保険と自殺、日本は自殺大国です。人口に占める自殺者の割合は世界一と言われています。ようやく平成２４年から３万人を切るところまできましたが、それまで１４年間は世界に類を見ない自殺大国だったのです。自殺者の年代は６０代４０代５０代の順になっています。働き盛りの末期に自殺が集中していることがわかります。
自殺する人の原因は一位が健康問題二位が経済的理由です。でも実際には自殺の理由は複合的なものです。簡単に自殺の理由を順位づけられるものではないですが、お金もなく健康もなくとなれば死に急ぐ気持ちもわからないでもないです。
法人保険の設計をしているとその実態は節税保険が中心になります。
ガン保険にしても逓増定期にしても事業継続のリスクをカバーする事業保障の役割はあまりありません。あくまでも解約返戻金を活用することで節税したり退職慰労金を準備したりが目的となります。
逓増定期は死亡保障が逓増する形ですが、ある一定期間（解約まで）事業保障があります。でも大事なことは節税保険以外にしっかりと企業規模に合わせた事業保障を早いうちから用意しなくてはなりません。
代理店の手数料、１０月２６日の日経で「金融庁、保険ショップの手数料調査、販売手法を是正へ」と言う記事が掲載されました。
週刊ダイヤモンドさんの記事が掲載されて
から話題にはなっていましたが金融庁が本気とは驚きました。
出る杭は打たれるということでしょうか。
保険の目的に応じて保険商品は変わります。定期保険が悪くて終身保険が良いわけではないのです。顧客の目的に合致し保険料に納得いただけるかどうかです。
県民共済は安い保険料で保険に加入でき剰余金があれば割戻金として戻ってきますからとても利口に思えます。
経営母体も営利目的ではないのでその点では信用できます。
しかし人のリスクをカバーする、あるいは世帯主のリスクをヘッジするという点では県民共済は中途半端で誤解を招きやすくデメリットが大きい保険といえるでしょう。
昨今はやりの医療保険のように元が取れなかったり肝心の世帯主万が一の場合のリスクを曇らせてしまう怖さがあります。
健康なうちはよいですがすべからく人は一人の例外もなく死にゆくものです。
あっさり死ねれば儲けものというくらい死ぬことは大事業です。
寿命が尽きて大往生のときには終身保険にお世話になります。よく定期付終身保険の終身部分たけが残って葬式代になるように設計します。
=&1=&それやこれやで保険営業は人の生死に関わる病気に関する知識は豊富になります。
生命保険の基本は４つだけ、保険の基本形は４つあります。一つは終身保険、死亡保険金が確定していて一生涯の保障があります。
二つ目は定期保険、一定期間の死亡保障を確保するものです。
三つ目は養老保険、一定期間の死亡保障と満期金がセットになった保険です。
四つ目が年金保険、一定期間保険料を積み立てて年金形式で受け取るものです。
それぞれの特性を理解し自分や自分の企業に合った保険を選ぶことが重要です。ややこしくなる要因は基本形の変形パターンがあれこれでていることによります。
プロは「保険金」と「保険料」の言葉をきちんと使い分けます。でも生命保険に日常的に関わっていない普通の人は保険金と保険料をほぼ混同します。
しかし、誰もその間違いをとがめません。その違いを知らなくても保険契約は成立し、保険事故があれば保険金は支払われます。
保険営業の方には、あえて説明する必要もないかもしれませんが、「保険料」と「保険金」の意味は大違いです。お客様にその言葉の意味するところはしっかりと理解していただき、契約された方がよいと思います。
保険会社が提供する年金保険で終身年金というものがありました。過去形で言うのは今はそれほど有利な終身年金はないからです。
昔の予定利率のよい頃に払込を６０歳とか６５歳とか決めて払込を終えると毎年決まった額の年金が一生涯出るのが終身年金です。
今は１０年保証付終身年金などもありますが、元を取るには相当長生きしなくてはなりません。いわずもがなの話ですが保険会社の採算が取れないから妙味がなくなるのです。
生命保険会社の破綻、保険会社は顧客からお金を預かります。金融機関では預かったお金は顧客のものであり時期が来れば契約により元本にいくばくかの利息を付けて返金するのがルールです。
生命保険会社は保険によりますが顧客から預かったお金は返す場合とそうでない場合があります。
万一保険事故が起こり保険金を支払うケースは保険料の何倍何十倍何百倍となりルーレットで大当たりを取ったようなことになります。
保険料収入という言葉がありますが保険料は預り金ではなく収入として処理されます。
保険は相談するな!と大見得を切っておきながら保険相談のツボを解説しようと言うのは矛盾があるようですが、この切り口こそ言いたいところです。
生命保険は、提案書を見ただけでは理解できるほど単純ではありません。またご自分のリスクを金額に換算する必要保障額と、払える保険料とのバランスということもあります。
また医療保険が必要かどうか、定期保険だけでなく終身保険まで考えるかどうか、人それぞれの家族の事情と経済力が違います。少なくとも生命保険の相談では、最初に保険提案ありきでないことは言えると思います。
保険業界では、多くの営業が保険会社の営業職員ですが、営業活動に要する経費は自己負担となっています。
保険業界は個人の成績が給料に反映されますから、営業活動に要した経費は個人負担として処理されることが一般的です。
保険業界だけに通用する社員なのに、実は個人事業主という不可思議な仕組みが保険業界には当たり前になっています。
中小企業のオーナーは私物欲が強くなくてはなれません。私が面接した人に転職理由を聞いたら「社長が恫喝するのです。」と言う方がおられました。恫喝でもしなければ人は動かないし会社は守れないとう経営者の理屈もあります。
そういう意味では中小企業のオーナーは一般人とアウトローの境界に位置します。人間的にかなり問題があるから経営者をしているのです。ちょっと言い過ぎですが・・
予定利率の罠といえば怪しい話のようですが、そうではありません。保険会社の運用は予定利率、予定事業費率、予定死亡率で計算され資金が運用されます。
なかでもわかりにくく勘違いが発生するのが予定利率です。「利率」という言葉を使うところに原因があります。
厳密に言えば保険会社では支払われた保険料を基に得ることができる収益を見込んだ上で、その分を保険料から割り引いているですから素直に割引率と言えばよさそうなものですが割引率という響きはこれまた勘違いの元になりそうです。