定死亡率で計算され資金が運用されます。

なかでもわかりにくく勘違いが発生するのが予定利率です。「利率」という言葉を使うところに原因があります。

金融商品を契約する立場のお客さまからみて、利率と言えば銀行にお金を預けている利率と思うのも無理ないところです。

厳密に言えば保険会社では支払われた保険料を基に得ることができる収益を見込んだ上で、その分を保険料から割り引いているですから素直に割引率と言えばよさそうなものですが割引率という響きはこれまた勘違いの元になりそうです。

かっては予定利率が５％超の時代がありました。いわゆるお宝保険の時代は保険営業も楽ちんで夕方から出かけて一件取れるようなこともあったと聞いています。

全くうらやましい話ですが美味しい話は続かないもので今や予定利率は１％超です。本来、予定利率が高くなってしまうと保険料は安く逆に予定利率が低くなると保険料は高くなります。

支払っている保険料は、契約時点の予定利率がずっと適用されますから逆ザヤなどということが起こるわけです。

予定利率は契約する時点で決まっているものですからどうすることもできません。

保険が必要だと思った時の予定利率をずっと引き継ぐことになります。予定利率が変われば同じ保険料で得られる保障額も解約返戻率も変わります。

予定利率を銀行預金の利率の様に勘違いする予定利率の罠は避けて通ることはできませんが、売る側としては勘違いだけはしないような説明が必要です。