保険と自殺、日本は自殺大国です。人口に占める自殺者の割合は世界一と言われています。ようやく平成２４年から３万人を切るところまできましたが、それまで１４年間は世界に類を見ない自殺大国だったのです。自殺者の年代は６０代４０代５０代の順になっています。働き盛りの末期に自殺が集中していることがわかります。
自殺する人の原因は一位が健康問題二位が経済的理由です。でも実際には自殺の理由は複合的なものです。簡単に自殺の理由を順位づけられるものではないですが、お金もなく健康もなくとなれば死に急ぐ気持ちもわからないでもないです。
法人保険の目的は事業保障です。保険設計で考えるべきことは、まず事業保障ありきです。
バレンタインショックで国税庁の節税保険撲滅通達が出される前までは、法人保険の設計をしていると、その実態は節税保険が中心になっていました。
かつての節税目的のがん保険や逓増定期保険は、事業継続のリスクをカバーする事業保障の役割はあまりありませんでした。あくまでも解約返戻金を活用することで節税したり、退職慰労金を準備したりが主目的となっていました。
代理店の手数料、１０月２６日の日経で「金融庁、保険ショップの手数料調査、販売手法を是正へ」と言う記事が掲載されました。
週刊ダイヤモンドさんの記事が掲載されて
から話題にはなっていましたが金融庁が本気とは驚きました。
出る杭は打たれるということでしょうか。
保険の目的に応じて保険商品は変わります。定期保険が悪くて終身保険が良いわけではないのです。顧客の目的に合致し保険料に納得いただけるかどうかです。
県民共済という組織があります。よくマンションのポストに県民共済のチラシがポスティングされています。県民共済は、年に一度割戻金が振り込まれます。キャッチコピーは「約束に、まっすぐ。」となっています。うまいコピーだと思います。
県民共済は、国民共済などと同じ、厚生労働省の認可による非営利団体です。民間の生命保険会社は金融庁の管轄になり、営利を目的とする団体です。所轄は違いますが、共済と保険とはほぼ同義です。しかしその取り扱う共済の内容は大きく異なります。
健康なうちはよいですがすべからく人は一人の例外もなく死にゆくものです。
あっさり死ねれば儲けものというくらい死ぬことは大事業です。
寿命が尽きて大往生のときには終身保険にお世話になります。よく定期付終身保険の終身部分たけが残って葬式代になるように設計します。
=&1=&それやこれやで保険営業は人の生死に関わる病気に関する知識は豊富になります。
生命保険の基本は４つだけ、保険の基本形は４つあります。一つは終身保険、死亡保険金が確定していて一生涯の保障があります。
二つ目は定期保険、一定期間の死亡保障を確保するものです。
三つ目は養老保険、一定期間の死亡保障と満期金がセットになった保険です。
四つ目が年金保険、一定期間保険料を積み立てて年金形式で受け取るものです。
それぞれの特性を理解し自分や自分の企業に合った保険を選ぶことが重要です。ややこしくなる要因は基本形の変形パターンがあれこれでていることによります。
プロは「保険金」と「保険料」の言葉をきちんと使い分けます。でも生命保険に日常的に関わっていない普通の人は保険金と保険料をほぼ混同します。
しかし、誰もその間違いをとがめません。その違いを知らなくても保険契約は成立し、保険事故があれば保険金は支払われます。
保険営業の方には、あえて説明する必要もないかもしれませんが、「保険料」と「保険金」の意味は大違いです。お客様にその言葉の意味するところはしっかりと理解していただき、契約された方がよいと思います。
保険会社が提供する年金保険で終身年金というものがありました。過去形で言うのは今はそれほど有利な終身年金はないからです。
昔の予定利率のよい頃に払込を６０歳とか６５歳とか決めて払込を終えると毎年決まった額の年金が一生涯出るのが終身年金です。
今は１０年保証付終身年金などもありますが、元を取るには相当長生きしなくてはなりません。いわずもがなの話ですが保険会社の採算が取れないから妙味がなくなるのです。
保険会社は顧客から、保険料として毎年お金を預かります。預かりますと言いますが、保険料は保険会社の収入となり、返済されることは原則的にありません。保険会社から契約者に払われる可能性があるのは、保険金と解約返戻金です。
通常の金融機関では、預かったお金は顧客のものです。時期が来れば契約により元本に、いくばくかの利息を付けて返金するのがルールです。
保険は相談するな!と大見得を切っておきながら保険相談のツボを解説しようと言うのは矛盾があるようですが、この切り口こそ言いたいところです。
生命保険は、提案書を見ただけでは理解できるほど単純ではありません。またご自分のリスクを金額に換算する必要保障額と、払える保険料とのバランスということもあります。
また医療保険が必要かどうか、定期保険だけでなく終身保険まで考えるかどうか、人それぞれの家族の事情と経済力が違います。少なくとも生命保険の相談では、最初に保険提案ありきでないことは言えると思います。
保険業界では、多くの営業が保険会社の営業職員ですが、営業活動に要する経費は自己負担となっています。
保険業界は個人の成績が給料に反映されますから、営業活動に要した経費は個人負担として処理されることが一般的です。
保険業界だけに通用する社員なのに、実は個人事業主という不可思議な仕組みが保険業界には当たり前になっています。
中小企業のオーナーは私物欲が強くなくてはなれません。私が面接した人に転職理由を聞いたら「社長が恫喝するのです。」と言う方がおられました。恫喝でもしなければ人は動かないし会社は守れないとう経営者の理屈もあります。
そういう意味では中小企業のオーナーは一般人とアウトローの境界に位置します。人間的にかなり問題があるから経営者をしているのです。ちょっと言い過ぎですが・・
予定利率の罠といえば怪しい話のようですが、そうではありません。保険会社の運用は予定利率、予定事業費率、予定死亡率で計算され資金が運用されます。
なかでもわかりにくく勘違いが発生するのが予定利率です。「利率」という言葉を使うところに原因があります。
厳密に言えば保険会社では支払われた保険料を基に得ることができる収益を見込んだ上で、その分を保険料から割り引いているですから素直に割引率と言えばよさそうなものですが割引率という響きはこれまた勘違いの元になりそうです。